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住宅政策に関する計画
最終更新日 2021年6月7日
住宅政策に関する計画一覧
- 改定時期：2018（平成30）30年２月
- 計画期間：2017（平成29）年度から2028（平成38）年度まで
横浜市では、1995（平成７）年５月に「横浜市住宅基本計画」を策定し、「住みたいまち、安心して住み続けられるまち―生活快適都市よこはま」を基本理念として住宅政策を推進してきました。
その後、国においては、本格的な少子高齢社会の到来、住宅ストックの量の充足など社会経済情勢の著しい変化を背景に、2006（平成18）年に「住生活基本法」が制定され、住宅の「量」の確保から居住環境を含めた「質」の向上へと、住宅政策が大きく転換されました。
そこで、2011（平成23）年12月に、第４次横浜市住宅政策審議会から「今後の住宅政策のあり方」について答申を受け、「横浜市住生活基本計画」を策定しました。
計画の策定から概ね５年を迎え、住まいや住環境の変化等に対応するため、2016（平成28）年５月に、第６次横浜市住宅政策審議会に諮問を行い、「活力と魅力あふれ安全で持続可能なまちの実現に向けた、今後の住宅政策の展開」について、2017（平成29）年４月に答申を受けました。
本計画は、住生活基本法の趣旨と審議会の答申を踏まえ、今後10年間の横浜市の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的に策定しています。
計画全部版（一括ダウンロード）
計画全部版（個別ダウンロード）
表紙（PDF：206KB）
はじめに（PDF：365KB）
目次（PDF：713KB）
第１章 計画の目的と位置付け、期間（PDF：465KB）
第２章 住生活の現状と課題（PDF：2,244KB）
第３章 施策の理念、方針・目標（PDF：784KB）
第４章 基本的な施策の展開（PDF：1,490KB）
第５章 重点施策（PDF：1,783KB）
参考資料（PDF：954KB）
裏表紙（PDF：157KB）
※計画32ページに一部誤記がありましたので、修正版を再アップロードしました（平成30年４月23日）
計画概要版
パブリックコメント結果
2017（平成29）年10月２日から11月２日まで、本計画の素案に対するパブリックコメントを行いました。
詳細については、住宅政策関係の意見募集情報のページをご覧ください。
- 策定時期：2021（令和３）年４月
- 計画期間：2021（令和３）年度から2026（令和８）年度まで
- 「横浜市住生活基本計画」及び「よこはま地域包括ケア計画」を踏まえ、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指す取組を推進するための計画です。
計画全部版
市民意見募集結果
2020（令和２）年12月18日から2021（令和３）年１月18日まで、本計画の素案に対する市民意見募集を行いました。
詳細については、住宅政策関係の意見募集情報のページをご覧ください。
- 改定時期：2019（平成31）年２月策定
- 計画期間：2018（平成30）年度から2027（平成39）年度まで
空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、横浜市の基本的な取り組み姿勢や対策を示す計画です。
本市では、2016（平成28）年２月に、「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的な空家等対策に取り組んできましたが、少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家の増加が想定されることから、この度、第２期計画の策定を行い、課題に対する取組を拡充し、空家等対策のより一層の推進を目指します。
計画全部版
計画概要版
市民意見募集結果
2018（平成30）年12月19日から2019（平成31）年１月18日まで、本計画の素案に対する市民意見募集を行いました。
詳細については、住宅政策関係の意見募集情報のページをご覧ください。
計画に関連する基準
計画における「管理不全な空家の防止・解消」に係る取組として、特定空家等の認定基準を策定しました。
2021（令和３）年４月９日から４月22日まで認定基準の改定案に対する市民意見募集を行いました。
詳細については、住宅政策関係の意見募集情報のページをご覧ください。
横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例
令和３年３月に、「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」を制定しました。（令和３年8月1日施行）
横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例（PDF：111KB）
リーフレット（PDF：644KB）
2020（令和２）年10月１日から10月30日まで、条例案の骨子に対するパブリックコメントを行いました。
詳細については、住宅政策関係の意見募集情報のページをご覧ください。
- 策定時期：2019（平成31）年４月策定
- 最近改正：2021（令和３）年４月改定
- 計画期間：2019（平成31）年度から2026（平成38）年度まで
賃貸住宅供給促進計画とは、2017（平成29）年10月25日に創設された『新たな住宅セーフティネット制度』において、住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の目標等を定め、総合的かつ計画的に施策を展開するための計画です。賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者の追加や、セーフティネット住宅の登録基準の強化・緩和をすることができます。
横浜市では、住宅セーフティネット制度において、入居者が住み続けたまま家賃低廉化支援が受けられるよう本計画の一部を改定しました。併せて、「居住支援協議会に関する取組」の内容の一部改定、令和3年4月1日の事業終了に伴う「民間賃貸住宅あんしん入居事業」の項目の削除、資料編のグラフを一部見やすくなるよう修正を行いました。
※住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に規定される低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者等
計画本文
横浜市居住支援協議会意見聴取結果
改定にあたり、令和３年２月２日(火曜日)から15日(月曜日)まで横浜市居住支援協議会意見聴取を行いました。
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