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規約や総会等がないマンションへの専門家派遣
マンション専門家の支援が継続的に無料で受けられる管理組合活動活性化支援についてご案内します。
最終更新日 2024年4月18日
管理組合活性化支援とはどんな制度？
マンション専門家の継続的な派遣により、管理規約や長期修繕計画の勉強会などを行い、原則２年間かけて課題整理や適正管理の必要性への理解を深めるための土台づくりを進める制度です。理事会・総会の開催や管理規約の策定等、維持管理が適切に行われるように支援を受けることができます。
横浜市内のマンションで、次の事項のうち２つ以上該当するマンション管理組合等が対象となります。
- 管理組合が組織されていない
- 管理規約がない又は必要に応じた改正がされていない
- 総会を開催していない
- 理事会を開催していない
- 修繕積立金を積み立てられていない
- 管理費と修繕積立金の区分経理、適正管理がされていない
- 長期修繕計画を作成していない又は作成しているが見直したことがない
- 大規模修繕工事を実施していない
管理規約があり、長期修繕計画が未作成の管理組合等については、長期修繕計画アドバイザー派遣の対象となります。
どんな支援が受けられる？
一例として、マンション専門家から次のような支援が受けられます。
- 管理組合活動に対する意見の整理及びアドバイス
- 対応策等の資料作成
- 関係資料の収集及び提供
- 管理組合の総会及び理事会に係る開催支援
「居住者間やマンション周辺居住者との紛争解決や権利調整」については、支援の対象外ですので、ご注意ください。
マンション専門家はどんな人？
マンション専門家は次のいずれにも該当し、登録された方です。
マンション専門家の資格
- 次に掲げるうちいずれか１つの資格を有する者で、マンションに関連する実務経験を５年以上有する者
- 一級建築士、建築設備士、一級管工事施工管理技士、第１種電気主任技術者
- マンション管理士
- 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士
- 市内に在住の者、市内に在勤の者、又は市内で活動実績のある者
派遣相談の時間と費用、派遣期間は？
- 相談時間は、１回につき３時間以内です。
- マンション専門家を派遣するための費用は無料です。（ただし、配付物の印刷費や登記簿謄本の取得等、一定の実費が発生する場合があります。）
- 一団体への派遣は原則として最大２か年、一年度内での派遣回数は、最大で７回までです。
申請に関する問合せ先
横浜市住宅供給公社（街づくり事業課）
電話：０４５－４５１－７７４０
ＦＡＸ：０４５－４５１－７７８９
受付時間９：００～１２：００、１３：００～１７：００（土日祝休業）
(この事業は、横浜市住宅供給公社に委託を行っています。)
資料
様式
管理組合等が記入する様式
初めて支援を受けようとする時
横浜市マンション専門家派遣事業事前相談書（ワード：25KB）
マンション専門家の派遣を受けようとする時（事前相談書に基づく協議の後に提出）
決定を受けた後に、申請を取り下げる時（支援決定の通知を受けた日から15日以内）
横浜市マンション専門家派遣事業申請取下届（ワード：22KB）
派遣を受けた時（支援が終了した年度の翌年度から２年間、毎年３月31日まで）
横浜市マンション専門家派遣事業実績報告書＜管理組合活性化支援＞（ワード：20KB）
マンション専門家が記入する様式
派遣の都度
横浜市マンション専門家派遣事業専門家支援状況報告書＜管理組合活動活性化支援＞（ワード：18KB）
支援終了後（支援終了後14日以内、ただし支援終了後、14日以内に年度が終了する場合には３月31日まで）
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このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅再生課
電話：045-671-2954
電話：045-671-2954
ファクス：045-641-2756
メールアドレス：kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp
ページID：886-986-529
