このページの先頭です

住宅政策関係の意見募集情報

最終更新日 2020年6月1日

意見募集中の案件

意見募集中の案件はありません。

意見募集が終了し、今後、提出意見及び市の考え方を公表する予定の案件

意見募集が終了し、提出意見及び市の考え方を公表している案件

概要

賃貸住宅供給促進計画とは、2017(平成29)年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、2019(平成31)年4月1日に横浜市賃貸住宅供給促進計画を策定しましたが、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」及び「ひとり親家庭の住まいの確保の促進」の観点から、登録基準を緩和するため、本計画の一部を改定します。
改定にあたり、計画の素案を公表し、令和2年3月16日から4月15日まで、市民意見募集を実施しました。
※住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等

実施結果

参考資料

「特定空家等の認定基準(改定案)」に対する市民意見募集結果

概要

平成27年5月に施行された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、周辺に著しい悪影響を及ぼす空家等を「特定空家等」と定義し、同法に基づく、助言指導、勧告等を講じることができる旨が規定されています。
本市では、「横浜市空家等対策計画(平成28年2月策定)」における管理不全な空家等に対する考え方をもとに、平成28年2月に、「特定空家等の判断基準」を定めました。
その後「第2期横浜市空家等対策計画(平成31年2月策定)」において、管理不全な空家の防止・解消に向けた取組として、所有者による自主改善を促進するため、特定空家等の認定推進による指導強化を位置付け、平成31年4月に『建物の老朽化』により保安上危険となるおそれのある空家等について定量的な認定基準を策定し、「特定空家等の判断基準」を改定しました。
この度、保安上及び生活環境の観点から、人命等に大きく影響を与えるおそれがある『隣地側への樹木の繁茂』について定量的な認定基準を新たに定め、迅速に自主改善を促していきます。また、より適切な表現となるよう基準全体を見直します。
ついては、改定にあたり、令和2年3月4日(水曜日)から3月18日(水曜日)まで、市民意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

特定空家等の認定基準(令和2年4月改定)(PDF:407KB)

第2期横浜市空家等対策計画
「第2期横浜市空家等対策計画」が掲載されているページです。

概要

本市では、2016(平成28)年2月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第2期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します(策定は平成30年度中を予定)。
策定に先立って計画の素案を公表し、平成30年12月19日(水曜日)~平成31年1月18日(金曜日)に、計画素案に対する市民意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

概要

横浜市住生活基本計画は、住生活基本法に基づく国及び県の住生活基本計画に沿い、横浜市都市計画マスタープラン等の関連計画と調和を図りながら、策定後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的とする計画です。
旧計画は平成23年度に策定され、計画期間は平成32年度まででしたが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、概ね5年ごとに見直すこととしていました。そのため、平成28年度に開催した「第6次横浜市住宅政策審議会」からの答申を踏まえ、平成29年度中に改定を行うこととしました。
改定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年10月2日から平成29年11月1日まで、パブリックコメントを実施しました。

実施結果

  • 横浜市住生活基本計画
    パブリックコメントの結果を受けて改定した「横浜市住生活基本計画」が掲載されているページです。

参考資料

概要

横浜市高齢者居住安定確保計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、住宅政策と高齢者福祉政策が連携して、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を実現することを目的とする計画です。
本市では、これまでに、第1期計画(計画期間:平成24~26年度)、第2期計画(平成27~29年度)を策定しており、平成29年度に第2期計画が最終年度を迎えたため、新たに第3期計画を策定することとしました。
策定にあたって、幅広く市民の皆様のご意見を伺うため、平成29年12月15日から平成30年1月5日まで、意見募集を実施しました。

実施結果

参考資料

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:752-575-255

先頭に戻る