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中小企業のデジタル化による販路開拓を支援します

 横浜市は、民間事業者と連携して、オンライン販売やホームページ作成、フードデリバリーなど、デジタル化による販路開拓への取組を支援します。

最終更新日 2023年9月28日

ワンストップ経営相談窓口 『IT活用相談』(毎週火曜日)

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 

 IDEC横浜の「ワンストップ経営相談窓口」では、中小企業診断士等の専門家による無料相談を実施しています。毎週火曜日にはIT活用相談を行っています。(事前予約制)

民間事業者によるデジタル化支援

 以下は、横浜市の共創フロントに民間事業者からご提案いただいた支援内容です。
※共創フロントは企業の皆様から公民連携による提案をいただく窓口で、様々なテーマについて提案を募集しています。

HP、予約サイト、ECサイト開設・改修のコンサルティング(株式会社ジッテ)

 HP、予約サイトやECサイトの制作など、販売促進のためのデジタル化のご相談をお受けします。まず何をすればいいか、何ができるか、コストをあまりかけずにできないかなど、なんでもご相談ください。
 状況をヒアリングさせていただき、Web集客などデジタル化をするにあたり戦略、施策を考え、実践に落とし込むためにご提案いたします。
 ※コンサルタントが無料でご相談をお受けします。
  ご相談に際して、「IDEC横浜」または「横浜市」からの紹介である旨をお伝えください。
 ※HPや予約サイト、ECサイトを構築する場合は別途お見積りとなります。

ホームページ制作、企業ブランディング、セールスプロモーションのご相談(海岸通デザイン)

 企画からサイト設計、構築までトータルでホームページ制作に対応。他にもパンフレット、ポスター等のグラフィックデザイン制作、および写真撮影、動画制作等にも対応します。
 事業を立ち上げるに際して、自社のブランディングや商品の宣伝方法についてのご相談をお受けしております。
 なにから始めたらよいのか分からない、といった内容もお気軽にご相談ください。
 ※オンライン相談を1回無料でお受けします。
  ご相談に際して、「IDEC横浜」または「横浜市」からの紹介である旨をお伝えください。
 ※お見積りは無料です。

対象企業

市内に事業所を置く中小企業

お申込み

1 IDEC横浜のワンストップ経営相談窓口「IT活用相談」(毎週火曜日)は直接お申込みください。
  TEL 045-225-3711

2 民間事業者による支援は下記のとおり記載のうえ、「横浜市経済局中小企業振興課」宛にメールをお送りください。
  メール送信先(横浜市経済局中小企業振興課):ke-keiei@city.yokohama.jp
 【件名】横浜市デジタル化支援
 【本文】①申込事業者名 ②担当者名 ③電話番号 ④ご相談したい民間事業者名 ⑤ご検討中の取組内容(簡単にで結構です)
 ※メールに記載いただいた内容は事前に上記掲載事業者と共有させていただきます。
  メール受信後、横浜市からご連絡いたします。
  事業者へのご相談に際して、「IDEC横浜」または「横浜市」からの紹介である旨をお伝えください。

お問合せ

横浜市経済局中小企業振興課
TEL:045-671-4236  Mail:ke-keiei@city.yokohama.jp

このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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ページID:932-236-439

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