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総合評価落札方式
横浜市では、総合評価落札方式を採用した工事の入札を実施しています。
最終更新日 2026年9月28日
総合評価落札方式発注工事に入札参加される事業者へ
令和8年7月21日
「令和8年度総合評価落札方式の変更について」および「総合評価落札方式ガイドライン(2026年7月版)」を追加しました。
令和8年4月1日
令和8年4月1日付の機構改革に伴い、総合評価落札方式ガイドライン、実施要領書等に記載されている所属名等については、次のとおり読み替えてください。
| 読み替え前 | 読み替え後 |
|---|---|
財政局 ファシリティマネジメント推進室 公共事業調整課 | 都市整備局 市街地整備部 公共事業調整課 |
| 財政局 契約部 契約第一課 | 総務局 契約部 契約第一課 |
令和8年2月27日
「令和8年度総合評価落札方式の変更について」および「総合評価落札方式ガイドライン(2026年2月版)」を追加しました。
令和7年9月17日
「総合評価落札方式ガイドライン(2025年8月版)」に記載の公告日等を修正しました。
令和7年9月1日
「総合評価落札方式ガイドライン(2025年8月版)」を追加しました。
令和7年8月27日
「令和7年度総合評価落札方式の変更について」を追加しました。
総合評価落札方式とは
総合評価落札方式とは、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価し落札者を決定する方法です。
標準的な設計、施工方法に基づき最も安い価格で入札した企業を落札者とする現行の入札方式(価格競争方式)とは異なり、より技術力の高い企業が落札者となりやすく、品質の向上、企業の技術開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。
横浜市の方針
横浜市では、3億円以上の工事に原則として総合評価落札方式(標準型・簡易型)を採用しています。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン
基本的な事項と運用方法、技術資料作成時のポイントを解説した「横浜市総合評価落札方式ガイドライン」を策定しています。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2026年7月版)(PDF:1,174KB)
※令和8年9月29日(火曜日)公告の工事から適用します。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2026年2月版)(PDF:1,017KB)
※令和8年9月28日(月曜日)以前の公告の工事に適用します。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2025年8月版)(PDF:1,438KB)
※令和8年3月24日(火曜日)以前の公告の工事に適用します。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2024年10月版)(PDF:1,281KB)
※令和7年10月20日(月曜日)以前の公告の工事に適用します。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2024年3月版)(PDF:1,542KB)
※令和6年11月11日(月曜日)以前の公告の工事に適用します。
横浜市総合評価落札方式ガイドライン(2023年3月改訂版)(PDF:1,968KB)
※令和6年3月26日(火曜日)以前の公告の工事に適用します。
入札参加される事業者は、下記内容をご確認ください。
令和8年度 総合評価落札方式に関する変更内容について
令和8年度の総合評価落札方式は、一部見直しいたします。詳細につきましては、「令和8年度 総合評価落札方式の変更について」をご確認ください。
令和8年度総合評価落札方式の変更について(7月版)(PDF:95KB)
令和8年度総合評価落札方式の変更について(PDF:89KB)
提出した技術資料が評価されなかった事例集
「企業の施工能力」及び「企業の社会性・信頼性」の評価項目を対象に、技術資料を提出していただきましたが、評価できなかった事例を集めました。
実施要領書を作成する際や提出した技術資料が評価されなかった時などにご利用ください。
提出した技術資料が評価されなかった事例集(2023年2月更新)(PDF:246KB)
総合評価落札方式の制度についてお問い合わせ
公平な対応及び回答内容の記録のため、メールのみで受け付けています。電話や来庁によるお問い合わせは、受け付けていません。
総合評価落札方式についてお問い合わせいただく場合は、あらかじめ「総合評価落札方式ガイドライン」及び「提出した技術資料が評価されなかった事例」をご確認ください。
これらの資料をご確認いただいても不明な点がある場合は、次の事項をご確認のうえ、お問い合わせください。
○お問い合わせの対象
総合評価落札方式の制度に関する一般的な内容に限ります。
〇お問い合わせ方法
下記連絡先へメールにてお問合せください。
都市整備局 市街地整備部 公共事業調整課
tb-sougouhyouka@city.yokohama.lg.jp
〇回答までの期間
回答には、原則として5営業日程度お時間をいただきます。内容によっては、さらにお時間をいただく場合があります。
回答日の指定や至急の回答には対応できませんので、あらかじめご了承ください。
〇個別の入札案件に関する質問
個別の入札案件に関する質問は、「設計図書・技術資料作成に関する質問書提出期限」までに、所定の質問書を提出してください。回答は、本市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の「発注情報詳細(工事)」にある「質問回答」に掲載します。
※質問書提出期限後の質問や、メール、電話又は来庁による個別の問い合わせには回答できませんので、あらかじめご了承ください。
災害時協力に基づく出動事業者確認書(旧「緊急契約出動事業者確認書」)
各区の土木事務所又は建築局企画部建築防災課から緊急契約で工事(委託含む)を受注した場合、以下の「災害時協定に基づく出動事業者確認書(以下「確認書」という。」を使用してください。(応急修理工事で災害対応した場合、本確認書は使用しません)
なお、上記確認書を受領した請負人は、名簿に記載の協力事業者へ確認書(写し)の提供をお願いします。
【確認書の流れ】
確認書作成・提出(請負人)→確認書の内容確認・押印(発注課)→確認書受領・保管(請負人)→確認書を協力業者へ提供(請負人)
(各区土木事務所用)災害時協力協定に基づく出動事業者確認書 (エクセル:19KB)
(建築局企画部建築防災課用)災害時協力協定に基づく出動事業者確認書(エクセル:19KB)
評価項目「市内経済への貢献」についての報告書(参考様式)
評価項目「市内経済への貢献」については原則、工事完成検査時に、最終の施工体制台帳・施工体系図の記載に基づき、一次下請全体額における市内中小企業の割合を求めて、履行結果を確認します。詳細は、横浜市総合評価落札方式ガイドラインをご覧ください。
履行結果の確認に用いることができる報告書のエクセルデータを参考様式として掲載します。ご活用ください。
このページへのお問合せ
都市整備局 市街地整備部 公共事業調整課
電話:045-671-4084
電話:045-671-4084
ファクス:045-651-7599
ページID:717-603-325





