事業別行政コスト計算書
最終更新日 2021年12月27日
本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。
作成目的
- 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
- 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
- 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。
対象事業及び事業数
事業評価書における「中期4か年計画関連事業」対象事業、222事業(施設等整備費を除く)
作成上の留意点
- 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。(人件費、支払利息除く)
- 「市民一人当たりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
- 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。
対象事業一覧
温暖化対策統括本部(8事業)
事業別行政コスト計算書(温暖化対策統括本部)(PDF:225KB)
政策局(7事業)
総務局(3事業)
国際局(8事業)
市民局(14事業)
文化観光局(7事業)
経済局(25事業)
こども青少年局(45事業)
事業別行政コスト計算書(こども青少年局)(PDF:612KB)
健康福祉局(30事業)
医療局(8事業)
環境創造局(16事業)
資源循環局(7事業)
建築局(11事業)
都市整備局(8事業)
道路局(6事業)
港湾局(2事業)
消防局(2事業)
教育委員会事務局(15事業)
事業別行政コスト計算書(教育委員会事務局)(PDF:304KB)
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