市民利用施設等の利用者負担の考え方

市の施設利用、証明書取得、営業許可を受ける場合などには、使用料、利用料金や手数料という形で料金の一部をご負担いただいています。これは、施設運営や行政サービスには、すべてコスト（経費）がかかるためで、これらのコストは、利用される市民の皆様からの「使用料」などと、市民の皆様の「税金」でまかなうしくみになっています。
そのため、市民の皆様全体の負担の公平性の観点から、利用しない市民の皆様が税金という形で負担している「公費（市）負担」と、利用者の皆様が負担する「受益者（利用者）負担」の割合について考え方を明確にし、市民の皆様の十分なご理解を得ていくことが必要と考えています。この負担割合がおおむね妥当なものとなるよう、利用者負担の考え方を定めます。
コストのうちどの程度を受益者（利用者）に負担してもらい、どの程度を税金でまかなうかは、施設やサービスごとに「負担割合の標準的な基準」として設定していきます。
なお、施設やサービスを利用する場合に、使用料などが免除、減額される「減免制度」についても、標準的な扱いを設定します。