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「事業継続力強化計画」策定支援

横浜市では、市内中小企業が自然災害や感染症による被害を軽減し、事業を継続していくために、国が創設した「事業継続力強化計画」の策定支援を進めています。

最終更新日 2022年8月12日

「事業継続力強化計画」とは

「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、将来的に行う災害対策などの必要な項目を記載したものです。
令和元年7月施行の「中小企業強靭化法」により、経済産業大臣がその計画を認定する制度が創設されました。
計画の認定を受けた中小企業は、ものづくり補助金等の優遇措置などが受けられます。

「事業継続力強化計画」認定制度の詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm(外部サイト)

また、中小企業基盤整備機構では、シンポジウムや策定事例の公表等による普及啓発や、計画策定のための専門家派遣等、様々な事業を実施します。
詳細については以下ウェブサイトをご参照いただき、事業継続力強化計画策定にお役立てください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構ウェブサイト
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/(外部サイト)

「事業継続力強化計画」紹介リーフレット

横浜市でも損害保険ジャパン株式会社のご協力のもと、「事業継続力強化計画」の紹介リーフレットを作成しています。
リーフレットは以下よりダウンロードいただけます。
※横浜市と損害保険ジャパン株式会社は、地域の安全・安心・災害対策等の分野における市民サービスの向上や地域の活性化を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しています。

<リーフレット>
「事業継続力強化計画」紹介リーフレット(A4・4ページ)(PDF:2,205KB)
【印刷用】「事業継続力強化計画」紹介リーフレット(A3・2ページ)(PDF:2,227KB)
各区広報相談係、IDEC横浜及び横浜市庁舎31階経済局で配架しています。

策定支援セミナー

横浜市では、市内中小企業の皆様を対象に「事業継続力強化計画」の策定を支援するセミナーを開催しています。
開催が決まりましたら本ページでお知らせします。

計画策定の相談窓口

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、「事業継続力強化計画」・「BCP」の策定や経営全般に関するご相談に、
無料で助言を行っています。

公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)ウェブサイト
https://www.idec.or.jp/business/soudan/onestop.html(外部サイト)

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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