施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示等について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年4月1日以降公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者（本市は監督部署）に提出しなければなりません

次の様式等を掲載していますので、参考にしてください。

１　施行体制台帳
(1) 本紙（参考様式、作成例、記載ミス例）
(2) 再下請負通知書（参考様式、作成例）
(3) 工事担当技術者台帳（参考様式、記入例）
２　施工体系図（参考様式、作成例）

主な標識類として次の5種類を掲載しています。

１ 建設業の許可票
２ 労災保険関係成立票
３ 施工体系図
４ 再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の掲示
５ 建設業退職金共済（建退共）制度適用事業主の現場標識

施工体制台帳（エクセル：52KB）
再下請負通知書（エクセル：50KB）
施工体系図（エクセル：17KB）
技術者台帳（エクセル：16KB）