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公的年金等の種類 遺族基礎年金

最終更新日 2019年4月1日

国民年金加入中の被保険者または老齢基礎年金を受ける資格期間(原則として25年)を満たした方が死亡したとき、 その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に、子が18歳に達する年度末になるまで (1級・2級の障害の状態にある場合は20歳になるまで)支給されます。

遺族基礎年金の請求先

次の1~4のいずれかに該当する方が死亡したときに、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。

  1. 国民年金の被保険者であること。
  2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していること。
  3. 老齢基礎年金の受給権者であること。
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方であること。

ただし、1.、2.の場合、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済期間(免除期間等を含む)が3分の2以上あることが必要です。

遺族基礎年金を受けるための要件

<特例> 平成38年3月31日以前に死亡した場合は、上記の保険料納付要件を満たさなくても、 死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ受けられます。

遺族基礎年金を受けるための要件

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、死亡当時、死亡者によって生計を維持されていた子のある配偶者(事実上の婚姻関係にあるものを含む)または子であって、それぞれ、次の要件を満たしている場合です。

  1. 配偶者については、死亡者の子と生計を同じくしていること(この場合の「子」は下記2の状態にあること)。
  2. 子については、18歳に達する日の属する年度の年度末までにあるか、または20歳未満で障害等級の1級又は2級の障害状態であって、婚姻していないこと(死亡当時胎児であった子が出生した場合を含む)。

離婚・再婚・離縁などの場合

遺族基礎年金額は780,100円です。子の加算額を加えると、次のとおりです。

子のある配偶者に支給される年金額
子の数基本の年金額子の加算額合計
1人のとき780,100円224,500円1,004,600円
2人のとき780,100円449,000円1,229,100円
3人のとき780,100円523,800円1,303,900円
4人以上780,100円3人のときの額に
1人につき74,800円を加算
子のみの場合に支給される年金額
子の数基本の年金額加算額合計
1人のとき779,300円779,300円
2人のとき779,300円224,300円1,003,600円
3人のとき779,300円299,100円1,078,400円
4人以上779,300円3人のときの額に
1人につき74,800円を加算

失権
遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当したときは、消滅することになっています。

  1. 死亡したとき
  2. 婚姻したとき
  3. 直系血族および直系姻族以外の養子となったとき(事実上の養子縁組関係にある場合を含みます)

上記のほか、配偶者に対する遺族基礎年金は、加算の対象になっている子(子が2人以上いるときは,すべての子)が、次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

  1. 死亡したとき
  2. 婚姻したとき
  3. 配偶者以外の養子になった時(事実上の養子縁組関係にある場合を含む)
  4. 離縁によって死亡した者の子でなくなったとき
  5. 配偶者と生計を同じくしなくなったとき
  6. 子について、18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき(1級又は2級の障害の状態にある子を除く)
  7. 障害の状態にある子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
  8. 1級又は2級の障害の状態にある子が20歳に達したとき

子に対する遺族基礎年金は、子が次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

  1. 離縁によって死亡した者の子でなくなったとき
  2. 18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき(1級又は2級の障害の状態にある子を除く)
  3. 障害の状態にある子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
  4. 1級又は2級の障害の状態にある子が20歳に達したとき

支給停止
配偶者と子の調整
遺族基礎年金は、寡婦または寡夫(配偶者)と遺児に対し、それぞれ別個にその受給権は発生しますが、このような場合は、配偶者に対する遺族基礎年金を優先して支給することとし、子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する間(配偶者が所在不明のため支給を停止されている場合を除く)、支給停止されることになっています。

父母と生計を同じくする子の支給停止
子に対する遺族基礎年金は、両親のうち一方の死亡によって受給権が発生しますが、生計を同じくするその子の父又は母がいるときは、その間支給が停止されることとなっています。

所在不明による支給停止
遺族基礎年金は、受給権者である配偶者が、1年以上所在不明の場合は、受給権者である子の申請により、受給権者である子が1年以上所在不明の場合は受給権者であるほかの子の申請により、その支給が停止されます。なお、支給の停止を受けた受給権者は、いつでもその支給停止の解除を申請できることになっています。

労働基準法による遺族補償との調整
遺族基礎年金は、その死亡について労働基準法による遺族補償が行われるときは、死亡日から6年間、その支給が停止されます。

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