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総合評価落札方式

横浜市では、総合評価落札方式を採用した工事の入札を実施しています。

最終更新日 2022年5月30日

総合評価落札方式発注工事に入札参加される事業者へ

総合評価落札方式に関するお知らせ(令和4年5月30日)

提出していただく実施要領書エクセルファイルの「第1号様式」シートにおいて、一部の評価項目で、横浜市総合評価落札方式ガイドラインで求めている添付資料を選択できない場合があることが判明しています。

① 評価項目「配置予定技術者の施工経験」
・申告内容書(様式1ー4)において、添付資料のプルダウンメニューで、「技術者が従事した証明資料」のうち、「施工体系図の写しの該当部分の写し」に関する項目が表示されません。
・申告内容書(様式1ー4)において、添付資料のプルダウンメニューで、「監理技術者を証明する資料」のうち、「講習修了履歴の写し」に関する記載がありません。
※どちらも、横浜市総合評価落札方式ガイドラインで求める適正な資料が添付されていれば評価します。
 
② 評価項目「週休2日の実績」
・申告内容書(様式1ー16)において、添付資料の項目が、「横浜市週休2日制確保モデル工事 実施確認書」に関する記載のみで、「横浜市週休2日制確保適用工事 達成率確認書」に関する記載がありません。
※様式1ー16において、「横浜市週休2日制確保モデル工事 実施確認書」の写しと表示されていても、適正な「横浜市週休2日制確保適用工事 達成率確認書」の写しが提出されている場合は評価します。
 
ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
本件について、ご不明な点がございましたら、財政局公共施設・事業調整課までご連絡ください(045-671-4084)。
 

総合評価落札方式に関するお知らせ(令和4年5月26日)

提出していただく実施要領書エクセルファイルの「第1号様式」シートにおいて、評価項目「地域への貢献」の申告内容が選択できない場合があることが判明しています。
 
当面の対応としまして、評価項目「地域への貢献」について、次の場合においても適正な添付書類が送付されていれば加点評価を行います。
 ・自己評価点が「0」点となっている
 ・「申告内容書(様式1-11)」が、空欄または未添付
 
適正な添付書類がない場合は加点はできません。添付書類については、横浜市総合評価落札方式ガイドラインをご確認ください。
 
ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
本件について、ご不明な点がございましたら、財政局公共施設・事業調整課までご連絡ください(045-671-4084)。
 
 

総合評価落札方式に関するお知らせ(令和4年5月)

 実施要領書のExcelファイルにおいて、一部の評価項目において対象期間が『平成32年〇月〇日から』と表記されている場合があります。その場合は、『平成32年』を『令和2年』と読み替えて資料をご用意いただくようお願いします。

 

総合評価落札方式に関するお知らせ(令和4年2月)

入札参加される事業者は、下記内容をご確認下さい。
1 令和4年度 総合評価落札方式に関する変更内容について
 令和4年度の総合評価落札方式は、下記のように変更します。詳細は「令和4年度 総合評価落札方式に関する変更内容について」をご確認ください。

総合評価落札方式とは

 総合評価落札方式とは、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法です。
 標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者とする現行の入札方式(価格競争方式)とは異なり、より技術力の高い企業が落札者となりやすく、品質の向上、企業の技術開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。

横浜市の方針

 横浜市では、3億円以上の工事に原則として総合評価落札方式を採用しています。詳しくは、下記「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」をご覧ください。

横浜市総合評価落札方式ガイドライン

 基本的な事項と運用方法、技術資料作成時のポイントを解説した「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」を制定しています。

※令和4年4月5日以後に公告する工事から適用します。

※令和4年4月4日までに公告する工事に適用します。

提出した技術資料が評価されなかった事例集

 「企業の施工能力」及び「企業の社会性・信頼性」の評価項目を対象に、技術資料を提出していただきましたが、評価できなかった事例を集めました。
 実施要領書を作成する際や提出した技術資料が評価されなかった時などにご利用ください。

総合評価落札方式の制度についてお問合せ

 総合評価落札方式の制度についてのお問合せは、財政局公共施設・事業調整課までお願いいたします。
 お問合せにつきましては、メールまたはファックスにてお願いいたします。
 お問合せする際は、「総合評価落札方式ガイドライン」及び「提出した技術資料が評価されなかった事例」をご確認のうえお問合せ下さい。
  メールの場合:za-sougouhyouka@city.yokohama.jp
  ファックスの場合:045(651)7599

災害時協力に基づく出動事業者確認書(旧「緊急契約出動事業者確認書」)

 各区の土木事務所又は建築局企画部建築防災課から緊急契約で工事(委託含む)を受注した場合、以下の「災害時協定に基づく出動事業者確認書(以下「確認書」という。」を使用して下さい。(応急修理工事で災害対応した場合、本確認書は使用しません)
 なお、上記確認書を受領した元請人は、名簿に記載の協力事業者へ確認書(写し)の提供をお願いします。
【確認書の流れ】
確認書作成・提出(請負人)→確認書の内容確認・押印(発注課)→確認書受領・保管(請負人)→確認書を協力業者へ提供(請負人)

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このページへのお問合せ

財政局 公共施設・事業調整室 公共施設・事業調整課

電話:045-671-4084

電話:045-671-4084

ファクス:045-651-7599

メールアドレス:za-sougouhyouka@city.yokohama.jp

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