不燃化推進地域

横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例第５条第１項に基づき、「地震火災が発生した場合の延焼により建築物に著しい被害が生ずるおそれのある地域」として平成27年2月25日に市長が指定した地域です。
当地域内で平成27年７月１日以降に建物を建てる際、原則として「準耐火建築物」以上とすることを義務付けます。

地域内（防火地域を除く）で平成27年７月１日以降に建物を建てる際、原則として「準耐火建築物」※以上とすることが義務付けられます。（防火規制の内容は、こちら（建築局建築企画課ホームページ）をご覧ください。）

木造の場合、柱やはり、壁などの建物の重要な部分をせっこうボードなどの不燃性の材料で覆い、窓などの開口部に網入りガラスなどの防火設備を設けた建物。

一定の条件のもと、古い建物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建物を建てる際に、除却工事費や設計・工事費（耐火性能強化相当額）等の一部を補助する「建築物不燃化推進事業補助」を受けることができます。

不燃化推進地域については、必ず告示図面で確認して下さい。
告示図面（PDF：6,544KB）

不燃化推進地域は、平成２６年７月７日（月曜日）から平成２６年９月５日（金曜日）まで行った「建物の不燃化を推進する地域（案）」と「新たな建築ルール（案）」に関するパブリックコメント（意見募集）」等を踏まえて作成した「不燃化推進地域の指定案」について、平成２７年１月１６日（金曜日）から平成２７年１月２９日（木曜日）までの縦覧及び意見書の受付を行ない、その後平成２７年２月２５日に指定しました。なお、平成２７年１月に行った縦覧及び意見書の受付において、意見書の提出はありませんでした。