横浜港でサイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施しました

　令和５年の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえ、国土交通省はサイバーセキュリティ基本法に基づく安全ガイドラインを策定し、令和７年３月には港湾管理者が対処すべき事項を明記した改訂版を公表しました。
　横浜港では、この改訂ガイドラインを踏まえ、本年５月に「横浜港情報セキュリティ連絡会」を立ち上げ、サイバー攻撃事案発生時に関係者が連携し、港湾機能の維持・早期回復ができるよう必要な対策を講じる情報共有体制を整えてまいりました。
この取組の一環として、10月20日に、サイバー攻撃事案を想定した情報伝達訓練を実施いたしました。
　本訓練を通じて得られた課題等については、検証を行い、対処要領の改訂などを通じて、更なる横浜港におけるサイバーセキュリティ事案発生時における迅速な情報共有に活かします。