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健全化判断比率及び資金不足比率について

 平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。

最終更新日 2020年12月14日

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