地震火災対策方針（平成26年度から令和4年度まで）

令和５年度からは「横浜市密集市街地における地震火災対策計画（～令和14年度まで）」に基づき、取組を進めています。
詳細は下記ページをご参照ください。

平成25年４月に施行された「横浜市防災計画　震災対策編」において、想定被害を軽減するための減災目標が設定されました。あわせて、その目標達成のため、平成25年４月に「横浜市地震防災戦略」が策定されました。
これを受け、地震防災戦略の重点施策である「火災による被害の軽減」について、地震防災戦略推進プロジェクトの木造住宅密集市街地被害軽減部会において具体的な施策を検討し、平成26年３月に「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」として取りまとめました。
※平成26年４月に掲載した資料において、記載内容に一部軽易な誤りがありましたので、平成26年５月14日に正しい記載のものと差し替えました。
※平成26年12月26日に「重点対策地域（不燃化推進地域）」の区域設定に関連する「対象地域」内の各町丁目の「火災危険度」のランクの追記などを行いました。
※平成27年２月25日に「重点対策地域（不燃化推進地域）」が確定したことから、それを反映するため、記載内容を修正しました。
※平成27年３月31日に泥亀釜利谷線(金沢区)を候補路線から、地震火災対策重点路線に変更しました。