住宅政策関係の意見募集情報

　「横浜市賃貸住宅供給促進計画」（平成31年４月策定、令和3年4月一部改定）は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第６条第１項に基づき、住宅確保要配慮者※１に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅※２の登録基準の強化・緩和を実施することができます。
　この度、令和４年10月の「横浜市住生活マスタープラン」（横浜市住生活基本計画）の改定等を踏まえた見直しを行うとともに、小規模な住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録促進を図るため、本計画を改定します。
※１住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
※２セーフティネット住宅：住宅確保要配慮者の⼊居を拒まない⺠間賃貸住宅

「横浜市賃貸住宅供給促進計画改定素案　市⺠意⾒募集チラシ（PDF：983KB）」をご覧ください。

令和５年９月１日（金）から令和５年９月30日（土）まで

次のいずれかの方法で提出してください。
① 郵送： 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　市庁舎24階　　横浜市建築局住宅政策課　宛て
　（チラシに添付の「意見提出書」に記載してお送りください）（消印有効）
② 電子メール： kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp （件名に「横浜市賃貸住宅供給促進計画 意見募集」と明記ください）
③ ＦＡＸ： 045－641－2756（「住宅政策課宛」と明記ください）
④ 持参： 横浜市建築局住宅政策課（土・日・祝日を除く、８時45分から17時まで）

【注意事項】

• 郵送、電子メールまたはFAXでご提出いただく場合は、「氏名」、「住所（区名まで）」、「年代」、「素案へのご意見」を明記の上、お送りください。
• いただいたご意⾒の概要とそれに対する横浜市の考え⽅等については、後⽇、横浜市のホームページで公表します。（⽒名、住所は公表いたしません。）
• 意⾒の提出は書⾯によるものとし、電話や来庁による⼝頭での意⾒は受け付けないものとします。

本市の住宅部門の基本計画である、横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）について、現行計画の策定からおおむね５年を迎え、国の住宅政策の動向、社会・経済情勢の変化等を踏まえ改定するにあたり、このたび改定素案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

実施結果（PDF：790KB）

2022（令和４）年７月１日（金）から８月１日（月）まで

改定後、上記ページにて公開します。

　近年、台風や豪雨などの風水害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風（台風第19号）では、大雨に伴う内水氾濫などにより、首都圏の高層マンションにおいて電気設備が浸水し、居住継続が困難になるという被害が生じました。
　こうした中、災害に強いマンションの形成と、地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「（仮称）よこはま防災力向上マンション」として認定する新たな制度を令和３年度に創設します。
　これに伴い、令和３年９月27日(月曜日)から令和３年10月26日(火曜日)まで市民意見募集を行いました。

実施結果（PDF：416KB）

よこはま防災力向上マンション認定制度の概要

平成27年５月に施行された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、周辺に著しい悪影響を及ぼす空家等を「特定空家等」と定義し、同法に基づく、助言指導、勧告等を講じることができる旨が規定されています。
本市では、「横浜市空家等対策計画（平成28年２月策定）」における管理不全な空家等に対する考え方をもとに、平成28年２月に、「特定空家等の認定基準」を定めました。
その後、平成31年４月（建物の全体的な老朽化に関する定量的基準の策定）及び令和２年４月（隣地側樹木に関する基準の策定）の２度の改定を行い、所有者等の自主改善を促進するための改善指導の取組を進めています。
この度、すでに基準を策定している建物の全体的な老朽化に加え、新たに局所的な老朽化に係る基準を定め、部材が脱落等しかかっており、市民の生命又は身体に重大な危険を及ぼすおそれがある場合についても認定の対象とします。
また、より適切な表現となるよう基準全体を見直します。
ついては、改正にあたり、令和３年４月９日（金曜日）から４月22日（木曜日）まで市民意見募集を実施しました。

実施結果（PDF：182KB）

特定空家等の認定基準（令和３年５月改定）（PDF：409KB）
第２期横浜市空家等対策計画
「第２期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

本計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的としています。
本市では、これまでに、第１期計画(平成24～26年度)、第２期計画(平成27～29年度)、第３期計画(平成30～令和２年度)を策定しています。
第３期計画が最終年度を迎えたため、新たに策定する第４期計画の素案について、令和２年12月18日(金曜日)から令和３年１月18日(月曜日)まで、市民の皆様へ意見募集を実施しました。

市民意見募集リーフレット（PDF：1,292KB）
第４期横浜市高齢者居住安定確保計画（素案）（PDF：2,097KB）
記者発表資料（PDF：759KB）

適切な管理が行われていない空家等(※)は、建物の老朽化をはじめ、樹木繁茂や衛生害虫、火災、防犯、ごみなどの多岐に渡る課題により、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、さらには、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせる恐れがあります。（※空家等：附属する工作物やその敷地を含みます。）
これまで、空家の総合案内窓口の設置や空家の活用支援、管理不全な空家等の所有者等への指導強化や除却補助等による支援などの取組を、専門家と連携しながら進めてきました。しかしながら、管理不全な空家等は、行政による指導にもかかわらず改善されないものや、所有者等がいないために放置されているものがあるため、さらなる強化が必要です。
そこで、所有者等の責務を明確にし、所有者等による自主改善を促進するとともに、所有者等がいない場合などは、外壁の剥離等により重大な危険が迫っているときに、行政が応急的に危険を回避する措置を講じることができるよう、条例の制定に向けて取り組んでいきます。
このたび、条例案の骨子をとりまとめましたので、広く市民の皆様の御意見を募集するためのパブリックコメントを、令和２年10月１日(木曜日)から令和２年10月30日(金曜日)まで実施しました。

実施結果（PDF：243KB）

リーフレット（PDF：694KB）
テキスト版（テキストファイル：7KB）

記者発表資料（PDF：968KB）

賃貸住宅供給促進計画とは、2017（平成29）年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、2019（平成31）年４月１日に横浜市賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」及び「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、登録基準を緩和するため、本計画の一部を改定します。
改定にあたり、計画の素案を公表し、令和２年３月16日から４月15日まで、市民意見募集を実施しました。
※住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等

• 実施結果（PDF：333KB）
• 横浜市賃貸住宅供給促進計画
  意見募集の結果を受けて改定した「横浜市賃貸住宅供給促進計画」が掲載されているページです。

意見募集リーフレット（PDF：598KB）
意見募集を実施した際のリーフレットです。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（PDF：222KB）（PDF：222KB）
計画の根拠法です。

本市では、2016（平成28）年２月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第２期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します（策定は平成30年度中を予定）。
策定に先立って計画の素案を公表し、平成30年12月19日(水曜日)～平成31年１月18日(金曜日)に、計画素案に対する市民意見募集を実施しました。

• 実施結果（PDF：487KB）

• 第２期横浜市空家等対策計画
  意見募集の結果を受けて策定した「第２期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

• 意見募集リーフレット（PDF：1,544KB）
  市民意見募集を実施した際のリーフレットです。

• 第2期横浜市空家等対策計画（素案）（PDF：1,544KB）
  素案の全文です。

• 記者発表資料（平成30年12月18日）（PDF：828KB）
  市民意見募集を開始した際の記者発表資料です。

横浜市住生活基本計画は、住生活基本法に基づく国及び県の住生活基本計画に沿い、横浜市都市計画マスタープラン等の関連計画と調和を図りながら、策定後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的とする計画です。
旧計画は平成23年度に策定され、計画期間は平成32年度まででしたが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、概ね５年ごとに見直すこととしていました。そのため、平成28年度に開催した「第６次横浜市住宅政策審議会」からの答申を踏まえ、平成29年度中に改定を行うこととしました。
改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年10月２日から平成29年11月１日まで、パブリックコメントを実施しました。

• 実施結果（PDF：676KB）
  パブリックコメントの実施結果をまとめた資料です。

• 横浜市住生活基本計画
  パブリックコメントの結果を受けて改定した「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。

• 意見募集リーフレット（PDF：1,888KB）
  パブリックコメントを実施した際のリーフレットです。

• 横浜市住生活基本計画（改定素案）（PDF：4,482KB）
  改定素案の全文です。

• 記者発表資料（平成29年９月29日）（PDF：565KB）
  パブリックコメントを開始した際の記者発表資料です。

• 第６次横浜市住宅政策審議会答申（平成29年４月27日）
  平成28年度に開催した「第６次横浜市住宅政策審議会」からの答申が掲載されているページです。改定素案は、この答申を踏まえて作成しました。