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樹林地維持管理助成事業

最終更新日 2020年5月22日

横浜市では横浜みどりアップ計画[2019-2023]の一環として、樹林地の維持管理にかかる費用を助成する制度を実施しています。

ご自身で所有されている樹林地であり、次の条件を満たしている樹林地が対象となります。

  • 特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区、緑地保存地区、源流の森保存地区、地区計画緑地保全区域の指定地であること(市民の森、ふれあいの樹林の重複指定地はのぞく)
  • これから作業を予定している場所であること
  • 樹木管理と草地管理については、過去に助成を受けた同一地番では、助成を受けてから3か年を経過していること(令和2年度については、平成30年・平成31年に助成を受けた地番が対象外です。)

樹林地を将来にわたり良好に保全することを目的とした作業であることが前提です。

対象となる維持管理作業
維持管理作業の区分 作業項目 対象樹木・区域等
樹木管理 樹木や竹の伐採・剪定

1 危険樹木・竹の伐採・剪定
樹林地外周部で行われるもの及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所で行われるもののうち次のいずれかに該当するものとする。
(1)危険が隣接地及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所まで及ぶ樹木・竹
(2)傾斜、枯死等により荒天時などに倒れる恐れがある樹木・竹
(3)生育している地盤が不安定で、土砂崩落を引き起こす恐れがある樹木・竹
2 障害樹木・竹の伐採・剪定
樹林地外周部で行われるもの及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所で行われるもののうち次のいずれかに該当するものとする。ただし(4)については隣接地が樹林地であっても対象とする。
(1)隣接地及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所への越境が認められる樹木・竹
(2)公道等における車両や歩行者の通行空間の確保、交差点における見通し確保の必要がある樹木・竹
(3)電線、電話線への接触(土地所有者が管理の責を負うもの)の恐れがある樹木・竹
(4)隣接地(樹林地含む)及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所に侵入している、または侵入する恐れのある、境界から5m以内の竹
3 落葉の低減、日照の確保、通風の確保、電波障害の解消を目的とした管理は対象外とする。

  樹林地内部の倒木・枯れ木の撤去処分 樹林地内部ですでに倒木または枯死した樹木・竹の除去または樹林地内部に一時的に積み置かれた木・竹の除去で、次のいずれかに該当するものとする。
1 危険が隣接地及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所まで及ぶもの
2 樹林地の安全確保のための管理を行うにあたり、支障があるもの
草地管理 藪(やぶ)の草刈 樹林地外周部及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所の境界から5m以内とするとともに、次のいずれかに該当するものとする。
1 隣接地及び樹林地内部の公衆道路等一般の利用に供されている箇所への越境が認められる区域
2 防犯上の理由や交差点等において見通し確保の必要がある区域
3 火災や不法投棄等の危険や障害を及ぼす恐れがある区域
構造物の設置

不法投棄防止のためのフェンス設置
簡易土留めの設置

隣接地(樹林地含む)及び樹林地内部の公衆用道路等一般の利用に供されている箇所に接した、不法投棄や土砂流出の恐れがある箇所。
1 フェンスについては緑地の視認性が確保できるものとする。
2 簡易土留めの設置については土留め及び土砂流出防止のための高さ1.2m以下かつ天端幅20cm以下のものとする。ただし、地盤面からの高さが2mを超え、傾斜角度が30度以上であり、かつ居住用の建物に被害が及ぶ恐れのあるがけ地は対象外とする。

「樹林地外周部」とは、次のいずれかをいう

  • 樹林地の土地境界のうち、助成事業者以外が所有する宅地及び農地、並びに道路等に接する箇所。但し、樹林地同士が接する土地境界は含まない
  • 横浜市緑地保存事業実施要項、源流の森保存事業実施要項に基づく契約書に明示する「契約外緩衝帯」に接する土地境界。

マンション管理管轄区域内への危険樹木等は原則対象外となりますが、当該マンション住民以外の一般の方も通行される遊歩道に危険や障害が生じているなどの場合は対象となります。

  • 助成の対象となる作業に要した経費
  • 助成の対象となる作業によって生じた廃棄物の搬出、運搬及び処分に要した経費

*申請者様の確定申告の状況によっては消費税分が助成対象とならない場合があります。

(1)樹木管理・草地管理の作業の場合
①上限50万円までは、対象となる経費の全額の助成となります。事業費用が50万円を超えた場合は、50万円を超えた金額の半額の助成となります。
②前年度または2年前に助成を受けた樹林地(地番単位)については、助成対象外となります。

(作業を行おうとする樹木が過去に助成を受けた樹木と同一樹木か否かではなく、同一地番かどうかで判断します。)

(例1:事業費が100万円の場合は75万円を助成、25万円を申請者の方が負担)

(例2:事業費が350万円の場合は200万円を助成、150万円を申請者の方が負担)


(2)構造物の設置(フェンス・簡易土留め)作業の場合
①対象となる経費の半額を助成します。
②過去にフェンス・土留めの助成を受けた樹林地(地番単位)については助成対象外となります。

※助成金額の上限は200万円で(1)(2)を同一年度に申請する場合は対象となる費用を合わせた金額となります。

(例 樹木管理200万円→助成金125万円、構造物の設置200万円→助成金100万円 合算すると助成金225万円→助成上限金額200万円となる。)

※簡易土留めについては高さ1.2m以下かつ天端幅20cm以下の簡易なものを対象とします。

※土地の境界についてはご自身で隣接地権者と確認をしてください。

作業が概ね令和3年1月末までに完了し、実績報告書が令和3年2月5日までに提出が可能な作業に限ります。
本事業は、書類・現地確認等の審査により、助成を決定します。助成金交付決定通知書がお手元に届いた後、作業を行ってください。
*助成決定前に作業を行ってしまうと助成対象になりません。

助成の手続きは以下の通りです。申請先はすべて環境創造局みどりアップ推進課となります。
同一年度内に申請できる件数は一人1件です

  • 複数の樹林地を取りまとめて1件とすることができます。
  • ひとつの土地に複数の権利者がいる場合、一人のみ申請できます(同意書が必要)。

1 事前届の提出

提出期間:令和2年4月1日から令和2年9月30日まで(消印有効)
提出方法:郵送による
提出先:横浜市環境創造局みどりアップ推進課 森づくり担当

(令和2年5月7日以降)〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10

*令和2年度「樹林地維持管理助成事業」の予算の範囲を超えた時点で受付を終了します

*名簿記載通知送付:5月上旬~


2 助成金交付申請書の提出

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、助成金交付申請書の提出方法を変更しました。(原則郵送)
提出期間:名簿記載通知日から約2ヶ月
提出方法:郵送
提出先:横浜市環境創造局みどりアップ推進課 森づくり担当 〒231-0005横浜市中区本町6丁目50番地の10
添付する書類

  • 付近見取図
  • 平面図
  • 現地の写真(作業箇所及び周辺の様子が分かるもの。)
  • 作業見積書(写)
  • 樹木一覧表
  • 構造図(構造物の設置を申請する場合。構造物の構造及び寸法がわかるもの。)
  • 登記事項証明書(写)(申請する筆が特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区及び地区計画緑地保全区域のいずれかである場合)
  • 土地所有者全員の同意書(申請する筆に複数の権利者がいる場合。権利者全員の署名又は捺印があるもの。)

3 横浜市による審査(書類・写真等 現地確認の実施)ののち、交付決定通知の送付

申請内容について審査し、助成金の交付決定通知をお送りします。
現地確認の日程は、事前にご連絡いたします。また、現地の状況によって、立ち合いが必要な場合があります。

4 維持管理作業の実施

実施期間:交付決定通知の受領以降~令和3年1月末
注意!!助成金交付決定前に作業を行ってしまうと、助成対象になりません。

5 実績報告書の提出

提出期限:管理作業終了後すみやかに(最終提出期限:令和3年2月5日)
 *管理作業終了後3週間を目安にご提出ください。
添付する書類

  • 収支決算書
  • 施工業者の請求書又は領収書の写し
  • 廃棄物の処理伝票(写)
  • 作業の実施が確認できる写真

6 横浜市による完了検査の実施(書類・写真等。必要に応じて現地確認)

7 助成金の請求

助成金確定後~令和3年3月末

環境創造局みどりアップ推進課

電話:045-671-2624

FAX:045-224-6627

住所:住所:横浜市中区本町6丁目50番地の10

Eメールアドレス ks-jurinchi@city.yokohama.jp

5月7日に新市庁舎へ移転しました。電話番号は変更ありません。


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このページへのお問合せ

環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課

電話:045-671-2712

電話:045-671-2712

ファクス:045-224-6627

メールアドレス:ks-midoriup@city.yokohama.jp

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