健康経営

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考えのもと、健康増進等を経営的視点から考え戦略的に実施することです。健康経営を行うことによって、生産性の向上、イメージアップはもちろんのこと、リクルート効果など、様々な効果が期待できます。（健康経営は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。）
横浜市では「健康経営」の推進を市内経済の活性化を担当する経済局と市民の健康増進を担当する健康福祉局とで連携して取り組んでいます。

横浜市では、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、健康経営に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。

詳細は横浜健康経営認証制度ページをご覧ください。

横浜市では、企業集積地において、近隣企業を対象として健康経営を普及促進するために、「健康経営支援拠点」を設置しています。
健康経営支援拠点では、毎月、健康経営の取組やメンタルヘルスなどの無料セミナーを開催したり、健康機器を使った健康状態の自己チェック、健康関連の相談会などを行っています。

新横浜ウエルネスセンター（港北区新横浜2-15-10YSビル5階）
設置運営事業者：バイオコミュニケーションズ株式会社
県内初の健康経営支援拠点として、平成29年9月に開設されました。詳しくは記者発表資料をご覧ください。
イベント、セミナー情報は新横浜ウエルネスセンターホームページ（外部サイト）をご確認ください。

新横浜ウエルネスセンター地図と会場の様子

LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター（金沢区鳥浜町13-7）
設置運営事業者：公益財団法人神奈川県予防医学協会
市南部地域における健康経営支援拠点として、平成30年7月に開設されました。詳しくは記者発表資料をご覧ください。
イベント、セミナー情報はLINKAI横浜金沢ウエルネスセンターホームページ（外部サイト）をご確認ください。

横浜駅ウエルネスセンター（メイン会場：西区南幸2-1-22(相鉄ムービル６階)）
設置運営事業者：株式会社ウエルアップ
市内３か所目における健康経営支援拠点として、令和元年6月に開設されました。詳しくは記者発表資料をご覧ください。
イベント、セミナー情報は横浜駅ウエルネスセンターホームページ（外部サイト）をご確認ください。

横浜市では、東京大学政策ビジョン研究センターと協働して、健康経営の効果測定に取り組んでいます。
平成29年度は、横浜健康経営認証事業所6事業所を対象に事前・事後アンケート及びヒアリングを実施し、健康リスクと労働生産性損失の関係性を明らかにしました。詳しくは横浜市記者発表資料をご覧ください。
平成30年度以降も、引き続き、効果測定を実施していきます。

横浜市では市内事業所の「健康経営」の普及及び取組推進を目指して、健康経営セミナーを開催しています。健康経営に関する最新情報をお知らせするほか、市内事業所に登壇いただき、取組事例の報告・共有を行う等しています。

講演資料

• 経済産業省（PDF：8,013KB）
• 株式会社ヨコレイ（PDF：683KB）
• 大塚製薬株式会社横浜支店（PDF：5,212KB）

講演資料

• スポーツ庁（PDF：2,474KB）
• 厚生労働省（PDF：7,495KB）
• 経済産業省（PDF：3,137KB）
• 株式会社二十一設計（PDF：6,931KB）
• 武松グループ（PDF：8,092KB）
• ローム株式会社（PDF：4,331KB）
• 横浜市（PDF：2,656KB）

「よこはまウェルネスパートナーズ」は、企業・団体の皆様と横浜市が連携して市民の健康づくりを推進するための、「健康経営」の推進や健康関連サービスの創出に向けたオープンなネットワークです。健康経営に取り組まれている方、関心を持たれた方や、健康・医療・介護分野のビジネスに携わる方等を対象に、メール登録を受け付けています。（登録無料）
また、「よこはまウェルネスパートナーズ」サービスパートナーが提供する健康経営・健康関連に関するサービス・製品情報一覧を作成しています。
詳細はよこはまウェルネスパートナーズページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
健康・医療・介護分野のビジネスについて：横浜市経済局産業連携推進課　電話：045-671-3495
健康経営について：横浜市経済局経営・創業支援課　電話：045-671-4236

健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成は、国民のＱＯＬ（生活の豊かさ）の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するものと考えられます。
このため、経済産業省では、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成２５年４月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置しています。
各地域においても健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成をはかるため、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立が求められており、よこはまウェルネスパートナーズも、その一つに位置付けられます。

各地の地域版次世代ヘルスケア産業協議会（外部サイト）