事業別行政コスト計算書

本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様に対する財政情報の見える化を進めるとともに、事業評価書とあわせ、本市の財政運営に係る検討材料の一つとして活用していきます。

1. 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
3. 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。

1. 市民が利用する施設等の運営費を含む事業
2. 行政が利用する施設や設備、システム等の維持管理費等を含む事業

３１２事業

1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。（人件費、支払利息除く）
2. 「市民１人あたりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
3. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。
4. 一部の費用等については、事業費等の割合に応じて算出している場合があります。　(経常費用︓減価償却費 経常収益︓使用料及び手数料・その他）
5. 令和５年度新規事業及び令和４年度決算に係る事業別行政コスト計算書を作成していない事業については、令和４年度の数値を記載していません。

※一部事業の事業別行政コスト計算書において、令和４年度の科目「支払利息」の数値に誤りがありましたので訂正しました。

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