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建設リサイクル法の要点

最終更新日 2019年3月6日

建設リサイクル法とは

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)は平成12年5月31日に公布され、平成14年5月30日に本格施行されました。建設工事の実施にあたって、「分別解体」と「再資源化」が義務付けられています。
適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告などが義務付けられ、発注者・受注者間の契約手続きが整備されました。また解体工事業者の登録制度が創設されました。

対象建設工事について

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工にそれらの資材を使用する新築工事等であって、その規模が下表のものについては、発注者又は自主施工者は、一定の事項について横浜市長に工事着手7日前までに届出をしなければなりません。国等の公共機関が行う場合は通知になります。

  • 特定建設資材:コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート[PDF]代表例(PDF:177KB)

届出対象建設工事の種類及び規模の基準

  1. 建築物の解体:床面積の合計80㎡以上
  2. 建築物の新築・増築:床面積の合計500㎡以上
  3. 建築物の修繕・模様替(リフォーム等):請負金額1億円以上
  4. その他の工作物に関する工事(土木工事等):請負金額500万円以上

建設工事の種類による対象建設工事の扱い

建設工事の種類による対象建設工事の扱い
建設工事の種類面積の算出方法届出の要不要80㎡以上:建設リサイクル法届出の要不要80㎡未満:横浜市指導要綱備考
建築物の全部又は一部解体解体する部分の床面積の合計同一の敷地内で複数の建築物を解体する場合は、その合計の床面積で判断
床の取り壊し取り壊す部分の床面積の合計エレベーターの設置工事等で床を解体する場合など
火災建築物の解体火災から免れた部分の床面積全焼し、特定建設資材の再資源化が不可能の場合は対象外
物置の解体解体する部分の床面積ただし、簡易な物置(既製品のスチール物置等特定建設資材を使用していないもので据え置き型)の場合は対象外
屋根の構造材を含む改修直下の階の床面積野地板など屋根の構造材を交換する場合は、解体工事となるため
屋根ふき材のみの改修請負金額1億円以上の場合不要修繕模様替工事に該当するため、請負金額1億円以上かつ特定建設資材を使用する工事である場合に、建設リサイクル法の対象工事となる
リフォーム工事(内外装の撤去、模様替え等)請負金額1億円以上の場合不要修繕模様替工事に該当するため、請負金額1億円以上かつ特定建設資材を使用する工事である場合に、建設リサイクル法の対象工事となる

工事発注から完了までの流れ


工事発注から完了までの流れ

  1. 工事受注予定者は、契約前に発注者に工事の内容について書面で説明します。(法第12条)
  2. 対象建設工事の契約書面には分別解体等の方法、解体工事及び再資源化等に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地の明記が必要です。(法第13条)
  3. 発注者は工事着手7日前まで届出書を提出します。(法第10条)
  4. 基準に適合しないと認められる場合、7日以内に市長より計画変更命令が行われます。(法第10条)
  5. 受注者が対象建設工事を下請けに出す場合は(1)と同様の内容を下請業者に告知し契約を結びます。(法第12条)
  6. 市長は工事の受注者に対し、分別解体等や再資源化等の適正な実施に必要な場合には助言・勧告・命令をすることができます。また報告を求めたり、立入検査を行うこともあります。(法第14条から15条、法第19条から20条、法第42条から43条)
  7. 元請業者は、再資源化等が完了したとき、その旨を発注者に書面により報告し、その実施状況に関する記録を作成、保存します。(法第18条)

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このページへのお問合せ

資源循環局産業廃棄物対策課建設リサイクル担当

電話:045-671-3446、045-671-3449

電話:045-671-3446、045-671-3449

ファクス:045-651-6805

メールアドレス:sj-sampaitaisaku@city.yokohama.jp

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