中高層建築物条例

・感染症拡大防止の観点から当面の間、横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例（以下、中高層建築物条例）の手続きについて、扱いを定めています。詳しくは、「中高層建築物条例の手続きについて（新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応）」を御確認ください。

• 中高層建築物条例の手続の手引きを一部改定しました。これに伴い、条例関係集も一部改定しました。（R3.4.1）

横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例（以下「中高層建築物条例」といいます）は、中高層建築物等の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築・解体工事計画の周知手続き及び紛争調整（あっせん・調停）について定め、良好な近隣関係を保持し、安全で快適な住環境の保全及び形成を図ることを目的としています。
中高層建築物条例の概要（窓口配布パンフレット）（PDF：972KB）

用途地域と建築物の用途と規模により、中高層建築物条例の対象となります。詳細は、3手続きの手引き(2)対象となる建築物について（PDF：269KB）をご参照ください。

住居系地域

• 高さ10メートルを超えるもの
• 斜面地建築物で最も低い地盤面からの高さが10メートルを超えるもの（延べ面積200平方メートル以下の一戸建ての住宅を除く)

非住居系地域

高さ15メートルを超えるもの

住居系地域

延べ面積1000平方メートルを超えるもの（中高層建築物に該当するものを除く）

住居系地域

• 旅館
• ホテル
• カラオケボックス等

住居系地域及び近隣商業地域、準工業地域

ぱちんこ屋

建築主は、建築確認申請の前に、敷地に標識を設置して計画を公開し、住民に建築計画（解体工事計画）の概要を説明します。詳細は、３手続きの手引き(1)手続きの流れ（PDF：516KB）をご参照ください。

中高層建築物等の建築に関する近隣間の問題について、当事者双方での話し合いによる解決が困難となった場合は、市長にあっせん・調停の申出を行うことができます。詳細は、3手続きの手引き（8）紛争調整制度について（PDF：873KB）をご参照ください。
関連リンク：紛争調整制度について

提出図書の様式一覧

建築主や設計者の皆様が、建築計画を立案するにあたっての配慮事項の考え方と事例を建築主の配慮等に関するガイドライン（PDF：602KB）としてまとめています。

横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例関係集一括ダウンロード（PDF：3,033KB）
表紙と目次（PDF：246KB）
1横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例（PDF：463KB）
2横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則（PDF：566KB）
3手続きの手引
はじめに－目次－（PDF：313KB）
(1)手続の流れ（PDF：516KB）
(2)対象となる建築物について（PDF：269KB）
(3)標識の設置と標識設置届について（PDF：479KB）
(4)近隣住民等への計画の説明（PDF：1,309KB）
(5)建築主の配慮事項について（PDF：224KB）
(6)工事中の措置及び電波障害対策について（PDF：269KB）
(7)近隣説明等報告書について（PDF：987KB）
(8)紛争調整制度（あっせん・調停）について（PDF：873KB）
(9)専門家助言制度について（PDF：366KB）
(10)計画変更等の手続（PDF：232KB）