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市民相談室 (横浜市役所3階)

最終更新日 2020年6月5日

市民相談室からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため一部専門相談を休止しています

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため一部の専門相談を当面の間休止しています。
〇休止している相談
司法書士相談、宅地建物相談、公証相談 人権相談
〇実施している相談
法律相談(電話相談・予約制
交通事故相談(電話相談・予約不要

※最近の状況を踏まえて、当面は面談による相談を休止し、電話相談のみとします。
また状況によっては相談自体を休止する可能性もあります。その際はホームページでお知らせいたします。
電話相談の際に事前に書類等を弁護士に確認してもらうことはできません。25分の中で口頭でご説明ください。
相談が不要になった方は必ず事前にキャンセルのお電話をしてください。貴重な相談枠です。ご協力をお願いします。

休止する相談については代わりの相談先があります。

市庁舎の移転について

市民相談室は令和2年5月18日(月曜日)に新市庁舎3階に移転しました。
ご利用の際はお間違えのないようご注意ください。

令和2年4月1日相談分から市民相談室の利用のルールを変更しました

これまで市民相談室で行っている法律(弁護士)相談及び司法書士相談は「同一案件1回限り」というルールで実施していましたが、
令和2年(2020年)4月1日相談分より利用のルールを変更しました。
新しいルールでは
・法律(弁護士)相談→「案件」ではなく「回数」で年度内一人2回以内
・司法書士相談→「案件」ではなく「回数」で年度内一人1回以内
とします。
※「年度」とは4月1日から翌年3月31日までをいいます。
このルール変更によって今までは、離婚で1度相談をしたら「同一案件1回限り」のため再度離婚の相談はできませんでしたが
令和2年4月からは、年度内2回まで法律(弁護士)相談ができるようになります。

専門相談予約状況(1日1回更新)

 弁護士による法律相談等、市民相談室で行っている専門相談の予約状況を案内しています。

市民相談室での相談

予約は1週間前の同じ曜日から電話および市民相談室の窓口で承ります。
夜間法律相談は相談月の1日から承ります。
どちらの相談の予約も、土日祝日等の休庁日の場合は、翌日以降の平日から受け付けます。
受付時間は、平日の8時45分から17時15分までです。(窓口の受付は17時までです。)
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

相談一覧  ※現在は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため内容が変更になっています

種別 実施日時 相談時間   内容 相談員

法律相談
(予約制)
面談のみ

月~金曜日
9:00~12:00
13:00~16:00

25分以内 

法律問題全般
※「案件」ではなく「回数」で
夜間と合わせて年度内一人2回以内

弁護士※専門
分野は選べません

夜間法律相談
(予約制)
面談のみ

毎月第3・第4水曜日
18:00~20:30
25分以内

法律問題全般
※「案件」ではなく「回数」で
昼と合わせて年度内一人2回以内

弁護士※専門
分野は選べません

司法書士相談
(予約制)
面談のみ

月~木曜日
13:00~16:00
25分以内

債務整理(140万以下)、
相続・不動産登記、成年後見等
※「案件」ではなく「回数」で
年度内一人1回以内

認定司法書士

宅地建物相談
(予約制)
面談のみ

毎週月曜日
10:00~12:00
13:00~16:00
35分以内 不動産の売買、賃貸契約等 宅地建物取引業
協会会員

人権相談
(予約制)
面談のみ

毎週水曜日
13:00~16:00
40分以内

差別や不当な扱いなど人権
についての相談

人権擁護委員

公証相談
(予約制)
面談のみ

毎月第1・第3金曜日
13:00~15:00
25分以内 遺言・任意後見契約・
賃貸契約などの公正証書
公証人

交通事故相談
(予約不要)

月~金曜日
9:00~12:00
13:00~16:00
示談の方法、保険金請求等 交通事故相談員

市政一般相談
(予約不要)

月~金曜日
8:45~17:15
市政についての相談、問い合わせなど 市職員

専門相談のご案内

横浜市民(在勤・在学は不可)を対象に弁護士、司法書士などの専門相談員による面接相談や市職員による市政に関する相談を行っています。
この相談においては、契約書や答弁書等の書類の作成及びチェックなどは、行いません。また、担当した専門相談員に直接問題の解決や具体的な仕事を依頼することはできません。
相談内容については、秘密を守り、一切公表しませんので、安心してご相談ください。また、相談の内容等について、相談後のお問い合わせにはお答えできません。
なお、次の場合には、この市民相談室の相談をご利用いただくことはできません。
・法律相談は年度内2回、司法書士相談は年度内1回を超えての相談の場合
・弁護士職務規定や司法書士倫理に定める規定に抵触する場合など。
※各専門相談員の職務、業務等が法律で定められている場合は、その範囲内での相談となります。
※ご相談の案件によっては、専門相談よりも所管部署をご案内する場合があります。

手話通訳や外国語通訳が必要な方

相談空き状況

新市庁舎3階(市民相談室)での専門相談(最寄駅:みなとみらい線馬車道駅、JR・市営地下鉄桜木町駅)

6月5日(金曜日)午後4時現在                        〇空きあり ×空きなし ―実施なし                  
月日 曜日 法律 司法書士 宅建 人権 公証
6月8日 × × ×
6月9日 × ×
6月10日 × ×
6月11日 ×
6月12日

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、法律相談は電話相談のみの実施となります。
また、司法書士・宅建・人権・公証の各相談は現在中止しています。
相談の予約は1週間前の同じ曜日から受け付けています。
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

夜間法律相談:新市庁舎3階(市民相談室)(最寄駅:みなとみらい線馬車道駅、JR・市営地下鉄桜木町駅)

夜間相談は毎月第2・4水曜日  〇空きあり×空きなし                     
月日 曜日 予約状況

6月10日

6月24日

夜間相談の予約はその月の初日から受け付けます。
夜間法律相談についても電話相談で実施しています。
また状況によっては相談自体を休止する可能性もあります。その際はホームページでお知らせいたします。
電話:045-671-2306/FAX:045-663-3433

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このページへのお問合せ

横浜市市民局広聴相談課市民相談室

電話:045-671-2306

電話:045-671-2306

ファクス:045-663-3433

メールアドレス:sh-shiminsodan@city.yokohama.jp

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