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過去の計画

最終更新日 2019年2月20日

横浜市賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】

  • 策定時期:平成30年4月
  • 計画期間:平成30年度から当分の間
    ※平成30年度に正式版の計画を策定をしました。詳しくは、住宅政策に関する計画のページをご覧ください。

横浜市賃貸住宅供給促進計画は、平成29年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。
本計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、登録住宅の強化・緩和等をすることができるものです。

計画本文

横浜市空家等対策計画

  • 策定時期:平成28年2月
  • 計画期間:平成27年度から平成30年度まで

空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、横浜市の基本的な取り組み姿勢や対策を示します。

計画本文

第2期横浜市高齢者居住安定確保計画

  • 策定時期:平成27年3月
  • 計画期間:平成27年度から平成29年度まで

「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。

計画本文

横浜市高齢者居住安定確保計画

  • 策定時期:平成24年3月
  • 計画期間:平成24年度から平成26年度まで

「横浜市住生活基本計画」及び「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。

計画本文

横浜市住生活基本計画

  • 策定時期:平成24年3月
  • 計画期間:平成23年度から平成32年度まで
    ※社会経済情勢の変化に対応するため、平成29年度に改定をしました。改定後の計画については、住宅政策に関する計画のページをご覧ください。

横浜市住宅政策審議会答申(平成23年12月)及び住生活基本法(平成18年制定)の趣旨を踏まえ、「横浜市基本構想(長期ビジョン)」を上位計画とする、住まい・住環境についての基本的な方向性を示した住宅部門の基本計画です。

計画本文

横浜市住宅基本計画

  • 策定時期:平成7年5月
  • 計画期間:平成7年度から平成22年度まで

21世紀を展望した横浜市の住宅政策のあり方について、「横浜市住宅政策懇談会」から平成5年4月に答申が出されました。本計画書は、この答申を踏まえて市の行政計画として策定したものであり、総合計画「ゆめはま2010プラン」を上位計画とする住宅部門の基本計画としての性格を持っています。

計画本文

参考資料

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建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

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ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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