公的年金等の種類　年金を受けている方の主な手続き

1. 年金を受けている方が引っ越しをしたとき
2. 年金を受けている方が亡くなったとき
3. 年金証書をなくしたとき
4. 引き続き年金を受けるための届出「現況届」について

住所を変更したとき、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている受給者であれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。ただし、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は、年金事務所へ届出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、年金証書に記載されている住所を書き換える必要はありません。
※共済年金の受給者は、各共済組合にご相談ください。

年金を受けていた方が亡くなくなった場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている受給者であれば、原則、「年金受給権者死亡届」の提出は不要です。
生計同一の遺族がいる場合には、未支給年金を請求できます。併せて未支給年金のページもご覧ください。
※共済年金の受給者が亡くなった場合は、各共済組合にご相談ください。

年金事務所で、年金証書再交付の手続きを行ってください。手続きは郵送でも可能です。
※共済年金の受給者は、各共済組合にご相談ください。

これまで、年金を受けている方は、年に１回「現況届」を提出しなければなりませんでした。これについて日本年金機構（旧社会保険庁）では、平成18年10月から「住民基本台帳ネットワーク」を活用して、年金を受け取っている方の現況確認を行っています。

住民基本台帳ネットワークシステムを活用した現況確認を行えない方などは、今後も現況届の提出が必要となりますのでご注意ください。
例）現況届の提出が必要な方

• 外国に居住している方
• 日本年金機構で保有している本人基本情報（氏名、性別、生年月日、住所）と住民基本台帳ネットワークシステム上の情報が異なり、住民票コードを収録できない方（※）
  ※該当する方につきましては、随時、日本年金機構から住民票コードを収録できなかった旨のお知らせが送付されます。所定の手続を行うことにより、住民票コードを収録できた場合、今後の現況届が省略されることとなります。

お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係へお問合せください。