総合評価落札方式　過去のお知らせ

令和５年４月１日付の機構改革に伴い、総合評価落札方式ガイドライン、実施要領書等に記載されている所属名については、次のとおり読み替えてください。
　読み替え前：　財政局 公共施設・事業調整室 公共施設・事業調整課
　読み替え後：　財政局 ファシリティマネジメント推進室 公共事業調整課

「総合評価落札方式ガイドライン」を改訂しました。

「提出した技術資料が評価されなかった事例集」を更新しました。

「横浜市総合評価落札方式ガイドライン（2023年２月）」及び「令和５年度総合評価落札方式の変更について」を追加しました。

提出していただく実施要領書エクセルファイルの「第１号様式」シートにおいて、一部の評価項目で、横浜市総合評価落札方式ガイドラインで求めている添付資料を選択できない場合があることが判明しています。

① 評価項目「配置予定技術者の施工経験」
・申告内容書（様式１ー４）において、添付資料のプルダウンメニューで、「技術者が従事した証明資料」のうち、「施工体系図の写しの該当部分の写し」に関する項目が表示されません。
・申告内容書（様式１ー４）において、添付資料のプルダウンメニューで、「監理技術者を証明する資料」のうち、「講習修了履歴の写し」に関する記載がありません。
※どちらも、横浜市総合評価落札方式ガイドラインで求める適正な資料が添付されていれば評価します。
② 評価項目「週休２日の実績」
・申告内容書（様式１ー１６）において、添付資料の項目が、「横浜市週休２日制確保モデル工事 実施確認書」に関する記載のみで、「横浜市週休２日制確保適用工事 達成率確認書」に関する記載がありません。
※様式１ー１６において、「横浜市週休２日制確保モデル工事 実施確認書」の写しと表示されていても、適正な「横浜市週休２日制確保適用工事 達成率確認書」の写しが提出されている場合は評価します。
ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
本件について、ご不明な点がございましたら、財政局公共事業調整課までご連絡ください（045-671-4084）。

提出していただく実施要領書エクセルファイルの「第１号様式」シートにおいて、評価項目「地域への貢献」の申告内容が選択できない場合があることが判明しています。
当面の対応としまして、評価項目「地域への貢献」について、次の場合においても適正な添付書類が送付されていれば加点評価を行います。
・自己評価点が「０」点となっている
・「申告内容書（様式1-11）」が、空欄または未添付
適正な添付書類がない場合は加点はできません。添付書類については、横浜市総合評価落札方式ガイドラインをご確認ください。
ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
本件について、ご不明な点がございましたら、財政局公共事業調整課までご連絡ください（045-671-4084）。

　実施要領書のExcelファイルにおいて、一部の評価項目において対象期間が『 平成32年〇月〇日から』と表記されている場合があります。その場合は、『平成32年』を『令和２年』と読み替えて資料をご用意いただくようお願いします。