施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示等について

横浜市発注工事における施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示等についてご案内しています。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年4月1日以降公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者（本市においては監督部署）に提出することが義務付けられています。

専任の監理技術者等を要する請負代金額の変更に伴い、記載例を改定しました。

・建設キャリアアップシステムに登録していなければ、現場ＩＤ、事業者ＩＤ、技能者ＩＤの記載は不要です。

※施工体系図は樹状図形式または表形式のいずれかを提出します。

大気汚染防止法に基づき解体等工事を施工する場合は、石綿の有無に関わらず「事前調査結果の掲示」が必要です。
これに加え、石綿の除去をする場合は「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」が必要です。

資源有効利用促進法省令が改正されたことに伴い、本市発注工事のうち「建設副産物情報交換システム（以下、コブリス（COBRIS）」に登録し、再生資源利用・利用促進計画書及び実施書を作成する工事は、再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書及び確認結果票の掲示が必要です。