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過去の計画
最終更新日 2023年1月6日
横浜市住生活基本計画
- 改定時期:2018(平成30)30年2月
- 計画期間:2017(平成29)年度から2026(平成38)年度まで
横浜市では、2011(平成23)年12月に、第4次横浜市住宅政策審議会から「今後の住宅政策のあり方」について答申を受け、「横浜市住生活基本計画」を策定しました。計画の策定から概ね5年を迎え、住まいや住環境の変化等に対応するため、2016(平成28)年5月に、第6次横浜市住宅政策審議会に諮問を行い、「活力と魅力あふれ安全で持続可能なまちの実現に向けた、今後の住宅政策の展開」について、2017(平成29)年4月に答申を受けました。本計画は、住生活基本法の趣旨と審議会の答申を踏まえ、今後10年間の横浜市の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的に策定しました。
計画本文
第3期横浜市高齢者居住安定確保計画
- 策定時期:2018(平成30)年4月
- 計画期間:2018(平成30)年度から2020(平成32)年度まで
「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。
計画本文
第3期横浜市高齢者居住安定確保計画(PDF:3,341KB)
横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】
- 策定時期:平成30年4月
- 計画期間:平成30年度から当分の間
※平成30年度に正式版の計画を策定をしました。詳しくは、住宅政策に関する計画のページをご覧ください。
横浜市賃貸住宅供給促進計画は、平成29年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。
本計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、登録住宅の強化・緩和等をすることができるものです。
計画本文
横浜市空家等対策計画
- 策定時期:平成28年2月
- 計画期間:平成27年度から平成30年度まで
空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、横浜市の基本的な取り組み姿勢や対策を示します。
計画本文
第2期横浜市高齢者居住安定確保計画
- 策定時期:平成27年3月
- 計画期間:平成27年度から平成29年度まで
「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。
計画本文
横浜市高齢者居住安定確保計画
- 策定時期:平成24年3月
- 計画期間:平成24年度から平成26年度まで
「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。
計画本文
横浜市住生活基本計画
- 策定時期:平成24年3月
- 計画期間:平成23年度から平成32年度まで
横浜市住宅政策審議会答申(平成23年12月)及び住生活基本法(平成18年制定)の趣旨を踏まえ、「横浜市基本構想(長期ビジョン)」を上位計画とする、住まい・住環境についての基本的な方向性を示した住宅部門の基本計画です。
計画本文
横浜市住宅基本計画
- 策定時期:平成7年5月
- 計画期間:平成7年度から平成22年度まで
21世紀を展望した横浜市の住宅政策のあり方について、「横浜市住宅政策懇談会」から平成5年4月に答申が出されました。本計画書は、この答申を踏まえて市の行政計画として策定したものであり、総合計画「ゆめはま2010プラン」を上位計画とする住宅部門の基本計画としての性格を持っています。
計画本文
第1章 住宅基本計画の目的と性格(PDF:759KB)
第2章 住宅政策の課題(PDF:2,026KB)
第3章 住宅政策の目標(PDF:1,223KB)
第4章 基本的な施策の展開(PDF:5,522KB)
第5章 住宅市街地の整備の方向(PDF:4,757KB)
第6章 推進方策(PDF:1,437KB)
参考資料
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このページへのお問合せ
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-3975
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ファクス:045-641-2756
ページID:850-195-945