総合評価落札方式

令和５年４月１日
　令和５年４月１日付の機構改革に伴い、総合評価落札方式ガイドライン、実施要領書等に記載されている所属名については、次のとおり読み替えてください。
　読み替え前：　財政局 公共施設・事業調整室 公共施設・事業調整課
　読み替え後：　財政局 ファシリティマネジメント推進室 公共事業調整課

令和５年３月１日
　「総合評価落札方式ガイドライン」を改訂しました。

令和５年２月15日
　「提出した技術資料が評価されなかった事例集」を更新しました。

令和５年２月１日
　「横浜市総合評価落札方式ガイドライン（2023年２月）」及び「令和５年度総合評価落札方式の変更について」を追加しました。

過去のお知らせはこちら

　総合評価落札方式とは、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法です。
　標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者とする現行の入札方式（価格競争方式）とは異なり、より技術力の高い企業が落札者となりやすく、品質の向上、企業の技術開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。

　横浜市では、３億円以上の工事に原則として総合評価落札方式（標準型・簡易型）を採用しています。

　基本的な事項と運用方法、技術資料作成時のポイントを解説した「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」を制定しています。

※令和５年３月28日（火）公告の工事から適用します。

※令和５年３月27日以前に公告する工事に適用します。

入札参加される事業者は、下記内容をご確認ください。
令和５年度　総合評価落札方式に関する変更内容について
　令和５年度の総合評価落札方式は、下記のように変更します。詳細は「令和５年度総合評価落札方式の変更について」をご確認ください。

　「企業の施工能力」及び「企業の社会性・信頼性」の評価項目を対象に、技術資料を提出していただきましたが、評価できなかった事例を集めました。
　実施要領書を作成する際や提出した技術資料が評価されなかった時などにご利用ください。

　総合評価落札方式の制度についてのお問合せは、財政局公共事業調整課までお願いいたします。
　お問合せにつきましては、メールまたはファックスにてお願いいたします。
　お問合せの際は、「総合評価落札方式ガイドライン」及び「提出した技術資料が評価されなかった事例」をご確認のうえお問合せください。
　　メールの場合：za-sougouhyouka@city.yokohama.jp
　　ファックスの場合：045（651）7599

　各区の土木事務所又は建築局企画部建築防災課から緊急契約で工事（委託含む）を受注した場合、以下の「災害時協定に基づく出動事業者確認書（以下「確認書」という。」を使用してください。（応急修理工事で災害対応した場合、本確認書は使用しません）
　なお、上記確認書を受領した請負人は、名簿に記載の協力事業者へ確認書（写し）の提供をお願いします。
【確認書の流れ】
確認書作成・提出（請負人）→確認書の内容確認・押印（発注課）→確認書受領・保管（請負人）→確認書を協力業者へ提供（請負人）

　評価項目「市内経済への貢献」については原則、工事完成検査時に、最終の施工体制台帳・施工体系図の記載に基づき、一次下請全体額における市内中小企業の割合を求めて、履行結果を確認します。詳細は、横浜市総合評価落札方式ガイドラインをご覧ください。
　履行結果の確認に用いることができる報告書のエクセルデータを参考様式として掲載します。ご活用ください。