【参加受付終了】【公募型プロポーザル】令和６年度 ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談業務委託

今後掲載予定

次に掲げる条件の(1)から(3)を全て満たすものとします。
(1)　令和５・６年度一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）において、次のいずれかの種目及び細目の登録を認められている者であること。
　ア　種目「345：事務・業務の委託」細目「Ｆ　コールセンター等」
　イ　種目「350：その他の委託等」の「コールセンター」
(2)　プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの間において、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること。
(3)　一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証または、国際規格「ISO27001」を取得していること。

実施⽇時
令和６年１⽉下旬
※詳細は令和６年１月上旬頃、別途ご案内します。

• 参加意向申出書（様式１）（ワード：22KB）
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証または、国際規格「ISO27001」を取得していることが確認できる証書の写し

横浜市こども青少年局青少年育成課 担当 石丸、岡田
〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町6-50-10 市庁舎13階
電話：045-671-2324
電子メールアドレス：kd-ikusei@city.yokohama.jp

• 電子メール（ただし、電子メール送付後、電話により受信確認を行ってください。）
• 郵送又は持参（データ容量等の理由により、メールでの提案書の提出が困難な場合）

なお、持参の場合は、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、こども青少年局青少年育成課（横浜市役所13階）において、職員に手渡してください。
郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。また、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。

公告⽇から令和５年12⽉７⽇(木曜⽇)午後５時まで（必着）

•「ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談業務委託」受託候補者選定に係る実施要領（PDF：139KB）
•業務説明資料（PDF：312KB）
•提案書作成要領（PDF：301KB）
•提案書（様式６）（ワード：33KB）
•「ひきこもり等困難を抱える若者に対するSNS相談業務委託」提案書評価基準（PDF：237KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式４）（ワード：22KB）を提出することができます。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
1.提出期限︓令和５年12⽉21⽇(木曜⽇)午後５時まで（必着）
2.提出先︓kd-ikusei@city.yokohama.jp
3.提出⽅法︓電⼦メール（Word形式で質問書（様式４）を添付してください。また、電話により到達確認を⾏ってください。）
4.回答送付⽇及び⽅法︓令和５年12⽉28⽇(木曜⽇)（予定）電⼦メールによります。
5.その他︓電話等での問い合わせには応じませんので、質問内容は明確に記載してください。

•参加意向を提出した者について、提案資格を満たすものであるかを確認し、意向申出者全員に対して、その旨及びその理由を提案
資格確認結果通知書（様式２）により通知します。
•令和５年12⽉15⽇(金曜⽇)までに電子メールにより通知を⾏います。
•提案資格が認められなかった旨の通知を受けた意向申出者は、書⾯によりその理由の説明を求めることができます。なお、書⾯は本市が通知を発送した⽇の翌⽇起算で、市役所閉庁⽇を除く５⽇後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
•前項により説明を求められたときは、本市は書⾯を受領した⽇の翌⽇起算で、市役所閉庁⽇を除く５⽇以内に説明を求めた者に対し書⾯により回答します。
•提案資格を満たす者であることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式３）を交付します。
•参加意向申出書を提出した後、プロポーザル参加を取り下げる場合は、参加取り下げ書（様式５）（ワード：22KB）を提出してください。

提案資格が認められた者は、提案書作成要領をよく確認の上、提案書及び参考⾒積書を提出してください。
•提出期限︓令和６年１⽉15⽇(月曜⽇)午後５時まで（必着）
•提出先︓上記提出場所と同じ
•提出⽅法︓上記申込⽅法と同じ

•全て⽚⾯刷りとしてください。
•所定の様式以外の書類については、受理しません。
•様式６－①、６－⑭以外は、社名等、⼀瞥して作成者が判明するものは記載しないでください。
•プロポーザルの提出後、本市の判断により補⾜資料の提出を求めることがあります。
•プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
•プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
•提出された書類は、返却しません。

１停⽌条件
本契約は、令和６年度横浜市予算が横浜市議会において議決されることを停⽌条件とする案件です。
２関連書類
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：214KB）

発注担当課と同じ