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中高層建築物条例

最終更新日 2026年10月20日

目的

横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業等に係る住環境の保全等に関する条例（以下「中高層建築物条例」といいます）は、中高層建築物等の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築・解体工事計画の周知手続き及び紛争調整（あっせん・調停）について定め、良好な近隣関係を保持し、安全で快適な住環境の保全及び形成を図ることを目的としています。
中高層建築物条例の概要（窓口配布パンフレット）（PDF：940KB）
※詳細は条例関係集をご覧ください

対象となる建築物

用途地域と建築物の用途と規模により、中高層建築物条例の対象となります。詳細は、3手続きの手引き(2)対象となる建築物について（PDF：269KB）をご参照ください。

中高層建築物

住居系地域

高さ10メートルを超えるもの
斜面地建築物で最も低い地盤面からの高さが10メートルを超えるもの（延べ面積200平方メートル以下の一戸建ての住宅を除く)

非住居系地域

高さ15メートルを超えるもの

大規模な建築物

住居系地域: 延べ面積1000平方メートルを超えるもの（中高層建築物に該当するものを除く）

特定用途建築物

住居系地域

旅館
ホテル
カラオケボックス等

住居系地域及び近隣商業地域、準工業地域: ぱちんこ屋

よくある質問

工作物（機械式駐車場、アンテナ等）は中高層建築物条例の対象となるか。

中高層建築物条例は、建築物を建築する際に手続きが必要となりますので、工作物は条例の対象とはなりません。対象となる建築物は3手続きの手引き(2)対象となる建築物について（PDF：244KB）を参照してください。

標識はどこで販売しているか。

市政刊行物・グッズ販売コーナーと、神奈川県建築士会（外部サイト）で販売しています。

建物を解体するが、中高層建築物条例の標識設置が必要か。

中高層建築物条例の標識設置後に、解体工事を行う場合には、解体工事の標識設置と説明が必要ですが、標識の設置前に解体工事を行う場合は不要です。また、解体工事のみの場合も、中高層建築物条例の手続きは不要です。

市街化調整区域内の建築計画は、中高層建築物条例の対象となるか。

市街化調整区域は、条例上の住居系地域に該当するため、一定の規模又は用途に該当する場合は、中高層建築物条例の対象となります。

計画地が建築基準法上の道路になっていない道に接道している。標識の設置は必要か。

中高層建築物条例上、看板設置が義務付けられているのは、建築基準法上の道路に接する部分になります。しかし、頻繁に人の往来があるような場合は、可能な限り設置をお願いしています。

電波障害について、本調査はしなくてはいけないのか。

中高層建築物条例では、本調査は義務付けていませんが、電波障害が発生したときに、原因が当該建築工事なのか、そうでないのか判断するための基礎資料として、本調査は必要です。

敷地境界線から100m 以内の学校、児童福祉施設等（※1）はどのように調べればよいですか。

参考として、「よこはまっぷ（外部サイト）」や保育・教育施設検索（子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」）などにより、検索できます。

（※１）学校、児童福祉施設等
① 学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に規定する学校（大学を除く）
② 児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設のうち児童を通わせるもの（保育所等）
③ その他①および②に準ずる施設（横浜保育室、横浜市放課後児童クラブ等）

建築主の配慮事項

中高層建築物条例では、安全で快適な住環境の保全と形成を図るため、建築計画を策定する上で地域の特性に応じた周辺住環境への配慮を求めています。建築主等の配慮事項としては、次の①～③を規定しています。

①中高層建築物を計画する場合の配慮事項
・近隣住民の住居の日照に及ぼす影響の軽減
・近隣住民の居室の観望の防止（プライバシー対策）
・隣接道路の交通の安全の確保（敷地のすみ切り、落下物対策としての外壁等の後退、駐車場出入口の安全対策）
・自動車・自転車駐車場の確保（立地条件、建物の用途に応じた必要台数の確保）
・当該建築物の意匠、色彩等の周辺の景観との調和
・共同住宅を計画する場合の、居室の将来的な日照の確保
・特定用途建築物を建築する場合の、集客に伴う周辺の住環境の悪化防止

②工事中の措置
・騒音、振動等の対策
・通学路等の安全確保

③テレビ電波障害の対策

良好な近隣関係の構築に向けて（建築計画に関する配慮の事例集）

建築主や設計者の皆様が、建築計画を立案するにあたっての配慮事項の考え方と事例を良好な近隣関係の構築に向けて（建築計画に関する配慮の事例集）（PDF：940KB）としてまとめています。
この冊子は基本的な考え方を示したものですので、具体的な配慮の内容は、敷地の条件、建築物の用途及び規模、立地条件等に応じて判断してください。