総合評価落札方式

入札参加される事業者は、下記内容をご確認下さい。
１ 令和３年度　総合評価落札方式に関する変更内容について
　令和３年度の総合評価落札方式は、下記(1)～(3)のように変更します。詳細は「令和3年度　総合評価落札方式に関する変更内容について」をご確認ください。

(1) 技術評価点の減点について
　標準型・簡易型における低入札抑制のため、これまで特別簡易型のみだった低入札時の技術評価点の減点を標準型・簡易型まで拡大することとし、5点減点とします。
(2) 評価値の算定結果の見直しについて
　評価値の算定結果に差が発生するよう、評価値の小数点以下の端数処理を行わないこととします。
(3) 評価項目が変わります。
　下記の評価項目の適用については、他の評価項目と同様に個々の工事で選択します。詳細は当該工事の実施要領書でご確認ください。
　ア 建設業におけるSDGsの取組の拡大を後押しすべく、「SDGsの取組」（加算点２点）を新設します。
　イ 「新たな担い手の育成」、「若手技術者の登用」及び「女性技術者の登用」３つの評価項目を「若手技術者の登用」及び「女性技術者の登用」に整理します。

２　評価項目に「週休２日の実績」を追加します（令和２年度より）
　過去２年間の同一工種において「横浜市週休２日制確保モデル工事」の実績を評価します。（総合評価落札方式ガイドライン「（19）週休２日の実績」を参照）。
　「横浜市週休２日制確保モデル工事」の詳細な内容については、市ホームページでご確認下さい。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/kokyo/kaikaku/shukyu2.html）

３　履行確認結果を工事成績評定へ反映します（令和元年度より）
　令和元年度からの工事成績評定基準改定に伴い、履行確認の結果、総合評価落札方式での違約金（ガイドライン「4　総合評価落札方式の手続きの流れ　（12）技術提案の履行状況の確認　エ 技術提案・施工計画等が履行できなかった場合等のペナルティ」を参照）が発生した場合には、工事成績点の減点も併せて行います。
　「工事成績評定基準」の詳細な内容については、市ホームページでご確認下さい。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/kokyo/hyouteikijyun/）

４　「提出した技術資料が評価されなかった事例集」を掲載しました（令和元年度より）
　財政局公共施設・事業調整課では、総合評価落札方式について入札参加される事業者より、多くのお問合せをお受けしております。お問合せの中から、審査の結果、提出した技術資料が評価されなかった事例をまとめ「提出した技術資料が評価されなかった事例集」を下記に掲載しました。実施要領書を作成する際や提出した技術資料が評価されなかった時の確認などにご利用ください。
　なお、同事例集や同ガイドラインに記載のない内容については、下記の記載先まで問合せ下さい。

　総合評価落札方式とは、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法です。
　標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者とする現行の入札方式（価格競争方式）とは異なり、より技術力の高い企業が落札者となりやすく、品質の向上、企業の技術開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。

　横浜市では、３億円以上の工事に原則として総合評価落札方式を採用しています。詳しくは、下記「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」をご覧ください。

　基本的な事項と運用方法、技術資料作成時のポイントを解説した「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」を制定しています。

※令和３年３月30日以後に公告する工事から適用します。

※評価項目「若手技術者の登用」、「女性技術者の登用」の加点となるケースをまとめましたので、技術資料の提出の際の参考としてください。

※令和３年３月29日までに公告する工事に適用します。

　「企業の施工能力」及び「企業の社会性・信頼性」の評価項目を対象に、技術資料を提出していただきましたが、評価できなかった事例を集めました。
　実施要領書を作成する際や提出した技術資料が評価されなかった時などにご利用ください。

　総合評価落札方式の制度についてのお問合せは、財政局公共施設・事業調整課までお願いいたします。
　お問合せにつきましては、メールまたはファックスにてお願いいたします。
　お問合せする際は、「総合評価落札方式ガイドライン」及び「提出した技術資料が評価されなかった事例」をご確認のうえお問合せ下さい。
　　メールの場合：za-sougouhyouka@city.yokohama.jp
　　ファックスの場合：045（651）7599

　各区の土木事務所又は建築局企画部建築防災課から緊急契約で工事（委託含む）を受注した場合、以下の「災害時協定に基づく出動事業者確認書（以下「確認書」という。」を使用して下さい。（応急修理工事で災害対応した場合、本確認書は使用しません）
　なお、上記確認書を受領した元請人は、名簿に記載の協力事業者へ確認書（写し）の提供をお願いします。
【確認書の流れ】
確認書作成・提出（請負人）→確認書の内容確認・押印（発注課）→確認書受領・保管（請負人）→確認書を協力業者へ提供（請負人）