長期修繕計画がない、長年更新していないマンションへの補助金

　　・次の１、２それぞれの費用につき１回ずつ申請できます。
　　・予算上限がありますので、申請の前に建築局住宅再生課へご連絡ください。

　　以下の項目について行う劣化調査診断に要する委託費用です。　
　　・　外壁、内壁、天井、床等の住宅本体に関する調査
　　・　屋上又は屋根、バルコニー、共用廊下等の防水に関する調査
　　・　給排水管及びその設備（高架水槽、受水槽等を含む。）に関する調査
　　・　電気、ガス、通信、消防、エレベーター、機械式駐車場等の設備に関する調査
　　・　手すり、扉、階段、配管などの鉄製品、金属製品、及び配線等に関する調査

　　長期修繕計画の作成に要する委託費用です。

　　上限20万円　委託費用の２分の１まで　（1,000円未満の端数切り捨て）
　　※令和６年度予算の上限に達し次第、募集終了

　　補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：27KB）に次の書類を添付し、建築局住宅再生課へご提出ください。

　　１　補助金の交付申請及び補助事業の実施に関する証書（第２号様式）（ワード：27KB）及び総会議事録
　　２　マンション管理組合の管理規約
　　３　マンションの案内図、配置図等
　　４　補助対象経費の項目・内容が把握できる書類の写し（見積書）
　　５　マンションの検査済証又は確認済証の写し（建築確認申請台帳記載証明でも可）
　　６　委任状（ワード：25KB） ※代理者が申請を行う場合
　　７　補助対象経費算出根拠資料 ※併設用途がある場合
　　※　申請書類チェックシート（PDF：144KB）はこちら

　　〒２３１－０００５
　　横浜市中区本町６丁目50番地の10　24階
　　横浜市建築局住宅部住宅再生課
　　TEL：０４５－６７１－２９５４　FAX：０４５－６４１－２７５６
　　Eメール：kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

　　・申請にあたっては、長期修繕計画の作成又は見直しを実施すること及びその経費について
　　　当該マンションの管理規約に基づき適切に意思決定がされていることが条件となります。
　　・申請を行った申請者は、本市から補助金の交付決定を受ける前に、
　　　補助事業の実施に係る事業者との契約の締結及び事業に着手しないでください。
　　・本補助制度の対象事業は、当該年度の１月末日までに完了し、同日までに事業の実績報告書を提出する必要があります。
　　・劣化調査診断委託と長期修繕計画作成委託を同時に行うか別々に行うかによって申請内容が異なります。
　　　詳しくは、建築局住宅再生課にお問合せください。
　　・その他、事業実施要綱（PDF：579KB）をご確認ください。

　・事業実施要綱（PDF：579KB）
　・事業内容変更申請書（第５号様式）（ワード：26KB）
　・事業内容変更報告書（第７号様式）（ワード：26KB）
　・事業取下届（第８号様式）（ワード：26KB）
　・事業実績報告書（第９号様式）（ワード：27KB）
　・請求書（第11号様式）（ワード：28KB）