【４月22日（水曜日）～：第１期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します

・令和８年度展示会出展費用助成金第１期募集分の申請受付を開始しました。（４/22）
・令和８年度展示会出展費用助成金募集情報を更新しました。（４/21）

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

◎

【予算残状況】◎：100％未満～50％以上、〇：50％未満～25％以上、△：25％未満～10％以上、▲：10％未満～1%以上、×：予算残無し

1. 制度概要
2. 申請の流れ
3. 申請書の提出について
4. 実績報告書の提出について
5. 請求書の提出について
6. 助成金の振込について
7. よくある質問について
8. チラシ・交付要綱について

助成率：助成対象経費の１／２　助成上限額：30万円（千円未満切捨て）
※横浜グランドスラム企業のみ助成対象経費の２／３　助成上限額：30万円（千円未満切捨て）

（１）中小企業者※１であること
（２）横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること
（３）横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
（４）交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
（５）次のいずれかに該当していること
　　①　米国の関税措置の影響を受けて、売上高、売上高総利益率（粗利率）又は売上高営業利益率が５％以上減少している
　　②　日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける
　　③　中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受ける

※上記以外の要件について、募集案内（P.７～８）をご確認ください。

※２ 常時使用する従業員

　　 業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。

• 会社役員
• 個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。）
• 日々雇い入れられている者
• ２か月以内の期間を定めて使用されている者
• 試用期間中の者
• 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

※対象外となる経費については、募集案内（P.10）をご参照ください。

【事前準備１】脱炭素取組宣言
　↓
【事前準備２】必要書類
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①申請書の提出
　↓
★１電話等でのヒアリング（受託事業者による要件確認）　　　
★２交付決定通知書の送付
　　※書類の審査後、交付又は不交付の決定通知書をお送りします。（１か月程度かかります。）
　↓
②(交付決定通知日以降) 展示会への出展
　↓
③実績報告書の提出
　↓
★交付額確定通知の送付
　※書類の審査後、交付額確定通知書をお送りします。
　↓
④助成金交付請求書の提出
　↓
★助成金の振込

横浜市のウェブページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。

提出書類については募集案内（P.13-14）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

【申請期間：第１期】
令和８年４月22日（水曜日）９時00分～令和８年８月31日（月曜日）17時00分
＜参考＞
【申請期間：第２期】
令和８年９月１日（火曜日）９時00分～令和９年２月24日（水曜日）17時00分

【記入例】交付申請時に必要な申請書類（要件確認書を除く）（PDF：486KB）
【記入例】要件確認書（PDF：786KB）
【記入例】実績報告時に必要な申請書類（PDF：357KB）

※¹　非課税確認同意書
　　 事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合のみ提出が必要です。

※²　要件確認書
　　 該当する要件によって提出様式が異なります。

＜米国関税措置の影響を受ける＞
　○最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少している　▶　 第２号様式（１）
　○最近１か月間の売上高総利益率（粗利率）が前年同、又は直近決算の売上高総利益率（粗利率）と比較して５％以上減少している　▶　 第２号様式（２）
　○最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月、又は直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している　▶　 第２号様式（３）

＜日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける＞
　○日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける　▶　 第２号様式（４）

＜中東情勢の変化による影響を受ける＞
　○中東地域向け、又は最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給する企業で、中東情勢の変化による影響を受けるもの　▶　 第２号様式（５）

下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。

　※ファイルサイズ制限
　　アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。
　　申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。
　　ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。
　　・１ファイルサイズの上限　　「100MB」
　　・全ファイルを合計した上限　「100MB」

申請内容の確認のため、下記受託事業者から申請時にご提出いただいた連絡先へ電話等でご連絡する場合があります。
また、必要に応じて、追加書類の提出や提出済み資料の修正をお願いすることがあります。

【第１期　対象となる展示会出展期間】
令和８年５月22日（金曜日）から令和８年９月30日（水曜日）まで
実績報告時に、展示会当日の写真の貼付が必要です。
出展状況がわかる展示（小間）スペース全景、リース品の使用数量、装飾内容が確認できる写真を撮影してください。

提出書類については、募集案内（P.17）をご確認ください。

補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに提出してください。
※期限までに不備、不足のない書類等が提出されない場合は、補助金を交付することができません。余裕をもってご提出ください。

※事業実績報告書（詳細）
　展示会当日の写真の貼付が必要です。　出展状況がわかる展示（小間）スペース全景、リース品の使用数量、装飾内容が確認できる写真を撮影してください。

下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご提出ください。

交付額確定通知書受領後から、原則１週間以内にご提出をお願いします。
下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご提出ください。

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、 １か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。