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事業別行政コスト計算書

最終更新日 2023年12月28日

本市では、統一的な基準による財務書類を作成するとともに、事業別行政コスト計算書を作成しています。市民の皆様の市政に対する理解を深めていただくとともに、職員のコスト意識を向上させ、限られた財源をより効率的、効果的に活用します。また、事業評価書とあわせて確認することで、各事業の検証・改善につなげていきます。

作成目的

  1. 現金収支のほか、減価償却費など非資金コストを算定することによって、全てのコストでの把握が可能となります。
  2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係を明らかにします。
  3. 市民1人あたりのコストなど、事業の単位コストを明らかにします。

対象事業及び事業数

  1. 市民が利用する施設等の運営費を含む事業
  2. 行政が利用する施設や設備、システム等の維持管理費等を含む事業

作成上の留意点

  1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。(人件費、支払利息除く)
  2. 「市民一人あたりの純行政コスト」の算出において使用する人口は年度末の住民基本台帳です。
  3. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。
  4. 一部の費用等については、事業費等の割合に応じて算出している場合があります。                          (経常費用︓減価償却費 経常収益︓使用料及び手数料・その他)

対象事業一覧

デジタル統括本部(9事業)

政策局(2事業)

財政局(3事業)

総務局(10事業)

国際局(5事業)

市民局(11事業)

にぎわいスポーツ文化局(8事業)

経済局(10事業)

こども青少年局(5事業)

健康福祉局(23事業)

医療局(4事業)

環境創造局(19事業)

資源循環局(14事業)

建築局(10事業)

都市整備局(15事業)

道路局(14事業)

港湾局(34事業)

消防局(14事業)

会計室(1事業)

教育委員会事務局(85事業)

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財政局財政部財政課

電話:045-671-2231

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ファクス:045-664-7185

メールアドレス:za-zaisei@city.yokohama.jp

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