建物

建物の過去の建築確認の状況については台帳記載証明を取得することで調べられます。台帳記載証明とは、建築確認申請を受理した物件のうち確認になったものについて、建築確認申請台帳に記載されている事項（確認番号、延べ面積、検査済発行有無等）を証明するものです。
窓口は市庁舎２階　よこはま建築情報センター（電話番号：045-671-4503）となっております。
なお、詳細については　下記関連HPをご覧ください。
＜関連ホームページ＞ 建築確認申請台帳記載証明の交付

再発行はできません。台帳記載証明がその代用になります。
＜関連ホームページ＞ 建築確認申請台帳記載証明の交付

新築住宅の住宅用家屋証明は、市庁舎２階　よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）で発行しています。
＜関連ページ＞新築の住宅用家屋証明のご案内

建築情報課の住宅用家屋証明のページで確認できます。
＜関連ページ＞新築の住宅用家屋証明のご案内

郵送での受付を行っております。
＜関連ページ＞郵送申請の詳細（PDF：497KB）

市庁舎２階　よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）で閲覧できます。
＜関連ページ＞建築計画概要書の閲覧

昭和４６年１月４日以降に受付をしたものから保管をしていますが、一部ない場合があります。

横浜市では周辺の環境に影響が大きいと思われる建築物の建築に対して「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」（以下「中高層建築物条例」）において、建築主と近隣住民との間の話し合いの調整を行っております。
建物に「中高層建築物条例」が適用される場合は、ご相談は市庁舎25階　情報相談課（電話：045-671-2350）でお受けします。
＜関連ホームページ＞中高層建築物条例の概要

建築確認の手続きがなされている建物については、市庁舎２階よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）で「建築計画概要書の閲覧」ができます。建築計画概要書により、建築主、設計者、施工者、建物の概要、建物配置等を見ることができます。
＜関連ホームページ＞建築計画概要書の閲覧

横浜市では建築基準法や地区計画、建築協定、風致地区等により敷地境界から建物の外壁の離隔距離（外壁後退）が定められている地域があります。
＜関連質疑応答＞外壁後退が必要な地域は？
そうした地域以外については、敷地境界から外壁までの距離に建築基準法による制限はありません。
一方民法では「建物を築造するには、境界線から50センチ以上の距離を保たなければならない」との規定がありますが、民法の問題については基本的には当事者間のお話し合いにより解決していただくことになります。
民法の内容について、市では市民を対象とした弁護士等の専門家の面接相談を行っていますので、必要に応じてそちらをご利用ください。
＜お問合せ先＞市民相談室（電話045-671-2306）
＜関連ホームページ＞相談の御案内
なお、当事者間のお話し合いによる解決が困難な場合、民法に関する法的判断は横浜市ではなく裁判所等の司法機関が行うことになります。

民法では、「境界線から1メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓等を設けるものは、目隠しを付けなければならない」との規定がありますが、民法の問題については基本的には当事者間のお話し合いにより解決していただくことになります。
民法の内容について、市では市民を対象とした弁護士等の面接相談を行っていますので、必要に応じそちらをご利用ください。
＜お問合せ先＞市民相談室（電話045-671-2306）
＜関連ホームページ＞相談の御案内
なお、当事者間のお話し合いによる解決が困難な場合、民法に関する法的判断は横浜市ではなく裁判所等の司法機関が行うことになります。

建築確認申請は建築主が申請した計画が建築基準法の用途・形体・性能等の技術的な基準に適合しているかについて、建築主事等が「確認」する手続きです。
そのため、建築主事等は計画が用途・形体・性能等の基準と適合していれば、確認済証を交付しなければならないと建築基準法に規定されており、差し止めすることはできません。
建築主とよくお話し合いの上、相互理解に努めていただくようお願いいたします。

建築基準法では用途地域・建物の高さ等により、その建物による敷地外への日影時間を制限する規定があります。
＜関連ホームページ＞日影規制について
建築工事の着手前には、建築確認申請を提出し計画が建築基準法の規定に適合しているかの審査を受けなければなりません。そのため、建築確認済みであれば建築基準法上適法な計画であると言えます。
なお、建築確認済みの建物の計画概要等については、情報相談課で閲覧できます。
＜関連ホームページ＞建築計画概要書の閲覧

建築確認の手続きがされているか、建築確認が必要な工事かどうか等を調査し、建築基準法による指導を行います。なお、御相談の際には、工事場所をできるだけ正確にお伝えください。
＜お問合せ先＞情報相談課（電話:045-671-2953）

建築工事の建築確認の手続きを調査したうえで、必要に応じて現地調査を行います。
情報相談課（電話045-671-2953）まで御相談下さい。

工事の騒音・振動でお困りの際は、環境創造局のホームページをご覧ください。詳細は下記お問合せ先に御相談ください。
＜お問合せ先＞
環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当（電話：045-671-2483）
市庁舎27階
＜関連ホームページ＞よくある苦情・相談について（騒音・振動）

工事の時間帯等の規制については、環境創造局のホームページをご覧ください。詳細は、下記お問合せ先に御相談下さい。
＜お問合せ先＞
環境創造局大気・音環境課　（電話：045-671-2483）
市庁舎27階
＜関連ホームページ＞ よくある苦情・相談について（騒音・振動）

近隣の工事の影響で建物等に被害があった場合、民事的な問題として基本的には当事者間のお話し合いにより解決していただくことになります。
民法の内容について、市では市民を対象とした弁護士等の面接相談を行っていますので、必要に応じそちらをご利用だくさい。
＜お問合せ先＞市民相談室（電話：045-671-2306）
＜関連ホームページ＞相談の御案内
なお、当事者間のお話し合いによる解決が困難な場合、民法に関する法的判断は横浜市ではなく裁判所等の司法機関が行うことになります。

市街化調整区域は市街化を抑制する区域として定められたもので、原則建築物を建築することができませんが、市街化調整区域指定以前からある建物の建て替えなど、一定の要件を満たす土地については建築できる場合もあります。
詳細につきましては、相談地の案内図、公図及び土地登記事項証明書（必要に応じコンピュータ化に伴う閉鎖登記簿または合筆などによる閉鎖登記簿）を御持参の上、市庁舎25階　調整区域課まで御来庁ください。相談内容によっては他の資料を追加でお願いする場合もあります。
なお、午後は現場検査等で不在となりますので、なるべく午前中に御来庁していただきますようお願いいたします。

既存建物の建て替えの可否については、当該建物の許可等の履歴や土地の属性等により判断されますので、相談地の案内図、公図及び土地登記事項証明書（必要に応じコンピュータ化に伴う閉鎖登記簿又は合筆などによる閉鎖登記簿）を御持参の上、市庁舎25階調整区域課まで御来庁ください。相談内容によっては他の資料を追加でお願いする場合もあります。
なお、午後は現場検査等で不在となりますので、なるべく午前中に御来庁していただきますようお願いいたします。

本市で確認を行った確認申請図書については、確認を受けた年度より、定められた保存年限内であれば保存されています。保存図書については、情報公開制度による請求により、申請書・図面の一部を閲覧することができます。
詳細については、市庁舎25階　建築指導課指導担当（電話：045-671-4531）にお問い合わせください。

住宅の工事の瑕疵による不具合など建て主と施工業者との契約上の問題は、国土交通省が指定した住宅専門の相談窓口である「（財）住宅リフォーム・紛争処理 支援センター(愛称：住まいるダイヤル)」（電話：0570-016-100）に御相談ください。

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造2階建て在来軸組工法の個人住宅については、横浜市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行っております。その結果、耐震補強が必要だと判った住宅について工事費用の一部を補助します。詳細は下記部署にお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞建築局建築防災課　(電話045-671-2943)
＜関連ホームページ＞
横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度のご案内
横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内

建物の維持管理は原則的に所有者の責任です
ただし、老朽化の度合いが著しく、第三者に危害を及ぼすと思われる場合には、市から所有者等に改善指導を行うこともあります。
＜お問合せ先＞建築指導課建築安全担当（電話：045-671-4539）