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市民利用施設等の利用者負担の考え方

最終更新日 2019年12月25日

市の施設利用、証明書取得、営業許可を受ける場合などには、使用料、利用料金や手数料という形で料金の一部をご負担いただいています。これは、施設運営や行政サービスには、すべてコスト(経費)がかかるためで、これらのコストは、利用される市民の皆様からの「使用料」などと、市民の皆様の「税金」でまかなうしくみになっています。
そのため、市民の皆様全体の負担の公平性の観点から、利用しない市民の皆様が税金という形で負担している「公費(市)負担」と、利用者の皆様が負担する「受益者(利用者)負担」の割合について考え方を明確にし、市民の皆様の十分なご理解を得ていくことが必要と考えています。この負担割合がおおむね妥当なものとなるよう、利用者負担の考え方を定めます。
コストのうちどの程度を受益者(利用者)に負担してもらい、どの程度を税金でまかなうかは、施設やサービスごとに「負担割合の標準的な基準」として設定していきます。
なお、施設やサービスを利用する場合に、使用料などが免除、減額される「減免制度」についても、標準的な扱いを設定します。

市民利用施設の現状のコストと使用料の状況

各料金の減免の取り扱い状況(平成24年4月1日現在)

主な手数料に係る現状のコストと手数料の状況

市民意見募集を行いました

募集期間:平成23年9月22日(木曜日)から11月14日(月曜日)まで
たくさんのご意見をありがとうございました。
実施結果(PDF:652KB)
ヨコハマeアンケート実施結果(外部サイト)

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電話:045-671-2231

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