公的年金等の種類　遺族基礎年金

国民年金加入中の被保険者または老齢基礎年金を受ける資格期間（原則として25年）を満たした方が死亡したとき、　その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に、子が18歳に達する年度末になるまで　（1級・2級の障害の状態にある場合は20歳になるまで）支給されます。

• 遺族基礎年金を受けるための要件

• 遺族の範囲

• 遺族基礎年金の年金額

• 失権と支給の停止

遺族基礎年金の請求先

次の1～4のいずれかに該当する方が死亡したときに、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。

1. 国民年金の被保険者であること。
2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していること。
3. 老齢基礎年金の受給権者であること。
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方であること。

ただし、1.、2.の場合、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済期間（免除期間等を含む）が3分の2以上あることが必要です。

＜特例＞　令和18年3月31日以前に死亡した場合は、上記の保険料納付要件を満たさなくても、　死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ受けられます。

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、死亡当時、死亡者によって生計を維持されていた子のある配偶者（事実上の婚姻関係にあるものを含む）または子であって、それぞれ、次の要件を満たしている場合です。

1. 配偶者については、死亡者の子と生計を同じくしていること（この場合の「子」は下記2の状態にあること）。
2. 子については、18歳に達する日の属する年度の年度末までにあるか、または20歳未満で障害等級の1級又は2級の障害状態であって、婚姻していないこと（死亡当時胎児であった子が出生した場合を含む）。

離婚・再婚・離縁などの場合

遺族基礎年金額は847,300円【844,900円】です。子の加算額を加えると、次のとおりです。　※【　】内は昭和31年４月１日以前生まれの方の額

失権
遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当したときは、消滅することになっています。

1. 死亡したとき
2. 婚姻したとき
3. 直系血族および直系姻族以外の養子となったとき（事実上の養子縁組関係にある場合を含みます）

上記のほか、配偶者に対する遺族基礎年金は、加算の対象になっている子（子が2人以上いるときは，すべての子）が、次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

1. 死亡したとき
2. 婚姻したとき
3. 配偶者以外の養子になった時（事実上の養子縁組関係にある場合を含む）
4. 離縁によって死亡した者の子でなくなったとき
5. 配偶者と生計を同じくしなくなったとき
6. 子について、18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
7. 障害の状態にある子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
8. 1級又は2級の障害の状態にある子が20歳に達したとき

子に対する遺族基礎年金は、子が次のいずれかに該当したときにも、その受給権が消滅します。

1. 離縁によって死亡した者の子でなくなったとき
2. 18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
3. 障害の状態にある子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
4. 1級又は2級の障害の状態にある子が20歳に達したとき

支給停止
配偶者と子の調整
遺族基礎年金は、寡婦または寡夫（配偶者）と遺児に対し、それぞれ別個にその受給権は発生しますが、このような場合は、配偶者に対する遺族基礎年金を優先して支給することとし、子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する間（配偶者が所在不明のため支給を停止されている場合を除く）、支給停止されることになっています。

父母と生計を同じくする子の支給停止
子に対する遺族基礎年金は、両親のうち一方の死亡によって受給権が発生しますが、生計を同じくするその子の父又は母がいるときは、その間支給が停止されることとなっています。

所在不明による支給停止
遺族基礎年金は、受給権者である配偶者が、1年以上所在不明の場合は、受給権者である子の申請により、受給権者である子が1年以上所在不明の場合は受給権者であるほかの子の申請により、その支給が停止されます。なお、支給の停止を受けた受給権者は、いつでもその支給停止の解除を申請できることになっています。

労働基準法による遺族補償との調整
遺族基礎年金は、その死亡について労働基準法による遺族補償が行われるときは、死亡日から6年間、その支給が停止されます。

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。

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