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建設リサイクル法Q&A

最終更新日 2019年3月6日

建設リサイクル法等に関するQ&A

届出対象の判断について

Q
1.道路、下水道工事等で同一路線の一連の工事について時期を分けて発注する場合はどのように判断するのか。
A

1.契約単位で対象工事かどうかを判断することが基本になりますが、受注者が同一であるが、工事現場の連続性がなく、工事時期もずれており、一連性がない場合は別の工事と見なします。

Q
2.造成工事等で、擁壁の築造が幾つもの場所に分かれて築造される場合は、一連の単位で届出対象とするのか、全体で判断するのか。
A

2.契約を無理に、意図的に分離していない限りそれぞれの契約単位で判断します。

Q
3.工事種別が3種類(解体工事、新築工事、工作物工事)ある場合届出はどう考えたらいいか。
A

3.種別毎に対象建設工事の規模かどうか判断し、対象であれば種別ごとの届出が必要となります。(1件の届出の中に工種別の別表と必要な図書を添付してください。)

Q
4.改修工事において、建築工事、空調衛生設備工事、電気設備工事の3工種で発注を行おうとする場合、それぞれを別業者に発注する予定であるが、合計すると1億円を超えるが、1工種の単体ではいずれも1億円以上にならない場合はどのように判断するか。
A

4.建築工事、空調衛生設備工事、電気設備工事等の分離発注については、正当な理由があるものとして契約単位ごとに対象建設工事かどうかを判断します。(新築・増築工事の場合も同様とします。)
建築設備工事は、修繕・模様替等工事とみなしますので、各々について請負金額が1億円未満の場合は対象外です。
(請負金額が1億円以上かつ特定建設資材を使用する工事契約の場合は、対象建設工事となります。)

Q
5.半焼した木造住宅の除却の場合も届出が必要か。
A

5.火災から免れた部分の床面積が法9条に定める規模(80㎡)以上であれば建設リサイクル法に基づく届出が必要です。
また、横浜市内の場合は「建築物の解体工事に係る指導要綱(平成17年11月24日施行)」により80㎡未満の場合も要綱に基づく届出が必要となります。
全焼した場合は、床面積がないので届出対象外です。

Q
6.同一敷地内で複数棟の建築を行い、床面積の合計が500㎡以上となる場合は届出は必要か。
A

6.発注者が同一の受注者と契約して工事する場合は、全体の床面積の合計で判断しますので届出が必要となります。

届出について

Q
7.届出行為を行うものは誰か。
A

7.発注者です。ただし、委任を受け、届出の代行・代理を行うことができます。なお、業として代行・代理行為を行う場合は、一定の資格(行政書士又は建築士)が必要です。

Q
8.届出を受理される要件は何か。
A

8.記載すべき事項がすべて記入されており、必要な図書が整っていることです。

Q
9.工事着手後の変更により対象建設工事となった場合、届出は必要か。
A

9.必要です。速やかに届け出てください。

Q
10.電気事故等で緊急工事により対応しなければならない工事は、届出は除外されるか。
A

10.届出は免除規定がないので、必要となります。実際は、緊急対応が必要となるので届出は事後に行うことでやむを得ないものと判断される場合もありますが、事前にご相談ください。

Q
11.届出書の中で工事着手の年月日を記入するが、天候その他の条件で着手日が1日から2日ずれる場合でも変更届は必要となるか。
A

11.天候等により1日から2日程度の遅れが発生する場合は、変更届は必要ないものと判断します。

通知について

Q
12.対象建設工事の通知をした後変更があったとき、変更通知は必要か。
A

12.公共団体等が行う通知については、変更の通知は不要です。

再資源化について

Q
13.防腐材のしみこんだ廃材やコンクリートの付着したコンパネなど、再資源化が困難な木くずも再資源化しなければならないか。
A

13.分離・分別の徹底により、できるだけ再資源化できるよう努めて下さい。再資源化が困難であるなどの実状もあることから、再資源化施設が見つからない場合には縮減によることでやむを得ないものとします。

Q
14.指定建設資材である木材の、再資源化できる木材の定義は何か。
A

14.木材の定義は、[PDF]「特定建設資材に該当する資材の代表的事例」(PDF:177KB)を参照して下さい。また、再資源化できる木材か否かについては、産業廃棄物許可施設等に確認する必要があります。

その他

Q
15.仮設工事、はつり工事を行う二次、三次の下請業者も解体工事業の登録が必要か。
A

15.解体工事を受注する場合には、元請・下請にかかわらず、解体工事業の登録又は一定の種別の建設業の許可を受けていなければなりませんが、仮設工事は解体工事に該当しないので登録は不要です。
また、他の工事の実施に伴う附帯工事としてのはつり工事であれば登録は必要ありません。

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このページへのお問合せ

資源循環局産業廃棄物対策課建設リサイクル担当

電話:045-671-3446、045-671-3449

電話:045-671-3446、045-671-3449

ファクス:045-651-6805

メールアドレス:sj-sampaitaisaku@city.yokohama.jp

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