横浜市の財務書類

官公庁の会計で不足が指摘されるストック情報とコスト情報への対応として、横浜市では企業会計的手法による財務書類による財政情報の提供を行っています。
平成20年度決算からは総務省普通会計決算統計等をもとに財務書類を作成・公表してきましたが、27年1月の国の要請を踏まえ、28年度決算より、複式仕訳の視点の考慮、固定資産台帳の整備を前提に、また団体間の比較可能性にも資する、統一的な基準による財務書類を作成・公表することとしました。

一部の事業、施設について、原則として統一的な基準による財務書類を踏まえて作成しています。