施設別行政コスト計算書

本市では、統一的な基準に基づく財務書類を作成し、その活用例として示されている『施設別行政コスト計算書』を令和６年度決算から作成・公表しています。本計算書は市民の皆様に、公共施設の運営に要するコスト状況をお示しするとともに、限られた財源を有効に使うため、施設ごとの課題や今後のあり方を考えるための参考となる資料のひとつとして活用していくことを目的としています。

主に市民利用施設、社会福祉施設等に該当する施設：795施設
（例：図書館、保育園、地区センター、スポーツセンター等）

1. 統一的な基準による財務書類を踏まえ作成しています。ただし、人件費および支払利息（地方債利息のみ）については、合理的な基準に基づき別途算出し、各項目に計上しています。また、施設ごとの詳細な金額の算出が困難な場合には、合理的な基準により按分して計上しています。
2. 項目ごとに四捨五入しているため、増減が一致しない場合があります。
3. 各項目の説明は「行政コスト計算書のみかた（PDF：386KB）」をご参照ください。

各施設の施設別行政コスト計算書は小分類ごとにまとめて掲載しています。
横浜市が保有している公共建築物の情報は 公共施設カルテでも確認することができます。