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事業別行政コスト計算書

最終更新日 2019年12月25日

本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。

作成目的

  1. 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
  2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
  3. 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。

対象事業及び事業数

事業評価書における「中期4か年計画関連事業」対象事業、221事業(施設等整備費を除く)

作成上の留意点

  1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。(人件費、支払利息除く)
  2. 「市民一人当たりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。

対象事業一覧

温暖化対策本部(7事業)

政策局(6事業)

総務局(3事業)

国際局(8事業)

市民局(14事業)

文化観光局(10事業)

経済局(25事業)

こども青少年局(45事業)

健康福祉局(30事業)

医療局(8事業)

環境創造局(16事業)

資源循環局(8事業)

建築局(10事業)

都市整備局(7事業)

道路局(6事業)

港湾局(2事業)

消防局(2事業)

教育委員会事務局(14事業)

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このページへのお問合せ

財政局財政部財政課

電話:045-671-2231

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ファクス:045-664-7185

メールアドレス:za-zaisei@city.yokohama.jp

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