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施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示等について

最終更新日 2019年3月6日

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年4月1日以降公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者(本市は監督部署)に提出しなければなりません

施工体制台帳・施工体系図について

次の様式等を掲載していますので、参考にしてください。

1 施行体制台帳
(1) 本紙(参考様式、作成例、記載ミス例)
(2) 再下請負通知書(参考様式、作成例)
(3) 工事担当技術者台帳(参考様式、記入例)
2 施工体系図(参考様式、作成例)

工事現場に掲げる標識類について

主な標識類として次の5種類を掲載しています。

1 建設業の許可票
2 労災保険関係成立票
3 施工体系図
4 再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の掲示
5 建設業退職金共済(建退共)制度適用事業主の現場標識

【参考様式】

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財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課

電話:045-671-3803

電話:045-671-3803

ファクス:045-651-7599

メールアドレス:za-kokyo@city.yokohama.jp

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