新たに創設された居住サポート住宅制度の普及に向けて横浜市賃貸住宅供給促進計画改定素案について皆様の意見を募集します

住宅確保要配慮者※１に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法。以下「法」という。）第６条第１項に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するため、横浜市賃貸住宅供給促進計画（以下、「計画」という。）を策定しています。本計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加、セーフティネット住宅※２の登録基準及び居住サポート住宅※３の認定基準の強化・緩和を実施することができます。
このたび、令和６年６月の法改正（令和７年10月施行）を踏まえ、新たに創設された居住サポート住宅の供給促進を図るために認定基準に関する事項の追加等を行い、本計画を改定するため、意見募集を実施します。
※１ 住宅確保要配慮者：法令に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※２ セーフティネット住宅：住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅　
※３ 居住サポート住宅：居住支援法人等と賃貸人が連携し住宅確保要配慮者に対して入居中の居住サポートを行う民間賃貸住宅