【終了しました】令和４年度　横浜市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の給付制度について

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市内在住のひとり親世帯のうち、児童扶養手当の受給資格者であって、以下の①から③に該当する方

　令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方

　公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けておらず、令和２年の収入が別に定める本給付金の支給に係る基準額以内の方
　②-1 児童扶養手当の認定を受けており、令和４年４月分の受給資格があるが、公的年金等の受給により手当の支給が全額停止されている状態
　②-2 児童扶養手当の申請を行っていないが、仮に認定となった場合には、公的年金等の受給を理由に手当の支給が全額停止されてしまう状態

　これまで児童扶養手当の所得制限限度額を上回っていた方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少し、急変後１年間の収入見込額が別に定める本給付金の支給に係る基準額以内になる方
　③-1 児童扶養手当の認定を受けているが、所得制限限度額を超過しているため手当の支給が全額停止されている方
　③-2 児童扶養手当の申請を行っていないが、児童扶養手当の所得制限限度額を超過していて、仮に認定となった場合には、手当の支給が全額停止される見込みの方
　または①児童扶養手当受給者と②公的年金受給者と同様の事情にあると認められる方

令和４年５月分以降の児童扶養手当の受給資格者（全部支給停止を含む）の方でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後１年間の収入見込額が本給付金の支給制限限度額未満の方については、支給対象となる場合がございます。

既に児童扶養手当の認定を受けている方、また、これから児童扶養手当の申請をされる方は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の申請についてもご検討ください。

※令和４年５月分以降の児童扶養手当の認定を受けている方は、申請書や収入申立書に加えて、受給に係る申立書（令和４年４月以降に認定を受けた児童扶養手当受給者用）をご提出ください。

ご不明な点はコールセンターまでお問合せください。

支給要件を満たすひとり親等へ支給します。
児童一人当たり一律５万円

　原則、申請を受け付けたものから順次処理し、毎月月末に支給を行います。

　※①の方は、申請不要です。６月29日(水曜日)に、児童扶養手当の受給口座に振り込みました。（６月22日通知発送済み）
　※「ひとり親世帯」給付金の振込依頼人名（通帳記載）：「ヨコハマシキユウフコソダテ」

(1)給付金の振り込み口座の変更
　児童扶養手当において登録している銀行口座に振り込みができない方のみ、口座変更を届け出ていただきます。申請者の事情による任意の口座変更は承っていません。口座変更をご希望される方は別途、コールセンターまでご連絡ください。

(2)給付金を現金で受け取りたい方
　銀行口座をお持ちでない方、やむを得ない理由により銀行口座が利用できない（横浜市から振り込みができない）方のみ現金での受け取りを申し出てください。現金受取をご希望される方は別途、コールセンターまでご連絡ください。

①の児童扶養手当受給者：令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方は、申請不要です。
６月29日(水曜日)に、児童扶養手当の受給口座に振り込みました。（６月22日通知発送済み）

②公的年金給付等受給者、③家計急変者に該当する方は、申請が必要です。
申請の受付は７月１日(金曜日)からになります。
※「令和３年度　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を申請した方には、令和４年７月上旬から順次申請書等と返信用封筒（切手不要）を同封したご案内をお送りします。

申請の際には、申請書の他必要書類を添付の上、以下の提出先まで郵送してください。
※申請書等はこちら

〒231-8771
横浜市こども青少年局こども家庭課　子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）担当 宛
※住所の記載は不要です。
※申請は郵送のみで承っています。区役所の窓口では受け取ることができませんので、ご注意ください。

令和４年７月１日(金曜日)から令和５年２月28日(火曜日)《必着》
※消印有効ではなく締切日までの必着となります。

※申請締切日までに申請がなされない場合、又は口座相違などで、本市から確認を行っても指定口座に令和５年３月31日(金曜日)までに振り込みができない場合には、支給できませんので予めご了承ください。
※給付金を支給後、遡って児童扶養手当の受給資格を喪失した、児童扶養手当の支給が全部支給停止になったなどが確認できた場合には、給付金をご返金いただきますので、予めご了承ください。

受付時間：午前９時から午後５時（月曜日から金曜日（祝休日、年末年始を除く））
電話番号：０４５－６６３－５７５８
ファクス：０４５－６４１－８４１２

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給付金の支給には、児童扶養手当の受給資格を有していることが必要です。
※以下に示す支給要件は、給付金の支給に関するもので、児童扶養手当等の支給決定に影響を及ぼすものではありません。児童扶養手当の支給に係る申請又は各届出に係る書類は改めて提出し、審査を受けてください。

支給対象児童（以下のいずれかに該当する18歳になった日以後、最初の３月31日までの児童〔政令に定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満〕）を監護している父母、または養育者※
※養育者・・・父母に代わって児童を養育する者

支給対象とはならない児童
・日本国内に住所を有していない児童
・児童が児童福祉施設等に入所、または里親に委託されている場合

　父母が離婚届を提出し、民法上の婚姻（法律婚）を解消した場合に該当します。
　・確認方法：申請者の申立書に加え、申請者の戸籍抄本等により離婚の事実を確認します。
　→申請書等とは別に「婚姻（法律婚）解消の申立書」の提出が必要です。

〔注意事項〕
＊法律婚を事実上解消しているが、離婚届を提出していない場合は、戸籍上の婚姻関係にある限り婚姻を解消したことにはなりません。
＊離婚届を提出していても、事実上婚姻と同様な関係が継続しているときは、婚姻を解消したことになりません。
＊外国人の方の場合の法律婚の解消は、離婚の受理証明書や母国での証明書等が必要となる場合があります。

　婚姻の届出をしていないが、内縁関係等のように事実上婚姻関係と同様の事情（事実婚）を解消した場合に該当します。
　・確認方法：申請者の申し立てに加え、必要に応じて申請者からの関係書類等により事実関係を確認します。
　→申請書等とは別に「婚姻（事実婚）解消の申立書」の提出が必要です。
〔注意事項〕
＊事実婚の解消を申し立てても、同居（住民票上の同一住所を含む）している場合には、原則支給要件には該当しません。

　法律上の父（実父・養父）が死亡した場合または、法律上の母（実母・養母）が死亡した場合に該当します。母が児童を懐胎した当時婚姻届を提出していないが、その母と事実上婚姻関係にあった者（事実上の父）が死亡した場合にも該当します。
　・確認方法：申請者の申し立てに加え、申請者の戸籍抄本等により死亡の事実を確認します。
　→申請書等とは別に「配偶者等との死別に関する申立書」の提出が必要です。

　父または母が政令で定める程度の障害状態にある場合に該当します。
　政令で定める程度の障害状態は、以下の通りであり、国民年金法及び厚生年金法による障害等級の１級、身体障害者福祉法による１級及び２級がほぼ相当します。

・確認方法：申請者の申し立てに加え、障害をもつ配偶者の障害基礎年金（１級）の受給が確認できる書類（決定通知書など）または必要に応じて診断書などの関係書類等により障害の状態を確認します。
　→申請書等とは別に「配偶者等の障害に関する申立書」の提出が必要です。

　沈没した船舶に乗っていた場合、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇し、その危機が去った後３か月以上生死が明らかでない場合、それ以外の事由により１年以上生死が明らかでないときに場合に該当します。
（特に遠洋漁業の遭難や航空機事故等危難遭遇の場合のほか、格別の事由がある場合に「生死不明」として扱い、単に配偶者が家出し生死不明の場合は、児童の監護権を放棄しているので後述の遺棄として判断します。）
・確認方法：申請者の申し立てに加え、必要に応じて申請者からの関係書類等により事実関係を確認します。
〔注意事項〕
　民法においては、特別失踪（危難失踪）の場合にあっては危機が去ってから１年間生死が明らかでないとき、家出などの普通失踪にあっては７年間生死が明らかでないときは失踪宣告ができることとされており、前者は危難が去ったときにさかのぼり、後者は７年の失踪期間が満了した時に死亡したものとみなされます。
　そのため、父又は母が失踪宣告により死亡したものとみなされたときは、父又は母が死亡した児童として判断されます。
　→申請書等とは別に「配偶者等が生死不明であることの申立書」の提出が必要です。

　父又は母が同居しないで、監護義務をまったく放棄している状態である場合に該当します。
　・確認方法：申請者の申し立てに加え、必要に応じて申請者からの関係書類等により事実関係を確認します。
　→申請書等とは別に「配偶者等による遺棄申立書」の提出が必要です。
〔注意事項〕
＊出稼ぎ、入院等で特定又は不特定の期間、就労、事業、療養のため別居しているが、目的達成後帰ってくることが予定されている場合は、遺棄に該当しません。
＊仕送り、定期的な訪問、児童の安否を気遣う手紙、電話等による連絡等があれば監護していることとなり、子の安否を気遣う連絡があったときには、遺棄には該当しません。
＊父又は母の居所が判明している場合でも、父又は母の酒乱、暴力行為、女性（男性）関係、犯罪行為、サラ金借金、ギャンブル狂のため、父又は母の監護意思及び監護能力が客観的に認められず、かつ、申請者に離婚の意思がある場合には遺棄に該当すると判断されます。
＊父又は母が家庭不和等で児童を連れて家を出た場合などは、該当しません。

　配偶者暴力防止法第10 条第１項の規定に基づき、裁判所から接近禁止命令又は退去命令が発令されている状態である場合に該当します。
・確認方法：申請者の申し立てに加え、申請者の保護命令決定書など保護命令発令の事実が確認できる書類により判断します。
→申請書等とは別に「配偶者暴力防止法による保護命令申立書」の提出が必要です。
・実際の居住地と住民登録上の住所が異なる場合には、住民票の代わりに公共料金の支払い領収書（住所の表記があるもの）などの横浜市内に居住していることの証明をご提出ください。
〔注意事項〕
＊保護命令の有効期限が経過している場合や、配偶者暴力防止法第17 条に基づく保護命令の取消し（本人からの申し立てによるものなど）がなされている場合でも、父又は母が保護命令を受けた場合には該当します。
＊配偶者暴力防止法第16 条による即時抗告により保護命令が取り消された場合は、最初から父又は母が保護命令を受けた場合には該当しません。

　父又は母が、刑務所及び拘置所並びに留置場に法令により身体を拘束されている状態が１年以上継続している場合に該当します。
・確認方法：申請者の申し立てに加え、警察署長、刑務所長、拘留所長が発行する拘禁証明書（拘禁の始期と終期が記入されているもの）、または刑が確定していない（未決拘留）等で拘禁証明書が提出できない場合は、在所証明書により確認します。
→申請書等とは別に「配偶者等の拘禁状況申立書」の提出が必要です。
〔注意事項〕
＊入国管理局の収容所に入っている場合には、拘禁には当たりません。
＊継続的に１年以上拘禁されたときの起算日は、警察に逮捕され、警察に付属する留置所に留置された時からをいい、刑が確定して刑務所に拘禁された時からではありません。保釈・仮保釈・仮出所等の場合は、拘禁期間は終了するため、再度拘禁された時点から改めて起算して１年以上拘禁されていることが必要となります。

　母が婚姻によらないで児童を妊娠・出産した場合に該当します。
・確認方法：申請者の申し立てに加え、申請者の戸籍抄本等により未婚であることを確認します。
→申請書等とは別に「未婚のひとり親に関する申立書」の提出が必要です。

　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の給付を受けるためには、児童扶養手当制度（児童扶養手当法第９条第１項）で定められている所得制限限度額、もしくはそれに相当する収入額未満であることが必要です。
※以下に示す支給要件は、給付金の支給に関するもので、児童扶養手当等の支給決定に影響を及ぼすものではありません。児童扶養手当の支給に係る申請又は各届出に係る書類は改めて提出し、審査を受けてください。

・給与収入
　会社などの雇用者から受ける給料等の支払額の総額を指します。この額は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されています。収入額については課税証明書や給与明細書の写し等をもって確認します。
・事業収入
　個人事業主にとって、個人事業による収入を指します。個人事業以外に会社勤めをして、会社から給料をもらっている場合、その給料は事業収入には入りません。
　事業収入については売上伝票や帳簿等をもって確認します。
・不動産収入
　不動産の貸付けから発生する収入は、所得税法においては、事業収入ではなく、不動産収入に分類されることとなっています。具体的には、家賃収入、管理費収入、共益費収入、礼金収入、駐車場使用料収入などを指します。不動産収入については家賃収入などが記帳された帳簿等をもって確認します。
・年金収入
　公的年金は老齢年金や障害年金、遺族年金などであり、これに父又は母の死亡による遺族補償を加えたものを年金収入として扱います。確認には年金決定通知書や年金額改定通知書、年金振込通知書などの受給額がわかる書類にて行います。

所得とは収入額から各種控除や必要経費を差し引いたものです。

・養育費に対する控除額
　養育費の20％の金額を記入してください。※１円未満の端数が生じる場合は四捨五入してください。
・給与収入に対する控除額
　課税証明書に記載された給与所得控除額を記入してください。
・事業収入または不動産収入に対する控除額
　当該事業収入（不動産収入）に係った年間の経費等を帳簿等に基づき記入してください。
・年金収入に対する控除額
　以下の表に基づき、公的年金等収入に係る公的年金等控除額を記入してください。

・その他差し引くことができる控除
　令和２年の課税証明書に記載のある、以下の控除の金額について記入してください。

・養育費に対する控除額
　養育費の20％の金額を記入してください。※１円未満の端数が生じる場合は四捨五入してください。
・給与収入に対する控除額
　以下の表に基づき、給与収入に係る給与所得控除を記入してください。

・事業収入または不動産収入に対する控除額
　年間収入を算出するにあたり、抽出した任意の１カ月間の当該事業収入（不動産収入）に係った年間の経費の12か月相当額を帳簿等に基づき記入してください。
・年金収入に対する控除額
　以下の表に基づき、公的年金等収入に係る公的年金等控除額を記入してください。

・その他差し引くことができる控除
　以下の表のうち、当てはまるものについて記入してください。

※明細書などの紛失や証明書類が発行されないなど記入した控除額を証明する書類が提出できない場合には、「所得（見込）額申立書別紙」を提出してください。

　給付は原則、令和４年４月分の児童扶養手当の受給資格がある自治体から支給されますが、家計急変者については申請時点でお住まいの市町村から支払われます。