給付対象施設・事業　要綱・様式

なお、下記項目については別ページにございます。
１補助金等に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額に関するページ
２公定価格・向上支援費・延長保育事業助成の請求事務に関するページ
３処遇改善に関するページ

（１）一時保育事業「実施」要綱・様式

（２）一時保育事業「助成」要綱・様式

【実績報告の提出方法について】

「横浜市一時預かりＷＥＢ予約システム」にてご報告ください。
同システム上の＜報告書の提出>ボタンを押すことで、市へ提出される仕様です。

助成金状況報告書兼請求書及び利用状況報告書の提出方法については以下のPDFをご参照ください。
一時保育に関する請求書類及び提出方法について（PDF：182KB）

【請求書について】
『横浜市一時保育事業助成金状況報告書兼請求書（第１号）』のみ、メール（PDF形式で添付）または郵送での提出が必要です。
※請求委任や受領委任がある場合は、押印のうえ郵送での提出。

【ご注意】
・実施届を提出している施設は、実績が０人の場合も
　ＷＥＢ予約システム上の＜報告書の提出>ボタンを押し提出（毎月７日〆）してください。
　（請求金額が0円の場合は、『横浜市一時保育事業助成金状況報告書兼請求書（第１号）』の提出は不要）

・一時保育事業を実施していない（実施届を提出していない）施設は、
　ＷＥＢ予約システム上の＜報告書の提出> 、請求書の送付（メールまたは郵送）ともに不要です。

（３）その他の様式等
ア　利用料算定フォーム　（2023（令和５）年度以降用）（エクセル：13KB）
イ　市民税所得割合算額７万７,１０１未満世帯減免対象可否判断シート（エクセル：2,377KB）
ウ　利用料徴収の考え方の整理（2023（令和５）年度以降用）（PDF：81KB）
エ　一時保育確認申請書様式（エクセル：21KB）
　　一時保育事業で無償化対象施設となるために提出が必須。
　　新たに一時保育事業を開始する施設は実施届と合わせてご提出をお願いいたします。
オ 【入力見本】一時保育確認申請書様式（PDF：317KB）
カ　 一時保育実施届よくある質問（PDF：309KB）

保育所委託費等の弾力運用に係る書類は、郵送で提出をお願いします。
（住所）　　〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10　
こども青少年局保育・教育運営課　弾力運用担当
締め切りは原則弾力運用を行う年度の１２月末日です。

【問い合わせ先】
こども青少年局保育・教育運営課
TEL:045-671-3564
メールアドレス:kd-uneishidou@city.yokohama.lg.jp
※お問い合わせは、原則、メールでお願いします。

◆事故防止及び事故発生時の対応
・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（外部サイト）（内閣府ホームページ）
・ミニポスター（PDF：309KB）
・周知資料（PDF：381KB）
◆感染症対策
・「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚生労働省）等、保育・教育施設における感染症対策についてはこちらのページでご確認ください。
◆食物アレルギー対応
・保育所等における食物アレルギー対応
◆SIDS対策
・11月はSIDS予防月間です（外部サイト）（厚生労働省ホームページ）
・平成28年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（PDF：654KB）（厚生労働省通知）
・０歳児の就寝時の窒息死に御注意ください！（外部サイト）（消費者庁ホームページ）

・横浜市延長保育事業実施要綱（PDF：691KB）
※様式はこちらをご覧ください。⇒請求事務に関する各種様式について

・横浜市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱（PDF：148KB）
※様式はこちらをご覧ください。⇒請求事務に関する各種様式について

・本文（PDF：192KB）
・様式（ワード：37KB）
・FAQ（PDF：485KB）（令和４年５月18日更新）