事業別行政コスト計算書
最終更新日 2019年12月25日
本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。
作成目的
- 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
- 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
- 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。
対象事業及び事業数
事業評価書における「中期４か年計画関連事業」対象事業、221事業（施設等整備費を除く）
作成上の留意点
- 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。（人件費、支払利息除く）
- 「市民一人当たりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
対象事業一覧
温暖化対策本部（７事業）
政策局（６事業）
総務局（３事業）
国際局（８事業）
市民局（14事業）
文化観光局（10事業）
経済局（25事業）
こども青少年局（45事業）
健康福祉局（30事業）
医療局（８事業）
環境創造局（16事業）
資源循環局（８事業）
建築局（10事業）
都市整備局（７事業）
道路局（６事業）
港湾局（２事業）
消防局（２事業）
教育委員会事務局（14事業）
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