事業別行政コスト計算書

本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。

1. 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
3. 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。

1. 市民が利用する施設等の運営費を含む事業
2. 行政が利用する施設や設備、システム等の維持管理費等を含む事業

1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。（人件費、支払利息除く）
2. 「市民一人あたりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
3. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。
4. 一部の費用等については、事業費等の割合に応じて算出している場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(経常費用︓減価償却費 経常収益︓使用料及び手数料・その他）

※令和５年12月28日に公表した「令和４年度事業別行政コスト計算書」において、「単位あたりコスト」欄の「単位（人）」及び「単位あたりコスト（円）」に誤りがありましたので訂正しました。

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