事業別行政コスト計算書

本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。

1. 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
3. 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。

事業評価書における「中期４か年計画関連事業」対象事業、224事業（施設等整備費を除く）

1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。（人件費、支払利息除く）
2. 「市民一人当たりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
3. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。

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