よくある質問（市民相談室）

①事前に予約を取ります。（電話045-671-2306　または　直接窓口へ）（○月○日○時～予約番号○番）
※予約は１週間前の同じ曜日の８時45分から受け付けます。メールやファクスでの予約は行っていません。配慮が必要な方はご相談ください。
②予約の日時の10分前までに市庁舎３階市民相談室へ来て受付をしてください。 （市庁舎は桜木町に移転しています。）
※受付で、日時・予約番号・お名前を確認します。
※連絡なく相談時間にいらっしゃらない場合は１回利用したことになります。また、次の予約が入っているので、遅刻をしてきても相談時間を延ばすことはできません。時間に余裕を持ってお越しください。
③予約時間が来たら、予約番号をお呼びしてご案内します。
　相談ブースに入室されてから、相談がスタートします。（法律相談・司法書士相談・公証相談は25分間、宅建相談は35分間、人権相談は40分間）
④時間になったら相談を終了します。（延長はできません。）
※弁護士や司法書士の事務所名や連絡先はその場でお伝えすることはできません。引き続きその弁護士や司法書士に仕事を依頼したい場合は、神奈川県弁護士会や神奈川県司法書士会を通じて依頼をすることになります。宅建相談については、ご依頼はできません。詳細は当日の担当相談員にお聞きください。

【注意事項】
◎対面相談にお越しの方へ
・本人または同居の家族が体調不良の場合は相談のキャンセルをお願いします。
・相談はプライバシー保護のため狭い個室で行います。相談は原則１名（最大でも２名）でお願いします。
・換気のため相談ブースのドアの一部を開けて相談を実施しています。
・アクリル板を設置しているため声が聞こえづらくなっています。聴覚に不安がある方は、電話相談をおすすめします。

①事前に予約を取ります。（電話045-671-2306　または　直接窓口へ）（○月○日○時～予約番号○番）
※予約は１週間前の同じ曜日の８時45分から受け付けます。夜間法律相談は相談月の初日の８時45分から受け付けます。メールやファクスでの予約は行っていません。配慮が必要な方はご相談ください。
②予約の日時の１～２分前に市職員から電話をします。
※「045-671-2306」という電話番号でおかけします。留守番電話や登録されていない番号を拒否する設定になっていないかなど、事前に電話機の設定のご確認をお願いします。
※５分以上かけ直し続けても電話に出られない、または電話に出られてもその場でキャンセルをする、といったケースは相談回数にカウントします。
③相談員に代わってから相談がスタートします。（法律相談・公証相談は25分間、宅建相談は35分間）
※相談員の名前をお伝えするので、必要に応じてメモを取ってください。後日のお問い合わせにはお答えできません。
④時間になったら相談を終了します。（延長はできません。）
※相談員の事務所名や連絡先はその場でお伝えすることはできません。引き続きその相談員に仕事を依頼したい場合は、神奈川県弁護士会等、各団体を通じて依頼をすることになります。宅建相談については、ご依頼はできません。詳細は当日の担当相談員にお聞きください。
※夜間法律相談は対応できる職員の数が少ないため、キャンセル等の電話は17時15分までにお願いします。

●法律（弁護士）相談：年度内一人２回以内
●司法書士相談：年度内一人１回以内
※「年度」とは４月１日から翌年３月３１日までをいいます。
※相談が不要になった方は必ず事前にキャンセルのお電話をしてください。連絡のないキャンセルは、相談利用回数にカウントされます。貴重な相談枠です。ご協力をお願いします。
※電話相談でも対面相談でも１回とカウントします。
※区役所での相談はカウントしません。
※１回目と２回目は別の弁護士です。

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてきます。
神奈川県弁護士会には約1700名の弁護士が所属しているため、１回目と２回目はほぼ違う弁護士になります。
※同じ日に２回相談を受けることはできません。

一度に２回分の法律相談の予約を取ることはできません。１回目の相談が終わってから、２回目の相談の予約をお取りください。
異なる種類の専門相談（例：法律相談と司法書士相談、法律相談と宅地建物相談など）は、同時に予約を取ることができます。

例えば夫が相談し、同じ日に同じ弁護士や司法書士に妻が相談をする、という予約の取り方はできません。
夫婦に限らず親族、近隣住民、友人等でも同様です。別の日でご予約をお願いします。

市役所及び区役所では弁護士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でさがすか、神奈川県弁護士会（045-211-7701）　にお問い合わせください。
※神奈川県弁護士会でも弁護士を特定した紹介はできませんが、さがし方などを教えてくれます。
※日本弁護士連合会のホームページでもさがすことができます。

市役所及び区役所では司法書士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でさがすか、神奈川県司法書士会（045-641-1372）　にお問合せください。
※神奈川県司法書士会のホームページでもさがすことができます。

弁護士や司法書士の費用は個々がその基準を定めることになっています。
事務所のホームページを見る、いくつかの事務所に問い合わせるなどしてみてください。（市役所では分かりません。）

市民相談室で行っている弁護士や司法書士の相談は無料ですが、その後弁護士や司法書士に依頼する際は有料となります。
経済的に余裕がない場合は、国が設立した「法テラス」を利用することができます。
●法テラス神奈川　050-3383-5360
・収入及び資産が一定基準以下の方が対象です。（予約の際に確認があります。）
・無料相談を３回まで受けられます。
・弁護士や司法書士の費用を分割で支払うことができます。

市役所及び区役所の無料相談は時間が短く、判断するための資料等も不足しています。
書類を見てもらいたい場合は、神奈川県弁護士会で行っている有料相談や法律事務所などで見てもらうことをおすすめします。

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてくるため、弁護士を選ぶことはできません。
また市役所では担当弁護士の得意分野や所属事務所等も把握していません。
一部の相談内容については以下の場所でその分野に詳しい弁護士の無料相談を行っています。

市役所及び区役所の法律相談は個人を対象としています。
法人の方は以下の相談場所で相談してください。（無料）

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてきます。
神奈川県弁護士会に所属する弁護士は約1700人で、そのうち女性弁護士は約350人です。派遣される弁護士は変更も多いため確約はできませんが、配慮が必要な方はご相談ください。

横浜市国際交流協会（YOKE）で無料で外国語通訳ボランティアをつけることができます。
詳しくは　横浜市国際交流協会（YOKE）（外部サイト）　045-222-1209　にお問合せください。
【通訳可能言語】英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、タイ語、フランス語、タガログ語、インドネシア語、ロシア語

当日、担当弁護士にご確認ください。

予定の弁護士名を事前にお伝えすることはできますが、急な変更も多いため、確実ではありません。

大変申し訳ございませんが、市民相談室の法律相談等は横浜市に住んでいる方を対象にしています。（当日相談する人が横浜市民かどうか）
在勤・在学の方はお住まいの自治体などの相談をご利用ください。
神奈川県民の方であれば、かながわ県民センターの相談をご利用いただけます。
●かながわ県民センター　045-312-1121

大変申し訳ありませんが、次の予約が入っているため、相談時間の延長はできません。
法律相談は年度内２回までご利用いただけますので、必要に応じて再度予約を取ってください。
※２回目は違う弁護士です。内容の引継ぎはできません。
※相談にのってもらった弁護士に引き続きの相談をしたい場合は、神奈川県弁護士会を通じて継続相談（有料）を申し込んでください。申込の方法や料金等、詳細は当日の担当弁護士にお聞きください。

登記の専門家である司法書士による相談です。
【よくある相談】
不動産の名義変更のしかた、相続一般（トラブルのないもの）、成年後見、140万円を超えない民事事件、会社・法人登記　など
※トラブルのある相続についての相談は、弁護士の法律相談をご利用ください。
※お急ぎの方は神奈川県司法書士会が平日の午後に毎日、無料電話相談を行っているので、そちらをご利用ください。

不動産取引の専門家である宅地建物取引士による相談です。
【よくある相談】
借地権の更新、立ち退き、退去時の原状回復、不動産売買、賃貸契約、不動産会社とのトラブル　など
※境界トラブルや訴訟に発展しそうなもの、法的な問題は弁護士の法律相談でお願いします。
※市民相談室の宅地建物相談は月曜日のみです。お急ぎの方は、神奈川県宅地建物取引業協会が平日に無料の電話相談を行っているので、そちらをご利用ください。
神奈川県宅地建物取引業協会　不動産中央無料相談所　045-633-3035（月～金　10：00～12：00/13：00～16：00）

法務局から派遣された人権擁護委員による相談です。
【よくある相談】
人権侵害、性差別、いじめ、職場や家庭での暴言・暴力、インターネット上のプライバシー侵害　など
※法的な問題については、弁護士の法律相談でお願いします。
横浜地方法務局人権擁護課でも無料の電話相談を行っています。
●みんなの人権110番（外部サイト）　0570-003-110　（月～金曜　8：30～17：15）

公正証書の専門家である公証人による相談です。
【よくある相談】
公正証書遺言を作成したい、離婚に関する公正証書を作成したい　など
※公正証書に書く内容が全く決まっていない場合は、先に弁護士の法律相談をご利用ください。
※令和６年４月より、対面相談を再開しました。希望される場合は、電話相談も可能です。

交通事故相談員による相談です。被害者、加害者いずれの立場の相談も可能です。
予約制ではないので、平日9：00～12：00、13：00～16：00の間に来室またはお電話ください。
弁護士の相談をご希望の場合は、通常の弁護士による法律相談をご利用ください。（交通事故に詳しい弁護士というわけではありません。）

弁護士や司法書士は税金のことは分かりません。税金に関することは管轄の税務署または税理士にご相談ください。税務相談は以下の場所で行っています。（市県民税や固定資産税など市税に関することは市や区にお問い合わせください。）