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市民相談室 (市庁舎3階)

最終更新日 2021年1月22日

市民相談室からのお知らせ

【重要】新型コロナウイルスの感染拡大による対面相談の休止について

新型コロナウイルスの感染拡大により当面の間、対面の相談は休止し、電話相談に切り替えます

◎予約制で実施する相談(電話相談)
・法律相談
・宅地建物相談
※予約の時間にこちらから電話をおかけするので通話料の負担はありません。
※事前に資料等を相談員に見てもらうことはできません。口頭でご説明ください。
※障害等により配慮を必要とする方はご相談ください。

◎予約不要で実施する相談(電話相談)
・交通事故相談
※予約制ではないので9:00~12:00、13:00~16:00の間にお電話ください。

◎休止する相談(電話相談も実施しません)
・司法書士相談
・公証相談
・人権相談
※休止する相談については代わりの相談先があります↓

女性弁護士による法律相談会を実施します

離婚やDVなどについて、女性弁護士が相談をお受けします(一人あたり25分以内、電話による相談)。
※3日とも予約でいっぱいになったため受付を終了しました。
通常の法律相談も電話で実施しています(通常の法律相談は、男性弁護士もご相談をお受けします)。お急ぎの方は、そちらの空き状況もご確認ください。
日時
〇1月21日(木) 13時~16時 ←満/予約受付終了
〇1月26日(火) 13時~16時 ←満/予約受付終了
〇1月28日(木) 13時~16時 ←満/予約受付終了
※予約方法 予約開始日から電話または直接、市民相談室の窓口にてお申込みください(受付時間:8時45分~17時15分)。
申込先:市民相談室(市庁舎3階 電話045-671-2306)
市民相談室の相談は、一人あたり年度内2回までの利用ルール(※)となっており、今回相談を利用された場合、1回分として相談利用回数に計上されます。

令和2年4月1日相談分から市民相談室の利用ルールを変更しました

これまで市民相談室で行っている法律(弁護士)相談及び司法書士相談は「同一案件1回限り」というルールで実施していましたが、
令和2年(2020年)4月1日相談分より利用のルールを変更しました。
新しいルールでは
●法律(弁護士)相談→「案件」ではなく「回数」で年度内一人2回以内
●司法書士相談→→→「案件」ではなく「回数」で年度内一人1回以内
とします。
※「年度」とは4月1日から翌年3月31日までをいいます。
※相談が不要になった方は必ず事前にキャンセルのお電話をしてください。連絡のないキャンセルは、相談利用回数にカウントされます。貴重な相談枠です。ご協力をお願いします。
※区役所での相談はカウントしません。
※1回目と2回目は別の弁護士です。

市民相談室での相談

予約は1週間前の同じ曜日から電話および市民相談室の窓口で承ります。
夜間法律相談は相談月の1日から承ります。
どちらの相談の予約も、土日祝日等の休庁日の場合は、翌日以降の平日から受け付けます。
受付時間は、平日の8時45分から17時15分までです。(窓口の受付は17時までです。)
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

相談一覧

種別 実施日時 相談時間   内容 相談員

法律相談
(予約制)
電話のみ

月~金曜日
9:00~12:00
13:00~16:00

25分以内 

法律問題全般
※「案件」ではなく「回数」で
夜間と合わせて年度内一人2回以内

弁護士※専門
分野は選べません

夜間法律相談
(予約制)
電話のみ

毎月第2・4水曜日
18:00~20:30
25分以内

法律問題全般
※「案件」ではなく「回数」で
昼と合わせて年度内一人2回以内

弁護士※専門
分野は選べません

司法書士相談
(予約制)
休止中

月~木曜日
13:00~16:00
25分以内

債務整理(140万以下)、
相続・不動産登記、成年後見等
※「案件」ではなく「回数」で
年度内一人1回以内

認定司法書士

宅地建物相談
(予約制)
電話のみ

毎週月曜日
10:00~12:00
13:00~16:00
35分以内 不動産の売買、賃貸契約等 宅地建物取引業
協会会員

人権相談
(予約制)
休止中

毎週水曜日
13:00~16:00
40分以内

差別や不当な扱いなど人権
についての相談

人権擁護委員

公証相談
(予約制)
休止中

毎月第1・3金曜日
13:00~15:00
25分以内 遺言・任意後見契約・
賃貸契約などの公正証書
公証人

交通事故相談
(予約不要)
電話のみ

月~金曜日
9:00~12:00
13:00~16:00
示談の方法、保険金請求等 交通事故相談員

市政一般相談
(予約不要)

月~金曜日
8:45~17:15
市政についての相談、問い合わせなど 市職員

専門相談のご案内

横浜市民(在勤・在学は不可)を対象に弁護士、司法書士などの専門相談員による相談や市職員による市政に関する相談を行っています。
専門相談員による相談は、各専門家が皆様の相談内容に応じた一般的な説明を行い、問題を解決する際の参考にしていただくためのものです。問題に対しての対処方法や手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼すべきかどうかなど今後の対応について専門家からアドバイスを受けることができます。相談内容については秘密を守り、一切公表しませんので、安心してご相談ください。

【注意事項】
●契約書や答弁書、遺言書等の書類の作成、内容のチェックなどは行いません。口頭で相談したい内容をご説明ください。
●担当した専門相談員に直接問題の解決や具体的な仕事を依頼することはできません。
●弁護士職務規定や司法書士倫理に定める規定に抵触する場合など内容によっては相談をお断りする場合があります。
●各専門相談員の職務、業務等が法律で定められている場合は、その範囲内での相談となります。
(弁護士と司法書士は相続税・贈与税等の税金の話は分かりません。税金の相談は税理士か税務署にお願いします。市民相談室では税理士の相談は行っていません。)
●ご相談の案件によっては、専門相談よりも所管部署をご案内する場合があります。
●ご相談の内容等、後日のお問い合わせにはお答えできません。

手話通訳や外国語通訳が必要な方

●手話通訳が必要な方…市民相談室で予約をしたあと、横浜ラポール(外部サイト)で通訳の依頼をしてください。
●外国語通訳が必要な方…横浜市国際交流協会(YOKE)通訳ボランティア担当(外部サイト)(電話:045-222-1209)へ電話で申し込みをしてください。
※現在、通訳ボランティア派遣は、新型コロナウイルス感染症対策のため、休止しています。

相談空き状況

昼の専門相談

1月22日(金曜日)午後4時現在                       
〇空きあり ×空きなし ―実施なし                  
月日 曜日


司法書士

宅建


公証

電話

休止中 電話 休止中 休止中

1月25日

×

1月26日

×

1月27日

1月28日
1月29日

相談の予約は1週間前の同じ曜日から受け付けています。
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

夜間法律相談

夜間相談は毎月第2・4水曜日  
〇空きあり×空きなし                     
月日 曜日 予約状況

1月13日

終了

1月27日

夜間相談の予約はその月の初日から受け付けます。
夜間法律相談についても、電話相談のみです。
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

市民相談室へのアクセス

住 所:横浜市中区本町6-50-10 市庁舎 3階
最寄駅:JR線 桜木町駅・市営地下鉄 桜木町駅・みなとみらい線 馬車道駅

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このページへのお問合せ

横浜市市民局広聴相談課市民相談室

電話:045-671-2306

電話:045-671-2306

ファクス:045-663-3433

メールアドレス:sh-shiminsodan@city.yokohama.jp

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