「事業継続力強化計画」策定支援

横浜市では、市内中小企業が自然災害や感染症による被害を軽減し、事業を継続していくために、国が創設した「事業継続力強化計画」の策定支援を進めています。

最終更新日 2025年11月13日

企業向けセミナー
「事業継続力強化計画」とは
「事業継続力強化計画」紹介リーフレット
計画策定の相談窓口

【募集中】【令和７年12月11日（木曜日）開催】企業向けBCPセミナー「自然災害だけがリスクではない！～生成AIの活用とサイバー攻撃への備え～」

開催概要

近年、生成AIの急速な普及とサイバー攻撃の巧妙化により、中小企業の事業活動に新たなチャンスとリスクが生まれています。
この度、企業の皆様を対象にBCP・事業継続力強化計画の観点から、生成AIの活用とリスク管理、ランサムウェア攻撃等へのサイバーセキュリティ対策について、専門家が分かりやすく解説するセミナーを開催します。

＜セミナーチラシはこちら（PDF：455KB）＞

■日時
　令和７年12月11日（木曜日) 15時00分から17時00分まで

■会場
　損保ジャパン横浜馬車道ビル４階大会議室（横浜市中区弁天通5-70）
　※オンライン（Webex）同時配信あり

■対象
　中小企業・個人事業主等の皆様（どなたでも参加可能です。）

■定員（事前予約制となります）
　会場：先着50名
　配信：定員なし

■費用
　無料

■講師
　武石　ゆかり氏（テイクストーンズコンサルティング合同会社　代表）
　神奈川県警察

■プログラム
　【第１部】中小企業における生成AIの活用とリスク管理（テイクストーンズコンサルティング合同会社　代表　武石　ゆかり氏）　　　　
　【第２部】企業を守るサイバー防犯対策（神奈川県警察）
　【第３部】神奈川県・横浜市から支援メニューの御案内

■申込期限
　令和７年12月９日（火曜日）まで
　※会場参加に限り、定員に達した時点で申込受付を締め切らせていただきます。
　なお、オンライン参加に定員はございません。

■主催・共催・後援
　主催：横浜市
　共催：神奈川県
　後援：公益財団法人神奈川産業振興センター、公益財団法人横浜企業経営支援財団
　協力：損害保険ジャパン株式会社（※横浜市との包括連携協定に基づく取組）

申込み

横浜市電子申請・届出システムからお申し込みください。
受付期限は令和７年12月９日（火曜日）までです。
お申し込みはこちら（横浜市電子申請・届出システム）（外部サイト）

「事業継続力強化計画」とは

「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、将来的に行う災害対策などの必要な項目を記載したものです。
令和元年７月施行の「中小企業強靭化法」により、経済産業大臣がその計画を認定する制度が創設されました。
計画の認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金等の優遇措置などが受けられます。

「事業継続力強化計画」認定制度の詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
中小企業庁ウェブサイト
事業継続力強化計画 | 中小企業庁 (meti.go.jp)（外部サイト）

また、中小企業基盤整備機構では、シンポジウムや策定事例の公表等による普及啓発や、計画策定のための専門家派遣等、様々な事業を実施します。
詳細については以下ウェブサイトをご参照いただき、事業継続力強化計画策定にお役立てください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構ウェブサイト
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/（外部サイト）

「事業継続力強化計画」紹介リーフレット

横浜市では損害保険ジャパン株式会社のご協力のもと、「事業継続力強化計画」の紹介リーフレットを作成しています。
リーフレットは以下よりダウンロードいただけます。
※横浜市と損害保険ジャパン株式会社は、地域の安全・安心・災害対策等の分野における市民サービスの向上や地域の活性化を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しています。

＜リーフレット＞
「事業継続力強化計画」紹介リーフレット（A4・４ページ）（PDF：2,205KB）
【印刷用】「事業継続力強化計画」紹介リーフレット（A3・２ページ）（PDF：2,227KB）
各区広報相談係、IDEC横浜及び横浜市庁舎31階経済局で配架しています。