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住宅政策関係の意見募集情報

最終更新日 2020年9月11日

意見募集を行う案件

(仮称)横浜市空家等の適切な管理に関する条例案の骨子に対するパブリックコメント

概要

適切な管理が行われていない空家等(※)は、建物の老朽化をはじめ、樹木繁茂や衛生害虫、火災、防犯、ごみなどの多岐に渡る課題により、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、さらには、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせる恐れがあります。(※空家等:附属する工作物やその敷地を含みます。)
これまで、空家の総合案内窓口の設置や空家の活用支援、管理不全な空家等の所有者等への指導強化や除却補助等による支援などの取組を、専門家と連携しながら進めてきました。しかしながら、管理不全な空家等は、行政による指導にもかかわらず改善されないものや、所有者等がいないために放置されているものがあるため、さらなる強化が必要です。
そこで、所有者等の責務を明確にし、所有者等による自主改善を促進するとともに、所有者等がいない場合などは、外壁の剥離等により重大な危険が迫っているときに、行政が応急的に危険を回避する措置を講じることができるよう、条例の制定に向けて取り組んでいきます。
このたび、条例案の骨子をとりまとめましたので、広く市民の皆様の御意見を募集するため、パブリックコメントを実施します。

条例案の骨子

リーフレット(PDF:694KB)
テキスト版(テキストファイル:7KB)
リーフレットは、横浜市庁舎の3階市民情報センター、24階建築局住宅政策課、25階建築局建築指導課、各区役所広報相談係等で配布しています。

意見募集の期間

令和2年10月1日(木曜日)から令和2年10月30日(金曜日)まで

意見提出の方法

①郵送(消印有効)
〒231-8790
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市建築局建築指導課建築安全担当宛
窓口等で配布しているリーフレットに付いているはがきを御利用ください。
②FAX
045-681-2434
③電子メール
kc-anzen@city.yokohama.jp
④持参(土・日・祝日を除く8時45分から12時、13時から17時15分まで)
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市庁舎25階
建築局建築指導課建築安全担当
・様式は問いませんが、責任ある御意見を求める趣旨により、「お名前」「御住所」の記載をお願いします。
・意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。
・電話での御意見は受け付けておりませんので、あらかじめ御了承ください。

実施結果について

いただいた御意見は、御意見の概要とそれに対する横浜市の考えを取りまとめ、後日公表するとともに、「(仮称)横浜市空家等の適切な管理に関する条例」の検討の参考にさせていただきます。

参考資料

意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件

予定の案件はありません。

意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件

概要

賃貸住宅供給促進計画とは、2017(平成29)年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、2019(平成31)年4月1日に横浜市賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」及び「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、登録基準を緩和するため、本計画の一部を改定します。
改定にあたり、計画の素案を公表し、令和2年3月16日から4月15日まで、市民意見募集を実施しました。
※住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等

実施結果

参考資料

「特定空家等の認定基準(改定案)」に対する市民意見募集結果

概要

平成27年5月に施行された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、周辺に著しい悪影響を及ぼす空家等を「特定空家等」と定義し、同法に基づく、助言指導、勧告等を講じることができる旨が規定されています。
本市では、「横浜市空家等対策計画(平成28年2月策定)」における管理不全な空家等に対する考え方をもとに、平成28年2月に、「特定空家等の判断基準」を定めました。
その後「第2期横浜市空家等対策計画(平成31年2月策定)」において、管理不全な空家の防止・解消に向けた取組として、所有者による自主改善を促進するため、特定空家等の認定推進による指導強化を位置付け、平成31年4月に『建物の老朽化』により保安上危険となるおそれのある空家等について定量的な認定基準を策定し、「特定空家等の判断基準」を改定しました。
この度、保安上及び生活環境の観点から、人命等に大きく影響を与えるおそれがある『隣地側への樹木の繁茂』について定量的な認定基準を新たに定め、迅速に自主改善を促していきます。また、より適切な表現となるよう基準全体を見直します。
ついては、改定にあたり、令和2年3月4日(水曜日)から3月18日(水曜日)まで、市民意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

特定空家等の認定基準(令和2年4月改定)(PDF:407KB)

第2期横浜市空家等対策計画
「第2期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

概要

本市では、2016(平成28)年2月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第2期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します(策定は平成30年度中を予定)。
策定に先立って計画の素案を公表し、平成30年12月19日(水曜日)~平成31年1月18日(金曜日)に、計画素案に対する市民意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

概要

横浜市住生活基本計画は、住生活基本法に基づく国及び県の住生活基本計画に沿い、横浜市都市計画マスタープラン等の関連計画と調和を図りながら、策定後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的とする計画です。
旧計画は平成23年度に策定され、計画期間は平成32年度まででしたが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、概ね5年ごとに見直すこととしていました。そのため、平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申を踏まえ、平成29年度中に改定を行うこととしました。
改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年10月2日から平成29年11月1日まで、パブリックコメントを実施しました。

実施結果

  • 横浜市住生活基本計画
    パブリックコメントの結果を受けて改定した「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。

参考資料

概要

横浜市高齢者居住安定確保計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的とする計画です。
本市では、これまでに、第1期計画(計画期間:平成24~26年度)、第2期計画(平成27~29年度)を策定しており、平成29年度に第2期計画が最終年度を迎えたため、新たに第3期計画を策定することとしました。
策定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年12月15日から平成30年1月5日まで、意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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