このページの先頭です

よくある質問(市民相談室)

最終更新日 2021年5月18日

よくある質問

電話相談(法律相談・司法書士相談・宅建相談・公証相談)の流れを教えて欲しい

①事前に予約を取ります。(電話045-671-2306 または 直接窓口へ)(〇月〇日〇時~予約番号〇番)
予約は1週間前の同じ曜日の8時45分から受け付けます。夜間法律相談は相談月の初日の8時45分から受け付けます。メールやファクスでの予約は行っていません。配慮が必要な方はご相談ください。
②予約の日時の1~2分前に市職員から電話をします。
※「045-671-2306」という電話番号でおかけします。留守番電話や登録されていない番号を拒否する設定になっていないかなど、事前に電話機の設定のご確認をお願いします。
※5分以上かけ続けても電話に出られない、または電話に出られてもその場でキャンセルをする、といったケースは相談回数にカウントします。
③相談員に代わってから相談がスタートします。(法律・司法書士・公証は25分間、宅建は35分間)
※相談員の名前をお伝えするので、必要に応じてメモを取ってください。後日のお問い合わせにはお答えできません。
④時間になったら相談を終了します。(延長はできません。)
※相談員の事務所名や連絡先はその場でお伝えすることはできません。引き続きその相談員に仕事を依頼したい場合は、神奈川県弁護士会等 各団体を通じて依頼をすることになります。宅建相談については、ご依頼はできません。詳細は当日の担当相談員にお聞きください。
※夜間法律相談は対応できる職員の数が少ないため、キャンセル等の電話は17時15分までにお願いします。

対面相談(法律相談・宅建相談)の流れを教えて欲しい

①事前に予約を取ります。(電話045-671-2306 または 直接窓口へ)(〇月〇日〇時~予約番号〇番)
※予約は1週間前の同じ曜日の8時45分から受け付けます。メールやファクスでの予約は行っていません。配慮が必要な方はご相談ください。
②予約の日時の10分前までに市庁舎3階市民相談室へ来て受付をしてください。 (市庁舎は桜木町に移転しています。)
※受付で、日時・予約番号・お名前を確認します。
③予約時間が来たら、予約番号をお呼びしてご案内します。
 相談ブースに入室されてから、相談がスタートします。(法律は25分間、宅建士は35分間)
④時間になったら相談を終了します。(延長はできません。)
※弁護士の事務所名や連絡先はその場でお伝えすることはできません。引き続きその弁護士に仕事を依頼したい場合は、神奈川県弁護士会を通じて依頼をすることになります。宅建相談については、ご依頼はできません。詳細は当日の担当相談員にお聞きください。

【注意事項】
◎対面相談にお越しの方へ
・必ずマスク(事情によりマスクの着用が難しい方は口元を覆うもの)をしてきてください。
・本人または同居の家族が体調不良の場合は相談のキャンセルをお願いします。
・相談はプライバシー保護のため狭い個室で行います。相談は原則1名(最大でも2名)でお願いします。
・換気のため相談ブースのドアを開けて相談を実施しています。
・アクリル板を設置しているため声が聞こえづらくなっています。聴覚に不安がある方は、電話相談をおすすめします。

法律(弁護士)・司法書士相談の利用回数について

これまで市民相談室で行っている法律(弁護士)相談及び司法書士相談は「同一案件1回限り」というルールで実施していましたが、
令和2年(2020年)4月1日相談分より利用のルールを変更しました。
新しいルールでは
●法律(弁護士)相談→「案件」ではなく「回数」で年度内一人2回以内
●司法書士相談→→→「案件」ではなく「回数」で年度内一人1回以内
とします。
※「年度」とは4月1日から翌年3月31日までをいいます。
※相談が不要になった方は必ず事前にキャンセルのお電話をしてください。連絡のないキャンセルは、相談利用回数にカウントされます。
  貴重な相談枠です。ご協力をお願いします。
※区役所での相談はカウントしません。
※1回目と2回目は別の弁護士です。

1回目に相談を受けた弁護士に、引き続き2回目も相談したい

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてきます。
神奈川県弁護士会には約1700名の弁護士が所属しているため、1回目と2回目はほぼ違う弁護士になります。
※同じ日に2回相談を受けることはできません。

同じ弁護士に家族で二人分の予約を取りたい

例えば夫が相談し、同じ日に同じ弁護士や司法書士に妻が相談をする、という予約の取り方はできません。
夫婦に限らず親族、近隣住民、友人等でも同様です。別の日でご予約をお願いします。

弁護士をさがしたい、弁護士を紹介して欲しい

市役所及び区役所では弁護士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でさがすか、神奈川県弁護士会(045-211-7701) にお問合せください。
※神奈川県弁護士会でも弁護士を特定した紹介はできませんが、さがし方などを教えてくれます。
※日本弁護士連合会のホームページでもさがすことができます。

司法書士をさがしたい、司法書士を紹介して欲しい

市役所及び区役所では司法書士を紹介することはできません。
お手数ですが、ご自身でさがすか、神奈川県司法書士会(045-641-1372) にお問合せください。
※神奈川県司法書士会のホームページでもさがすことができます。

弁護士や司法書士に依頼をしたら、いくらぐらいかかるのか知りたい

弁護士や司法書士の費用は個々がその基準を定めることになっています。
事務所のホームページを見る、いくつかの事務所に問い合わせるなどしてみてください。(市役所では分かりません。)

経済的に余裕がないが、弁護士や司法書士に依頼したい

市民相談室で行っている弁護士や司法書士の相談は無料ですが、その後弁護士や司法書士に依頼する際は有料となります。
経済的に余裕がない場合は、国が設立した「法テラス」を利用することができます。
●法テラス神奈川 050-3383-5360
・収入及び資産が一定基準以下の方が対象です。(予約の際に確認があります。)
・無料相談を3回まで受けられます。
・弁護士や司法書士の費用を分割で支払うことができます。

遺言書や契約書を作成したので見て欲しい

市役所及び区役所の無料相談は時間が短く、判断するための資料等も不足しています。
書類を見てもらいたい場合は、神奈川県弁護士会で行っている有料相談や法律事務所などで見てもらうことをおすすめします。

神奈川県弁護士会法律相談センター(有料) 
相談先 相談できる内容 電話番号 予約 料金
横浜駅西口法律相談センター(外部サイト) 法律全般 045-620-8300 要予約 45分5000円
横浜駅東口家庭の法律相談センター(外部サイト) 離婚・相続・成年後見等家事のみ 045-451-9648

相談実施曜日・時間等詳細は直接お問合せください。

〇〇の分野に強い弁護士に相談したい

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてくるため、弁護士を選ぶことはできません。
また市役所では担当弁護士の得意分野や所属事務所等も把握していません。
一部の相談内容については以下の場所でその分野に詳しい弁護士の無料相談を行っています。

その分野に詳しい弁護士の無料相談を行っている相談先 ※無料相談の回数や電話相談か対面相談かは直接お問い合わせください
相談内容 相談先 電話番号 予約 相談実施曜日 相談時間
労働相談 横浜市技能文化会館 労働情報・相談コーナー(外部サイト) 045-681-6553 要予約 第2・4土曜日 40分
消費者被害相談

神奈川県弁護士会
関内法律相談センター(外部サイト)

045-211-7700 火・水・金曜日 45分
交通事故相談 月~金曜日 30分
こどもの人権相談 木曜日 45分

宅建相談

神奈川県宅建協会中央無料相談所(外部サイト) 045-633-3035 予約不要 月曜日 15分

法人の相談をしたい

市役所及び区役所の法律相談は個人を対象としています。
法人の方は以下の相談場所で相談してください。(無料)

法人の相談先 ※無料相談の回数や電話相談か対面相談かは直接お問合せください
相談先 電話番号 予約
横浜企業経営支援財団(法律相談以外にも経営相談、税務相談などもあり)(外部サイト) 045-225-3711 要予約

神奈川県弁護士会横浜駅西口法律相談センター「事業者の経営に関する法律相談」(外部サイト)

045-620-8300

相談実施曜日・時間等詳細は直接お問合せください。

女性(男性)弁護士に相談したい

相談担当の弁護士は神奈川県弁護士会から順番に派遣されてきます。
神奈川県弁護士会に所属する弁護士は約1700人で、そのうち女性弁護士は300人強です。派遣される弁護士は変更も多いため確約はできませんが、配慮が必要な方はご相談ください。

外国語通訳をつけて相談したい

横浜市国際交流協会(YOKE)で無料で外国語通訳ボランティアをつけることができます。
※現在新型コロナウィルス感染症拡大のため通訳ボランティアの派遣を休止していますが、「相談員・相談者・通訳」の3者通話で相談することができます。
詳しくは 横浜市国際交流協会(YOKE)(外部サイト) 045-222-1209 にお問合せください。
【通訳可能言語】英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、タイ語、フランス語、タガログ語、インドネシア語、ロシア語

相談時に録音をしてもいいですか

当日、担当弁護士にご確認ください。

担当弁護士の名前を事前に教えてもらうことはできますか

予定の弁護士名を事前にお伝えすることはできますが、急な変更も多いため、確実ではありません。

在勤・在学者も市民相談室の法律相談等を利用できますか

大変申し訳ございませんが、市民相談室の法律相談等は横浜市に住んでいる方を対象にしています。(当日相談を受ける人が横浜市民かどうか)
在勤・在学の方はお住まいの自治体などの相談をご利用ください。
神奈川県民の方であれば、かながわ県民センターの相談をご利用いただけます。
●かながわ県民センター 045-312-1121

相談時間を延長することはできますか

大変申し訳ありませんが、次の予約が入っているため、相談時間の延長はできません。
法律相談は年度内2回までご利用いただけますので、必要に応じて再度予約を取ってください。
※2回目はほぼ違う弁護士です。
※相談にのってもらった弁護士に引き続きの相談をしたい場合は、神奈川県弁護士会を通じて継続相談(有料)を申し込んでください。
 詳細は当日の担当弁護士にお聞きください。

司法書士相談はどのような相談ですか

登記の専門家である司法書士による相談です。
【よくある相談】
不動産の名義変更のしかた、相続一般(トラブルのないもの)、成年後見、140万円を超えない民事事件、会社・法人登記 など
※トラブルのある相続相談は弁護士の法律相談でお願いします。
※現在コロナウィルス感染症拡大防止のため、市民相談室の司法書士相談は電話相談で実施しています。
※お急ぎの方は神奈川県司法書士会が平日の午後に毎日、無料電話相談を行っているので、そちらをご利用ください。

神奈川県司法書士会無料電話相談
相談内容 電話番号 予約 相談実施曜日
法律や登記に関する一般的な相談 045-641-1348 予約不要 月~金 13:00~16:00
裁判・多重債務などの相談 045-641-1389 予約不要
訴えられた方、訴えられそうな方のご相談 045-641-6110 予約不要 月~金 16:00~19:00

宅地建物相談はどのような相談ですか

不動産取引の専門家である宅地建物取引士による相談です。
【よくある相談】
借地権の更新、立ち退き、退去時の原状回復、不動産売買、賃貸契約、不動産会社とのトラブル など
※境界トラブルや訴訟に発展しそうなもの、法的な問題は弁護士の法律相談でお願いします。

人権相談はどのような相談ですか(※現在は休止中)

法務局から派遣された人権擁護委員による相談です。
【よくある相談】
人権侵害、性差別、いじめ、職場や家庭での暴言・暴力、インターネット上のプライバシー侵害 など
※法的な問題については、弁護士の法律相談でお願いします。
※現在コロナウィルス感染症拡大防止のため、市役所での人権相談は休止中です。
 横浜地方法務局人権擁護課で無料の電話相談を行っているのでそちらをご利用ください。
みんなの人権110番(外部サイト) 0570-003-110 (月~金曜 8:30~17:15)

公証相談はどのような相談ですか

公正証書の専門家である公証人による相談です。
【よくある相談】
公正証書遺言を作成したい、離婚に関する公正証書を作成したい など
※公正証書に書く内容が全く決まっていない場合は、先に弁護士の法律相談をご利用ください。
※現在コロナウィルス感染症拡大防止のため、市民相談室の公証相談は電話相談で実施しています。
※対面相談をご希望の方やお急ぎの方は、各公証役場で無料の相談を行っているのでそちらをご利用ください。

交通事故相談はどのような相談ですか

交通事故相談員による相談です。被害者、加害者いずれの立場の相談も可能です。
予約制ではないので平日9:00~12:00、13:00~16:00の間に来室またはお電話ください。
弁護士の相談をご希望の場合は、通常の弁護士による法律相談をご利用ください。(交通事故に詳しい弁護士というわけではありません。)
※対面相談にお越しの方は、必ずマスク(事情によりマスクの着用が難しい方は口元を覆うもの)をしてきてください。

相続税や贈与税など税金に関する相談はどこで行っていますか

弁護士や司法書士は税金のことは分かりません。税金に関することは管轄の税務署または税理士にご相談ください。税務相談は以下の場所で行っています。(市県民税や固定資産税など市税に関することは区役所税務課にお問合せください。)

税金の相談先 ※電話相談か対面相談かは直接お問合せください。
相談先 電話番号 予約 実施曜日
各税務署(相続税や贈与税などの国税)(外部サイト)   対面は要予約  

一部区役所区政推進課
(神奈川、南、旭、磯子、金沢、
緑、青葉、都筑、瀬谷区)

  要予約

区による
※全区2・3月は実施なし

かながわ県民センター(外部サイト) 045-312-1121 要予約 月曜・第3水曜 13:00~16:00

東京地方税理士会相続税相談室(外部サイト)
(※相続税・贈与税に限る)

045-341-0880 予約不要

第1~4の水・金曜の10:00~11:30、
13:00~15:30のみ電話が繋がります


このページへのお問合せ

市民局広聴相談課(市民相談室)

電話:045-671-2306

電話:045-671-2306

ファクス:045-663-3433

メールアドレス:sh-shiminsodan@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:795-787-663

先頭に戻る