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中東情勢を踏まえた市内事業者の皆様への支援情報

最終更新日 2026年7月1日

中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける市内事業者の皆様に向けた、相談窓口や制度融資などの情報を掲載しています。

【7月9日(木曜日)開催】中東情勢を踏まえた価格転嫁セミナー

中東情勢の影響により、人件費や原材料価格が高騰している昨今、中小企業が事業を継続し適正な利益を確保するには元請への価格転嫁が必要です。
本セミナーでは、効果的な価格転嫁の交渉術等の秘訣を伝授します!

【開催日】
令和8年7月9日(木曜日)14時00分~15時20分

【対象】
横浜市内の中小事業者

<このようなお悩みをお持ちの方にオススメです!>
・「値上げを伝えたいが、どう切り出せばよいかわからない…」
・「取引先との関係を維持しながら価格転嫁を実現したい…」
適正な取引の実現に向けて、一緒に考えていきましょう。

【会場】
横浜情報文化センター11階 大会議室
(〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地)

【申込方法】
(公財)横浜企業経営支援財団のホームページからお申し込みください。
中東情勢を踏まえた価格転嫁セミナー【(公財)横浜企業経営支援財団ホームページ】(外部サイト)

特別経営相談窓口

中東情勢の緊迫化を受け、経済情勢が不透明となる中、経営の先行きに懸念を抱く市内中小企業を対象として、横浜市経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

国(経済産業省)の中東情勢関連対策ワンストップポータル

今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供を受け付けるとともに、関連情報を発信しています。

資金繰りに関する横浜市の支援メニュー

横浜市中小企業融資「短期特別経営支援資金」

中東情勢等の影響により原材料価格の高騰や物流の停滞などの影響を受け、売上高・利益率が減少している中小企業者の皆様に短期資金としてご利用いただけます。

横浜市中小企業融資「経営支援資金」

今般の中東情勢・米国関税措置等に伴い、原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響を受け、売上高・利益率が減少している中小企業者の皆様、または、日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者の皆様にご利用いただけます。

横浜市中小企業融資「経営安定資金」

経済環境の変化その他の企業外要因により事業活動に支障が生じている中小企業者がご利用いただける融資です。

展示会出展費用助成金

展示会出展費用助成金
中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。

横浜市中小企業サポートガイド

横浜市で実施する、各種補助金や支援策を一冊の冊子にまとめて掲載しています。

適切な価格転嫁に向けた取組

価格交渉に関する相談窓口、支援ツール、パートナーシップ構築宣言、価格交渉に使えるノウハウ等について紹介していますので、ぜひご活用ください。

その他(経営に関する相談窓口、専門家出張相談)

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、経営全般・資金繰り・補助金活用等、専門家による各種経営相談を実施しています。

専門家出張相談(エキスパート面談)

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、専門家が事業所を訪問し、経営戦略、販路開拓、IT活用、税務・会計、法務、労務、知的財産など、企業の多様な経営課題の相談に応じ、アドバイスを行っています。
ご利用を希望される事業者の方は、IDEC横浜までご相談・お申込みください。

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.lg.jp

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ページID:629-488-918

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