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中高層建築物条例

最終更新日 2019年7月9日

新着情報

  • 中高層建築物条例および条例施行規則を一部改正しました。これに伴い、条例関係集も一部改訂しました。(R1.6.25)
  • 中高層建築物条例および条例施行規則を一部改正しました。(R1.6.14)

目的

横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例(以下「中高層建築物条例」といいます)は、中高層建築物等の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築・解体工事計画の周知手続き及び紛争調整(あっせん・調停)について定め、良好な近隣関係を保持し、安全で快適な住環境の保全及び形成を図ることを目的としています。
中高層建築物条例の概要(PDF:637KB)(窓口配布パンフレット)

対象となる建築物

用途地域と建築物の用途と規模により、中高層建築物条例の対象となります。詳細は、3手続きの手引き(2)対象となる建築物について(PDF:737KB)をご参照ください。

中高層建築物

住居系地域

  • 高さ10メートルを超えるもの
  • 斜面地建築物で最も低い地盤面からの高さが10メートルを超えるもの(延べ面積200平方メートル以下の一戸建ての住宅を除く

非住居系地域

高さ15メートルを超えるもの

大規模建築物

住居系地域
延べ面積1000平方メートルを超えるもの(中高層建築物に該当するものを除く)

特定用途建築物

住居系地域
  • 旅館
  • ホテル
  • カラオケボックス等
住居系地域及び近隣商業地域、準工業地域
ぱちんこ屋

手続きの概要

計画の周知

建築主は、建築確認申請の前に、敷地に標識を設置して計画を公開し、住民に建築計画(解体工事計画)の概要を説明します。詳細は、3手続きの手引き(1)手続きの流れ(PDF:378KB)をご参照ください。

紛争調整

中高層建築物等の建築に関する近隣間の問題について、当事者双方での話し合いによる解決が困難となった場合は、市長にあっせん・調停の申出を行うことができます。詳細は、3手続きの手引き(8)紛争調整制度について(PDF:513KB)をご参照ください。
関連リンク:紛争調整制度について

提出書類

建築主の配慮事項

建築主や設計者の皆様が、建築計画を立案するにあたっての配慮事項の考え方と事例を建築主の配慮等に関するガイドライン(PDF:494KB)としてまとめています。

条例関係集

よくある質問

Q
工作物(機械式駐車場、アンテナ等)は中高層建築物条例の対象となるか。
A

中高層建築物条例は、建築物を建築する際に手続きが必要となりますので、工作物は条例の対象とはなりません。対象となる建築物は3手続きの手引き(2)対象となる建築物について(PDF:502KB)を参照してください。

Q
建物を解体するが、中高層建築物条例の標識設置が必要か。
A

中高層建築物条例の標識設置後に、解体工事を行う場合には、解体工事の標識設置と説明が必要ですが、標識の設置前に解体工事を行う場合は不要です。また、解体工事のみの場合も、中高層建築物条例の手続きは不要です。

Q
標識はどこで販売しているか。

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このページへのお問合せ

建築局建築指導部情報相談課

電話:045-671-2350

電話:045-671-2350

ファクス:045-681-2436

メールアドレス:kc-jssodan@city.yokohama.jp

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