「事業継続力強化計画」策定支援

「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、将来的に行う災害対策などの必要な項目を記載したものです。
令和元年７月施行の「中小企業強靭化法」により、経済産業大臣がその計画を認定する制度が創設されました。
計画の認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金等の優遇措置などが受けられます。

「事業継続力強化計画」認定制度の詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm（外部サイト）

また、中小企業基盤整備機構では、シンポジウムや策定事例の公表等による普及啓発や、計画策定のための専門家派遣等、様々な事業を実施します。
詳細については以下ウェブサイトをご参照いただき、事業継続力強化計画策定にお役立てください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構ウェブサイト
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/（外部サイト）

横浜市では損害保険ジャパン株式会社のご協力のもと、「事業継続力強化計画」の紹介リーフレットを作成しています。
リーフレットは以下よりダウンロードいただけます。
※横浜市と損害保険ジャパン株式会社は、地域の安全・安心・災害対策等の分野における市民サービスの向上や地域の活性化を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しています。

＜リーフレット＞
「事業継続力強化計画」紹介リーフレット（A4・４ページ）（PDF：2,205KB）
【印刷用】「事業継続力強化計画」紹介リーフレット（A3・２ページ）（PDF：2,227KB）
各区広報相談係、IDEC横浜及び横浜市庁舎31階経済局で配架しています。

市内中小企業の皆様を対象に「中小企業の震災対策」と「事業継続力強化計画」に関するセミナーを開催します。（※終了しました）

• 日　　時：令和５年７月10日（月曜日) 15時00分から17時00分まで
• 受講方法：オンライン又は対面（損保ジャパン横浜ビル 9F）
• 対　　象：横浜市内の企業・個人事業主等の皆様
• 費　　用：無料
• 講　　師：東京理科大学 工学部 建築学科 教授　高𣘺 治 氏
• 実施内容：「１．中小企業の震災対策」、「２．震災対策アプリのご紹介」、「３．事業継続力強化計画の策定について」
• 共　　催：神奈川県、（公財）横浜企業経営支援財団
• 後　　援：（一社）横浜市工業会連合会、横浜商工会議所、経済産業省関東経済産業局
• 協　　力：損害保険ジャパン株式会社（※横浜市との包括連携協定に基づく取組）
• 協　　賛：東京理科大学 総合研究院 先端都市防災研究部門、（株）サイエンス構造、（一社）新構造技術普及協会

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）では、「事業継続力強化計画」・「BCP」の策定や経営全般に関するご相談に、
無料で助言を行っています。

公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）ウェブサイト
https://www.idec.or.jp/business/soudan/onestop.html（外部サイト）