総合評価落札方式

平成31年度から、「総合評価落札方式ガイドライン」の内容を一部変更します。
詳細は、以下のガイドラインをご確認ください。

主な変更点

1　評価項目「災害出動実績」での評価対象を拡大します
工事等を発注する土木事務所管内を履行場所とする建築局建築防災課との緊急契約について、「災害時協力協定に基づく出動事業者確認書」に記載がある協力事業者を評価対象に加えます（ガイドライン「5　評価項目に関する運用及び留意事項　（16）災害出動実績」を参照）。

2　履行確認結果を工事成績評定へ反映します
平成31年度からの工事成績評定基準改定に伴い、履行確認の結果、総合評価落札方式での違約金（ガイドライン「4　総合評価落札方式の手続きの流れ　（12）技術提案の履行状況の確認　エ 技術提案・施工計画等が履行できなかった場合等のペナルティ」を参照）が発生した場合には、工事成績点の減点も併せて行います。
対象工事の詳細な内容等については、市ホームページ等でご確認下さい。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/kokyo/hyouteikijyun/）

　総合評価落札方式とは、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法です。
　標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者とする現行の入札方式（価格競争方式）とは異なり、より技術力の高い企業が落札者となりやすく、品質の向上、企業の技術開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。

　横浜市では、３億円以上の工事に原則として総合評価落札方式を採用しています。詳しくは、下記「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」をご覧ください。

　基本的な事項と運用方法、技術資料作成時のポイントを解説した「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」を制定しています。

※平成31年４月１日以後に公告する工事から適用します。

※平成30年４月１日以後に公告する工事から適用します。

※平成30年3月31日以前に公告した工事へ適用します。

　平成30年度以降に土木事務所又は建築局企画部建築防災課から緊急契約で工事（委託含む）を受注した場合、以下の「災害時協定に基づく出動事業者確認書」を使用して下さい。（応急修理工事で災害対応した場合、本確認書は使用しません）
　なお、上記確認書を受領した元請人は、名簿に記載の協力事業者へ確認書（写し）の提供をお願いします。
【確認書の流れ】
確認書作成・提出（請負人）→確認書の内容確認・押印（発注課）→確認書受領・保管（請負人）→確認書を協力業者へ提供（請負人）