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財政解説(予算、財政に関する30秒解説)発展編

最終更新日 2022年4月28日

インデックス

財政のギモン

借金(市債)

税金

横浜市の将来

比較すると

財政のギモン

令和4年度予算での財源確保策


エビちゃん、去年の夏に令和4年度の予算を作りはじめたとき、財源が400億円くらい足りないって言ってたでしょう?一体どうやって財源を確保したの?


まずは、市役所内部経費など事務事業の見直しで88億円、3年度予算を効率的に使って財源を生み出し4年度の財源として使う、いわゆる財源の年度間調整で70億円、それから、保有土地の売却収入40億円を活用することにしたの。それでも足りない分は、将来の市債償還に備えて積み立てている減債基金から臨時的に200億円を取り崩して対応することにしたわ。


そうだったのかぁ。財源を見つけ出すのって大変なんだね。予算を組むためにたくさんの工夫がなされているんだから、予算は大切に使わないといけないね。

4年度予算編成時の400億円の収支不足解消
4年度予算編成時の400億円の収支不足解消(出典:令和4年度予算案について)

基金って何?


エビちゃん、「基金」って何?


簡単に言うと、自治体の貯金みたいなものよ。


貯金かあ。じゃあ、お金がなくなったらそこから使えばいいんだ!


お金がないからって簡単に使っていいわけではないのよ。基金はいくつかあるけど、それぞれ目的を持って、積み立てや取崩しを行っているのよ。


ちゃんと決められたルールがあるんだね。

基金を取り崩しているけど、そんなに厳しいの?


基金って、市の貯金だよね?貯金を取り崩すくらい大変だなんて、横浜市の財政状況はそんなに厳しいの?


そうね。毎年度の予算編成では、1年間に見込まれる収入だけでは、必要な市民サービスを提供するための費用に足りなくて財源不足が発生してしまっているの。だから、予算を組むために基金を取り崩しているの。さらに、横浜市はこの先、人口減少が始まって、特に税金を納める世代である生産年齢人口が急速に減っていくわ。市税収入が減るだけじゃなくて、医療や福祉にかかる社会保障費が増加したり、さらに厳しい財政状況が見込まれているの。


とても厳しい財政状況なんだね。そんな財政状況で、横浜市は、この先大丈夫なの?


人や企業を呼び込む取組で税収を増やすことや、徹底した事務事業の見直しなどで支出を抑制することで、基金を取り崩さなくても予算が組めるようにできないか検討しているわ。


これまで以上に頑張らないといけないんだね・・・
他にも何かいいアイデアがないか、いろいろ考えてみるよ!

基金ってどんな種類があるの?


エビちゃん、基金の中に「財政調整基金」と「減債基金」っていうのがあるね。それぞれ説明してもらえる?


財政調整基金っていうのは、景気の変動などで財源が著しく不足した場合にそれを埋めるための財源や、災害によって発生した経費の財源等にあてるために、設置されている基金なの。
また、減債基金っていうのは、市債の償還に必要な財源を確保するために設置されている基金よ。


それぞれ目的に応じて基金が設置されているんだね。

新型コロナウイルス感染症対策にはどんなことをするの?


えびちゃん、新型コロナウイルス感染症対策はどんなことをするの?

令和4年度予算では、小児接種や3回目のワクチン接種を進めたり、市内中小企業が環境を重視した設備を導入する際の経費や、商店街のプレミアム商品券への助成などを実施します。さらに、児童生徒1人1台端末の推進に向けたICT支援員の派遣などGIGAスクール構想も進めます。
また、4年度予算だと4月にならないと始められないから、少しでも早く対応するために、2月にも予算を補正して感染症対策をしているんです。


2月補正予算には、どんなものが含まれているの?


2月は、4月よりも前に行う3回目ワクチン接種や、5歳から11歳の小児接種に対応するための費用、生活が苦しい住民税非課税世帯などに10万円を支給するための費用の補正予算を組みました。


私たちの生活のために、いろいろな取り組みを進めているんだね。

横浜市の財政は健全なの?


令和3年度第3回定例会で、令和2年度決算に基づく健全化判断比率の報告があったね。この、健全化判断比率って何?


平成21年4月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、地方自治体が公表することになっている、財政の健全性に関する指標のことよ。


法律に基づいた指標なんだね。何で公表することになったの?


10年以上前のことになるけど、一部の地方自治体で、財政がすごく悪化したところがあったの。だけど、この当時の地方財政制度では、事態が深刻化するまで状況が明らかにならないという課題があったの。だから、法律を制定して、地方自治体の財政状況を統一的な指標で明らかにして、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取ることができるようにしたのよ。


健全化判断比率の公表は大切なことなんだね。ところで、横浜市の健全化判断比率はどのくらいだったの?


健全化判断比率には指標が4つあるの。実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の4つなの。
実質赤字比率と連結赤字比率は、横浜市は赤字額がないから比率がないわ。
令和2年度の実質公債費比率は10.5%、将来負担比率は137.4%だったわ。
ちなみに、健全化判断比率のほかに、公営企業の経営状態を表す指標である「資金不足比率」っていうのもあるんだけど、これも横浜市では資金不足額がないから、比率はないのよ。


そうなんだ。この比率だと、横浜市の財政は健全なの?


国の定めた基準を超えると、財政健全化計画を策定して、改善を図っていかなければならないの。実質公債費比率だと25%、将来負担比率だと400%なんだけど、横浜市は、この基準未満よ。現在の市民だけでなく、将来の市民にも持続可能な財政運営を実現し、この先の世代が存分に活躍できる社会を築いていけるように、これからもしっかり取り組んでいくわ。

財務書類って何?


令和2年度決算の財務書類が公表されているけど、財務書類って何?


民間企業が作成する財務諸表に近いものよ。地方自治体の会計はお金の出入りだけをみているんだけど、民間企業は、例えば、建物や土地などの財産の増減など、もっと広い範囲で記録をとって、決算時に1年間の活動結果として財務諸表を株主などに報告しているのよ。


どうしてそういう書類を作るの?


地方自治体でも、保有資産などストック情報を把握して、資産・負債改革を進めるようにって、国からの要請もあり、全国の自治体が財務書類作成の準備に取り組んでいたの。前は、作成方式が複数あって、他の地方自治体との比較がしづらかったんだけど、今は、統一的な基準に基づいて、作成・公表するようになったことで、比較もできるようになって、分析データとしても使いやすくなったわ。横浜市では、平成28年度決算から、統一的な基準で財務書類を作成しているのよ。


財務書類って、具体的にはどういう内容が書かれているの?


財務書類は4つの表で構成されているの。
まず、貸借対照表ね。これは年度末時点での財産の状況を示すものよ。地方自治体が保有する全部の財産を明らかにしたものはこれまでなかったから、貸借対照表をつくったってことは画期的なことなのよ。
2つ目は資金収支計算書ね。これは、1年間のお金の増減を、業務活動、投資活動、財務活動の3つの区分別に整理した表よ。これまで市役所でつくってきた決算に近いわね。
3つ目は行政コスト計算書。これは、1年間の行政サービスにどのくらいのコストがかかったか、それから、コストに対する利用料金などの負担状況についてもわかるの。ちなみに、コストには「減価償却費」などの、実際のお金の動きをともなわないものも含まれてくるのよ。
4つ目は純資産変動計算書。貸借対照表にでてくる資産から負債を引いたものが純資産なの。この純資産が前年度から増減したのはどういう理由によるものかを表した表よ。それぞれ4つの表は別々のものというよりも、連携していて、この内容をみていくことで、地方自治体の資産やお金などの財務状況の全体像が把握できるのよ。

令和2年度決算財務書類のポイントは?


令和2年度の財務書類からどんなことがわかったの?

一般会計の貸借対照表を見ると、有形固定資産が増えていることがわかるわ。横浜市では横浜武
道館(サブアリーナ)や金沢シーサイドライン延伸等の整備を進めた結果、583億円増えたのよ。
資金収支計算書を見ると、特別定額給付金の支出やその財源となる補助金収入など、新型コロナウ
イルス感染症の影響で昨年度と比べて支出と収入が多くなったわ。
それから、行政コスト計算書を⾒ると、例えば、減価償却費とかお⾦の支出がともなわないコストも全部含めた令和2年度の行政コストは、1兆9,178億円だったわ。


入ったお金と出たお金のことだけじゃなく、資産だったり、お金の支出がともなわないコストも含めたフルコストで見たり、いろいろな切り口でわかるんだね。


そうなの。だから、財務書類は、お金の動きだけをみる地方自治体の決算を補完する資料という位置付けで作成・公表しているのよ。令和2年度の財務書類は4表だけでなく、ポイントを記載した概要、前年度との2か年比較、5か年推移など、いろいろな資料・データも見える化しているから、見てみてね。


見てみるよ!わからないことがあったら、エビちゃん教えてね。

事業別行政コスト計算書は事業のカルテ


決算財務書類がのっているウェブページに、事業別行政コスト計算書ってあるけれど、これは何なの?

「行政コスト計算書は、1年間の行政サービスにどのくらいのコストがかったか、それから、コストに対する利用料金などの負担状況についてもわかるの。コストには「減価償却費」など実際のお金の動きをともなわないものも含まれてくるのよ。行政コスト計算書は一般会計、全体、連結という単位で作るだけでなく、もっと細かい単位でも作成できるの。事業別行政コスト計算書は、事業を単位にして作成しているのよ。


事業ごとに作るメリットは?

その事業にかかった1年間のコストがわかるだけではなくて、市民一人あたりだったり、その事業のサービス受給者一人あたりのコスト状況が見える化できるわ。例えば、分別・リサイクル推進事業だと令和2年度は市民一人あたりだと、446円のコストだったの。提供したサービスに対して適正なコストだったかを確認して、次年度以降の事業計画を考えるときに役立てていくこともできるわ。事業のカルテみたいなものね。事業ごとに事業評価書も作っていて、そこには取組効果や今後の方向性などの分析結果も出ているの。事業別行政コスト計算書と事業評価書をセットで活用することで、より効果的・効率的な事業運営へとつなげていけるのよ。


事業別行政コスト計算書と事業評価書を見れば、それぞれの事業について理解できそうだね。

借金(市債)

どんな借金があるの?


えびちゃん、横浜市には、どんな借金があるの?

市債は主なものにとして、道路や公園など、市民の皆さんが利用する施設を整備するための「建設地方債」と、国が配る地方交付税の不足を補うために発行する「臨時財政対策債」というものがあります。
建設地方債は、道路や公園などの施設を整備するための市債ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入が減ったり、県税交付金が減ることで、横浜市の財源が足りなくなってしまうことに対して、「さらなる赤字地方債(コロナ対策)」と定義して、発行する市債があります。


そうかぁ。新型コロナウイルス感染症で税収が減るなんて、困っちゃうね。早く流行が治まるといいんだけどなぁ。

臨時財政対策債について教えて


えびちゃん、臨時財政対策債は地方交付税の不足を補うために発行するって言ってたけど、臨時財政対策債のことについて、もっと教えてくれない?

もちろん!制度について簡単に話しますね。
⾃治体の市税などの地⽅税収が減ると、本来は国から交付される地⽅交付税で補われることとなっています。地⽅交付税は、地域ごとの状況の違いによって⽣じる税収の差などを調整して、どの地域に住む⼈にも⼀定の⾏政サービスを提供できるよう財源を保障するために、国税として徴収した財源を⼀定の基準で、⾃治体に配分するんです。
地⽅交付税のもととなる国税の収⼊が不⾜していて、臨時的に地方財政法第5条の特例として発⾏することが認められた地⽅債が臨時財政対策債なんです。
もともと、この特例的な措置は平成13年度に3年間限定で始まったんですけど、国税収入の不足が続いているため、それ以降も延長を繰り返して、今も臨時的な対応が続いているんです。
なお、臨時財政対策債の元金と利子は、あとから地方交付税で補われることになっているんですよ。


へぇ。市の税収が減っても国が補う仕組みがあるんだね。

地方交付税算定のイメージの図
地方交付税算定のイメージ

さらなる赤字地方債(コロナ対策)って無くなったの?


令和4年度予算には、さらなる赤字地方債(コロナ対策)について書かれていないけど、無くなったの?

よく覚えていたわね。さらなる赤字地方債(コロナ対策)は、新型コロナウイルス感染症の影響で、市税収入が大幅に減少することを補うために発行することにした市債なの。税収が減ったからといって市民サービスをストップさせるわけにはいかないでしょ。市民生活や市内経済に支障が出ないようにするために、2年度は181億円、3年度は278億円発行したんだけど、4年度は、市税収入が新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準くらいまで改善する見込みだから発行しなくて済みそうなの。


感染症対策にはまだまだ気が抜けない状況だけど、市税収入が改善する見込みで良かったね!国や地方の経済対策が功を奏しているんだね!

市債発行のルール(その1)


道路や公園みたいに市民のみんなが長い期間使える施設をつくるためだったら、税金を使わないで、つくるのに必要なお金を借りられるって聞いたよ。


そうですね。市民のみなさんが使う施設は、今使っている人たちだけでなく、赤ちゃんや子どもたち、これから生まれてくる将来の市民も使っていくものです。それなのに、今使っている人たちの税金だけで施設をつくるとなると不公平です。ですから、必要なお金を借りて、施設をつくって、借りたお金の返済を現役世代と将来世代それぞれが行うことで、負担を分かち合っているんですよ。


借金することは良くないことっていうイメージがあったけど、市役所の借金は世代間で負担が変わらないようにするって意味があるんだね。だけど、借金が増え続けるのは将来の市民のことを考えるとやっぱり良くないよね?


そうなんです。私たちの暮らしでも、例えば、ローンを組んでおうちを買う時って、毎月のローンの返済で生活が苦しくならないかとか、将来にわたって無理なく返済が続けられるかを考えて借りるお金の額を決めますよね。同じように、横浜市でも、借金の残高が増え続けないように、ルールを決めてお金の借りているんですよ。


どういったルールなの?


横浜市ではこれから人口が減っていくことが見込まれているんです。そこで、市民1人あたり借入金残高を、今の市民と将来の市民も令和3年度水準の84万円程度になるように設定して、その範囲におさまるように市債を発行(借金)していくんです。こうすれば、人口が減っていっても借金は増えないし、市民1人あたりの負担も増えないってすごいルールなんです!


将来のこともちゃんと考えていることを知って安心したよ。

市債発行のルール(その2)


市債発行のルールはわかったけど、ところで、令和4年度はいくら借金するの?

さっき市民1人あたりの借入金残高を今の市民も将来の市民も84万円程度にするってことは説明しましたね。この考え方で毎年度、どのくらいまでなら借金できるかシミュレーションしたんです。そうすると、令和4年度から7年度までの4年間で約5,300億円借りられそうだということがわかりました。4年間で割ると1年間だいたい1,300億円くらいになります。そこで、4年度は1,360億円活用しようと考えているんです。


1,360億円使って、道路や公園みたいに市民のみんなが長い期間使える施設をつくるの?

するどい質問ですね。実は、1,360億円のうち、施設をつくるために使うのは965億円なんですよ。これで、道路や学校の整備、公共施設の保全更新、旧上瀬谷通信施設地区跡地整備などを進めるんです。残りの395億円は臨時財政対策債という借金なんです。これは本当は、横浜市の行政サービスのために国がくれるはずのお金なんですが、国も財政が厳しいんです。だから、国はお金払えないけれど、その分横浜市で借金してもいいですよって言われたものなんです。この臨時財政対策債という借金も含めて、借金する金額を決めているんです。


なんか難しいな。


も~。「臨時財政対策債について教えて」ってところで、あおいちゃんに説明したじゃないですか~。

横浜方式のプライマリーバランスって無くなったの?


財政ビジョンでは市民一人当たり市債残高で債務を管理していくと言っているけれど、横浜方式のプライマリーバランスは無くなったの?

よく覚えていたわね。横浜方式のプライマリーバランスは、1年間に発行できる市債額は、その年度の借金の返済額以下にするという市債発行のルールだったわね。
令和3年度までは、「さらなる赤字地方債(コロナ対策)を除いて、横浜方式のプライマリーバランスを中期4か年計画通期で均衡する」という目標をつくって、計画的な市債発行に取り組んでいて、今のところ目標達成できる見込みよ。次の中期計画での目標は、まだ決まっていないけど、いずれにしても横浜方式のプライマリーバランスが赤字か黒字かといったことは、毎年度の予算でちゃんと公表する予定よ。
ちなみに4年度予算の横浜方式のプライマリーバランスは206億円の黒字よ。


横浜方式のプライマリーバランスを使わなくなったわけではないんだね。みんなによく知られていた財政指標だから、横浜市債の広報マスコットとしては、なくしてほしくなかったんだよね。良かったよ!

国と横浜市のプライマリーバランス(PB)
国と横浜市のプライマリーバランス(PB)(出典:令和4年度横浜市予算ひと目でわかる横浜の財政)

税金

4年度の市税収入の見込みは?


4年度の市税収入ってどうなっているの?


令和4年度の税収見込みは、3年ぶりの増収を見込んでいるわ。


久しぶりの増収なんだね!新型コロナウイルス感染症の影響もあって、もっと落ち込むかと思ってたけど、増収の内容を教えて。

まず、個人市民税は、納税者数の増などで179億円の増収が見込まれているわ。法人市民税も、企業収益の回復基調を受けて145億円の増収が見込まれているの。さらに、固定資産税についても土地の評価替えの影響等で増収を見込んでいて、総額で505億円の増収を見込んでいるわ。


市税収入がコロナ禍前の水準近くまで戻ってきて良かったよ。皆さんに納めていただいた税金は効果的・効率的に執行していかないといけないね。

国と地方の税の配分に問題あり!?


税金は国に納めるものと地方に納めるものがあるよね?それぞれの配分はどうなっているの?


配分は国に6割、地方に4割とされているの。地方交付税、国庫支出金など、国から地方に再配分されるものを含めた、税の実質配分は国に3割、地方に7割となっているの。


国から地方に再配分するなら、はじめから地方の税金とすればいいのに。


そうね。地方公共団体が事務や事業を自主的、自立的に執行できるようにするためにも、消費税や所得税、法人税などの税収の多い税金を国の税金から地方の税金へと移して、まずは国に5割、地方に5割の配分とすること、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるようにしていくことを、横浜市をはじめとする20の政令指定都市から国に対して要望しているのよ。


実態にあった税の配分になるといいね。

国・地方における税の配分状況の図
国・地方における税の配分状況の図(出典:令和4年度国の施策及び予算に関する提案)

横浜市の将来

横浜市は、これから先も安心?(発展編その1)


将来的に人口が減る中で、横浜市はどういう財政運営を考えているの?


厳しい状況だからこそ、将来への展望を持った戦略と、それを実現するための方法と、同時にそうした中での財政のあり方を考えていかなければいけないの。横浜市では、「中期4か年計画2018~2021」の中で、将来の展望のした6つの戦略を立てているわ。財政についても、借入金残高を増やさないことを、方針としてすすめていくの。「施策の推進」と「健全な財政の維持」の両面から、責任ある財政運営をすすめていくのよ。

横浜市は、これから先も安心?(発展編その2)


エビちゃん、横浜市の長期推計っていうものが公表されているけど、あれって何?
なんで公表しているの?


これからの生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加がどのように財政に影響していくかを明らかにして、市民の皆さんにも横浜市の状況を知ってもらうために公表しているわ。
これまで中期4か年計画期間中の財政見通しや10年程度の「長期財政見通し」などは公表してきたけれど、その期間には財政状況がどのくらい厳しくなるのか、なかなか見えにくかったの。だから将来の人口推計がでている2065年度までの長期の財政推計を作ったのよ。


そうなのかぁ。これから横浜市の財政はどうなるの?


今は1年間の支出と収入がトントンになっているけれど、2030年度には502億円、2040年度には823億円、2065年度には1,752億円のお金が不足しそうなの。


えぇ!それは大変だ!
大丈夫なの?


こんな状況にならないようにするための考え方と取組をまとめた財政ビジョンの案を作ったのよ。
例えば、2030年度の502億円の収支不足を解消するために、今やっている事業について見直しできないか考えたり、横浜市が持っている土地や建物を有効活用することで、お金を増やせないかなどを検討しているの。
詳しくは財政ビジョンの案を見てね!


うん、見てみるね!

横浜市は、これから先も安心?(発展編その3)


エビちゃん、令和4年1月に財政ビジョン(素案)っていうものが公表されたけど、あれって何?


これから生産年齢人口が減少して市税収入が減る一方で、高齢化が一層進むことで社会保障経費が増えて、財政状況がかなり厳しくなると見込まれているの。
こうした中でも今の市民だけでなく、これから生まれてくる市民も含めて、みんながずっと安心して横浜で暮らしていけるようにするためにはどうしたら良いか、その考え方や取り組みをまとめたものよ。


具体的にはどんなことが出ているの?

下の図を見てね。図の上側には目指すべき財政の姿や、その姿になるために債務管理、財源確保、資産経営、予算編成・執行、情報発信、制度的対応といった6つの項目ごとの基本的な考え方が図の左側にでているわ。それから下側の山を登っている図の中にあるように実際にどのような取組を行っていくのかをアクションプランとしてまとめたのよ。
令和4年第2回市会定例会に原案を提出する予定よ。

 
財政ビジョンは横浜市の重要な方針だから、僕も見てみるよ!

財政ビジョンのパブリックコメント用リーフレット
財政ビジョン パブリックコメント用リーフレット抜粋

財政運営の目標ってあるの?


「中期4か年計画2018~2021」の中では、財政運営についてどう説明しているの?


財政目標と、その達成に向けた取り組みを説明しているの。これは、「将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」で決められたルールなのよ。
「計画的な市債活用による一般会計が対応する借入金残高の管理」、「財源の安定的な確保よる財政基盤の強化」、「保有資産の適正管理・戦略的活用」、「効率的な財政運営の推進」、「財政運営の透明性の確保」の、5つの財政目標を設定し、財政目標の達成に向けた具体的な取り組みが書かれているのよ。

財政運営の目標は、達成できそうなの?


エビちゃん、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で令和2年度に財政運営の目標を変更したけど、その目標は達成できるの?


中期4か年計画2018-2021で掲げた財政目標は、市債活用目標と一般会計が対応する借入金残高目標ともに、達成できる見込みよ。


そうなんだ!これからも計画的な市債活用と残高の管理をよろしくお願いします。

「中期4か年計画2018〜2021」の財政目標の達成見込み
「中期4か年計画2018〜2021」の財政目標の達成見込み(出典:令和4年度予算案について)

財政責任条例って何?


「将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」ってどんな条例?


平成26年に制定された条例よ。市長と議会の両方が、基本原則や責務を共有しながら、将来にわたる責任ある財政運営をすすめていくことを目的としているの。


具体的には、どんなふうにすすめていくの?


市長が財政目標を設定して、その目的を明らかにするの。そして、目標の進捗状況を議会へ報告することで、必要な施策の推進と財政の健全性の維持の両立に向けて、取り組んでいくの。将来を生きる市民のみなさんが活躍できる横浜市をつくっていくのよ!

比較すると

他の都市と比べることはできるの?


横浜市の財政って、他の都市と比べてどうなのかを知りたいんだけど、方法はある?


あるわよ。例えば「実質公債費比率」「将来負担比率」っていう指標があるの。
この指標の数字を他の都市と比べることで、横浜市が他の都市と比べてどうなのかを知ることができるわ。


「実質公債費比率」「将来負担比率」って、どういう意味?


「実質公債費比率」は、1年間の収入総額に対する、1年間で支払った借入金返済額の割合のことなの。数字が小さいほど、借入金返済の負担が少ないってことよ。
「将来負担比率」は、1年間の収入総額に対する、将来支払うことが決まっている借入金返済額などの金額の割合のことなの。数字が小さいほど、将来の負担が少ないっていうことがわかるの。

他の都市と比べると、良いの?悪いの?


「実質公債費比率」「将来負担比率」を他の都市と比べると、横浜市は何番目に良いの?


20政令指定都市と比較すると、令和2年度の決算で「実質公債費比率」は、20都市の中で15番目よ。「将来負担比率」は、20都市の中で17番目よ。


真ん中より下だね。あんまり良くないの?


そうね。過去10年間でも、他の都市より高いのは変わらないけど、借入金を管理して、計画的に返済したりして努力しているのよ!

「実質公債費比率」「将来負担比率」他都市比較の図
横浜市の「実質公債費比率」「将来負担比率」経年比較(出典:令和4年度横浜市予算ひと目でわかる横浜の財政)

他の都市と比べると、これから先はどうなの?


「実質公債費比率」「将来負担比率」は、これから先はどういう見込みなの?


他の都市はだんだん良くなると聞いているけど、横浜市はこれから先も今と同じくらいの見込みなのよ。


そうなんだ、大丈夫なの?


大丈夫よ!横浜市の市債は、国債と同じくらい信用ができるっていう格付け「A1」をもらっているの!金利も、他の都市と比べて高くないのよ。市債を買ってもらう投資家のみなさんへの説明会でも、財政の健全性を維持する取組を丁寧に説明して、高い評価をもらっているのよ。

各種財政指標の見込みの図
各種財政指標の見込み(出典:中期4か年計画2018-2021)

普通会計って何?


予算は、一般会計、特別会計、公営企業会計と大きく3つの会計に分かれているって聞いたことがあるけど、普通会計っていう会計も聞いたことがあるよ。これは何?


それについては、普通会計マンが説明するわ!
よろしく普通会計マン!

普通会計は、国の定める会計区分のひとつで、自治体間の比較ができるようにで統一的な基準で整理された区分の会計のことなんだ。一般会計、特別会計などの各会計で経理する事業の範囲は、実は地方自治体ごとに違うんだ。だから、一般会計や特別会計っていう会計区分で自治体ごとに比較しても正確な分析ができないんだ。
そこで、普通会計で比較することで自治体の比較ができるようになるんだ。


普通会計を使うと、他の都市と比べたり、分析することができるんだね!


普通会計は決算のデータを分析するときに使うことが多いんだ。各地方自治体の分析結果は、総務省のウェブサイト中の「財政状況資料集」をみるとでているよ。横浜市の分析結果は、横浜市のウェブサイトにもアップしているから、ぜひ見てね。

普通会計の図
普通会計

横浜市が持ってる資産は多いの?少ないの?


横浜市の資産がどのくらいあるか知りたいんだけど、そういうデータってあるの?


平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を公表しているんだけど、その中の「貸借対照表」をみるとわかるわよ!貸借対照表には、年度末の資産や負債というストック情報が示されているわ。直近の令和2年度末でみると、一般会計の資産は9兆4,896億円あるわ。


大きい金額だね!他都市の資産も同じくらいあるの?


他都市比較する際には、一般会計に一部の特別会計を加えた一般会計等という区分を使うのよ。直近の令和元年度一般会計等の資産額は、比較した他都市が3~4兆円のところ横浜市は9兆8,691億円でとても多いことがわかるわ。市民1人あたりだと263万円で、これも多い方と言えるわね。だけど、都市の成り立ちなどに違いがあるから、金額だけをもって比較できないことには注意が必要よ。


いろいろな角度からみることが大切なんだね。

※比較対象都市は、旧5大市(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)としているが、「資産額の状況」は、大阪市が財務書類の一部を大阪市基準で作成しており、作成基準が異なるため比較対象から除き、近隣市の川崎市を追加している。

令和2年度貸借対照表(一般会計)の図
令和2年度貸借対照表(一般会計)

令和元年度 資産額と市民一人当たり資産額(一般会計等)の図
令和元年度 資産額と市民一人当たり資産額(一般会計等)

財務書類で他都市比較をすると


統一的な基準による財務書類は、どこの自治体も同じルールで作成・公表しているから、他都市比較ができるよね?横浜市は他の都市と比べてどうだったの?


他都市比較できるデータは、令和元年度決算が直近なの。旧5大市のうち、大阪市を除いた名古屋市、京都市、神戸市と、近隣の川崎市を入れた5都市間で比較してみると、住民一人あたり資産額は横浜市が最も多く263万円、住民一人あたり負債額は真ん中で81.1万円、住民一人あたり行政コストは37.0万円で、1番金額が少なかったの。
都市の成り立ちなどの違いや、人口規模によるスケールメリットの影響もあるから、金額だけをもって良し悪しを決めるものではないことに注意が必要よ。


他都市の中でどういったポジションにあるかを常に確認しながら、財政運営の参考にしているって感じかな?


そうよ。横浜市では、様々な財政データを見える化していて、ウェブサイトにアップしているから見てね。


見てみるよ!わからないことがあったら、エビちゃん教えてね。

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