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過去の計画

最終更新日 2023年1月6日

横浜市住生活基本計画

改定時期：2018（平成30）30年２月
計画期間：2017（平成29）年度から2026（平成38）年度まで

横浜市では、2011（平成23）年12月に、第４次横浜市住宅政策審議会から「今後の住宅政策のあり方」について答申を受け、「横浜市住生活基本計画」を策定しました。計画の策定から概ね５年を迎え、住まいや住環境の変化等に対応するため、2016（平成28）年５月に、第６次横浜市住宅政策審議会に諮問を行い、「活力と魅力あふれ安全で持続可能なまちの実現に向けた、今後の住宅政策の展開」について、2017（平成29）年４月に答申を受けました。本計画は、住生活基本法の趣旨と審議会の答申を踏まえ、今後10年間の横浜市の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的に策定しました。

計画本文

横浜市住生活基本計画（PDF：3,962KB）

横浜市住生活基本計画（概要版）（PDF：1,399KB）

第３期横浜市高齢者居住安定確保計画

策定時期：2018（平成30）年４月
計画期間：2018（平成30）年度から2020（平成32）年度まで

「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。

計画本文

第３期横浜市高齢者居住安定確保計画（PDF：3,341KB）

横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】

策定時期：平成30年４月
計画期間：平成30年度から当分の間
※平成30年度に正式版の計画を策定をしました。詳しくは、住宅政策に関する計画のページをご覧ください。

横浜市賃貸住宅供給促進計画は、平成29年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。
本計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、登録住宅の強化・緩和等をすることができるものです。