事業別行政コスト計算書

本市では、財政状況の見える化による透明性・客観性の確保のため、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業単位の行政コスト計算書を作成することで、各事業においてサービスを提供するのに要したコストを明らかにしています。

1. 現金収支のほか、現金主義を採用する官庁会計では見えにくい、減価償却費や引当金繰入額などを含めたコストを明らかにします。
2. 事業にかかる受益と負担を明らかにします。
3. 市民1人あたりのコストを明らかにします。

基本的な行政サービスを提供する一般会計のうち、予算規模が大きい歳出予算額10億円以上の事業を対象にコスト情報を公表します。（当初予算ベース。人件費、公債費を除く。）

１５２事業

1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。（人件費、支払利息除く）
2. 「市民１人当たり純行政コスト」の算出において使用する人口は、令和７年３月末時点の住民基本台帳です。
3. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。