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中東情勢を踏まえた市内事業者の皆様への支援情報
最終更新日 2026年4月9日
中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける市内事業者の皆様に向けた、相談窓口や制度融資などの情報を掲載しています。
- 特別経営相談窓口
- 国(経済産業省)の中東情勢関連対策ワンストップポータル
- 横浜市中小企業サポートガイド
- 資金繰りに関する横浜市の支援メニュー
- 適切な価格転嫁に向けた取組
- その他(経営に関する相談窓口、専門家出張相談)
特別経営相談窓口
中東情勢の緊迫化を受け、経済情勢が不透明となる中、経営の先行きに懸念を抱く市内中小企業を対象として、横浜市経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
国(経済産業省)の中東情勢関連対策ワンストップポータル
今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供を受け付けるとともに、関連情報を発信しています。
横浜市中小企業サポートガイド
横浜市で実施する、各種補助金や支援策を一冊の冊子にまとめて掲載しています。
資金繰りに関する横浜市の支援メニュー
横浜市中小企業融資「経営支援資金」
今般の中東情勢・米国関税措置等に伴い、原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響を受け、売上高・利益率が減少している中小企業者の皆様、または、日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者の皆様にご利用いただけます。
横浜市中小企業融資「経営安定資金」
経済環境の変化その他の企業外要因により事業活動に支障が生じている中小企業者がご利用いただける融資です。
適切な価格転嫁に向けた取組
価格交渉に関する相談窓口、支援ツール、パートナーシップ構築宣言、価格交渉に使えるノウハウ等について紹介していますので、ぜひご活用ください。
その他(経営に関する相談窓口、専門家出張相談)
公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、経営全般・資金繰り・補助金活用等、専門家による各種経営相談を実施しています。
専門家出張相談(エキスパート面談)
公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、専門家が事業所を訪問し、経営戦略、販路開拓、IT活用、税務・会計、法務、労務、知的財産など、企業の多様な経営課題の相談に応じ、アドバイスを行っています。
ご利用を希望される事業者の方は、IDEC横浜までご相談・お申込みください。
このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部中小企業振興課
電話:045-671-4236
電話:045-671-4236
ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp
ページID:629-488-918





