西消防署防火管理・消防用設備等のお知らせ

西消防署総務・予防課予防係査察担当・指導担当からのお知らせです。

最終更新日 2024年2月20日

防火管理・消防用設備等の届出・御相談について

①「防火・防災管理講習の申し込み」「防火管理関係届出」「消防用設備」「消防訓練」「消防同意」「使用開始」等の火災予防関係のお問い合わせ・受付業務は、月～金曜日（ただし、休日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除く。）の８︓45～17︓15（12︓00～13︓00を除く。）となっております。
②消防同意、使用開始、消防用設備等の設置や危険物に関する届出、ご相談は平日の午前中にお願いします。
※午後は検査に出向することが多いため、担当が不在となることがあります。来署の際は、事前に電話で相談の予約をとっていただくことをお奨めします。
③防⽕（防災）管理者選任（解任）届出書や消防計画作成（変更）届出書、消防⽤設備等点検結果報告書、防⽕対象物点検・防災管理点検結果報告書等を郵送される場合は、「郵送時の注意事項について」（PDF：221KB）の内容を御確認ください。
④火災予防分野の電子申請については、火災予防分野の電子申請窓口(内部リンク)を御確認ください。
⑤消防同意等の電子申請については、消防同意等の電子申請窓口（内部リンク)を御確認ください。

1-1.防火（防災）管理者の選任について
1-2.消防計画の作成について
1-3.統括防火・防災管理者の選任及び全体についての消防計画の作成について
1-4.自衛消防組織設置届出について
1-5.届出をする際の留意事項
2-1.消防用設備等の点検・報告
2-2.防火対象物点検報告制度
3-1.立入検査について
4-1.新たにテナントの使用を開始する皆様へ
4-2.増築、改築、テナント変更の際は事前にご相談ください。
4-3.消防用設備等の工事関係者の皆様へ

1.防火・防災管理関係届出

1-1.防火（防災）管理者の選任について

一定規模以上の建物の店舗や事業所等の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。）は、防火（防災）管理者の選任及び消防計画の作成が必要です。
防火（防災）管理者講習については、講習案内ページをご覧ください。
１つの建物に複数のテナントが混在する場合は、原則としてテナント（管理権原者）ごとに届出が必要となります。
※防災管理者の選任義務のある防火対象物は「4.自衛消防組織設置届出について」を御確認ください。
防火・防災管理者の選任届出に必要な書類

防火管理者を管理会社等の外部に委託する場合は別途、「防火管理業務委託契約書」が必要になります。

※複数のテナントが入居する建物で所有者等が一括して管理権原者を担う場合は「管理の責務を遂行するための確認書」の提出をお願いします。

1-(7)【作成例】管理の責務を遂行するための確認書（PDF：266KB）

1-2.消防計画の作成について

防火（防災）管理者を選任した場合は、あわせて消防計画を作成し、届け出る必要があります。
また、異動等で防火管理者が変更された場合にも、新たに選任する防火管理者が消防計画見直し、届ける必要があります。
なお、消防計画の内容に変更がない場合も、努めて消防計画を添付するようお願いします。
①消防計画の作成届出

②消防計画（南海トラフ地震対応済み）
※防災管理者の選任義務がある防火対象物の消防計画については、西消防署査察担当に御連絡ください。

③自主点検記録表
防火管理、火災予防のため日常的に防火に関する自主点検を実施するようお願いします。
必要に応じて内容を修正し、消防計画に添付して届出してください。

④防火管理業務の委託状況表
2-(6)又は2-(7)の消防計画を使用する事業所等で、防火管理業務の一部を委託している場合に、追加で添付してください。

1-3.統括防火（防災）管理者の選任及び全体についての消防計画の作成について

高層建築物や複数の事業所が入居しているなど、管理について権原が分かれている一定規模以上の建物は、「統括防火（防災）管理者の選任届出書」及び「全体についての消防計画」を作成し届け出る必要があります。
なお、統括防火（防災）管理者に変更がない場合でも、入居する店舗や事業所等が入れ替わった場合には、改めて「統括防火（防災）管理者の選任届出書」及び「全体についての消防計画」を届け出る必要があります。
統括防火（防災）管理者に関する詳細は建物全体における統括防火管理・統括防災管理についてをご覧ください。
統括防火（防災）管理者の選任届出に必要な書類

3-(1)統括防火（防災）管理者選任（解任）届出書（PDF：56KB）
3-(2)統括防火（防災）管理者選任（解任）届出書（ワード：42KB）
防火（防災）管理者の資格を証する書面（防火（防災）管理講習の修了証の写し等）

統括防火（防災）管理者の選任の届出を提出する際は運用の仕方によって添付書類が異なります。
①各管理権原者が連名により届出る場合

②各管理権原者のうち、主要な者が委任を受け、届出る場合
届出行為、統括防火（防災）管理者への権限の付与など、責任を明確にする場合に使用してください。
※①の管理権原者一覧表の添付も必要です。
※統括防火（防災）管理者が変更された場合には、過去に提出されている委任状も全て提出してください。

統括防火（防災）管理者を管理会社等の外部に委託する場合は、別途外部委託に関する書類も必要になります。

全体についての消防計画

※全体についての消防計画には「別表２全体についての消防計画内容確認表」への確認者を記載し、「別図１管理権原の範囲を明示する図（各階平面図）」を添付する必要がありますので、留意してください。

1-4.自衛消防組織設置届出について

大規模な防火対象物は、火災、地震等の災害時における消火活動、消防機関への通報、避難誘導等の業務を行う自衛消防組織の設置が義務付けられています。
自衛消防組織（防災管理者）の設置義務がある防火対象物の規模
①令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項（自衛消防組織設置防火対象物）に掲げる防火対象物（共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。）で次のいずれかに該当するもの

地階を除く階数が11以上で、延べ面積１万㎡以上
地階を除く階数が５以上10以下で、延べ面積２万㎡以上
地階を除く階数が４以下で、延べ面積５万㎡以上

②(16)項に掲げる用途で自衛消防組織設置防火対象物の部分の床面積が次のいずれかに該当するもの

対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が１万㎡以上
対象用途が５階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が２万㎡以上
対象用途が４階以下にあり、対象用途の床面積の合計が５万㎡以上

届出様式はこちらを活用してください。

4-(1)自衛消防組織設置（変更）届出書（PDF：174KB）
4-(2)自衛消防組織設置（変更）届出書（ワード：21KB）
4-(3)【記載例】自衛消防組織設置（変更）届出書（PDF：121KB）
「統括管理者の資格を証する書面（自衛消防業務講習の修了証の写し等）」の添付をお願いします。
※告示で定める班長に対し、自衛消防業務講習の教育を行ったことが確認できる書類も、努めて御提出いただきますようお願いします。

複数の店舗、事業者等が入居するなど、管理について権原を有する者が分かれている建物の場合は、自衛消防組織設置防火対象物部分の管理について権原を有する者が、共同で自衛消防組織を設置する必要があり、追加の添付書類が必要になる場合があります。
①各管理権原者が連名により届け出る場合

②各管理権原のうち、主要な者が委任を受け、届け出る場合
※①の管理権原者一覧表の添付も必要です。

③各管理権原者がそれぞれに届け出る場合

自衛消防組織全体の資料（各管理権原者で同一のものをそれぞれが届け出る）

1-5.届出をする際の留意事項

各種届出を提出する際は「正・副」の２部をご用意して頂くようお願いします。
防火・防災管理者選任（解任）届出書及び統括防火（防災）管理者の選任届出書を提出する際は「防火（防災）管理者の資格を証する書面（防火（防災）管理講習の修了証の写し等）」の添付をお願いします。
自衛消防組織設置届出書を提出する際には、「統括管理者の資格を証する書面（自衛消防業務講習の修了証の写し等）」の添付をお願いします。
届出様式は当ページの他、様式ダウンロードページからもダウンロード出来ます（西消防署独自に作成したものを除く）。

2.消防用設備等の点検報告・防火対象物点検報告について

2-1.消防用設備等の点検・報告

消防用設備等には設備点検が必要です。

消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者は、６ヶ月毎に点検し、その結果を１年（又は３年）に１回消防署長宛て報告するとともに、維持台帳に保存する義務があります。
⇐概要は、総務省消防庁のパンフレット（PDF：784KB）をご覧ください。詳細は、消防庁の案内ページをご覧ください。

2-2.防火対象物点検報告制度

防火対象物点検報告パンフレット

（点検報告が義務となる防火対象物の管理権原者へ向けた案内です。）
収容人員が300人以上の施設や屋内階段が１系統の施設等で、不特定多数の者が利用する建物は、法令で定める防火対象物の全ての管理権原者（テナント含む）は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を報告することが義務付けられています。
⇐概要は、総務省消防庁ウェブサイト掲載の防火対象物点検パンフレット（PDF：729KB）をご覧ください。
詳細は、横浜市消防局の防火対象物点検案内ページをご覧ください。
防火対象物点検特例認定通知書を紛失した場合又は書き換えする必要がある場合は次の様式を西消防署に届出してください。

特例認定申請を取り下げる場合は次の様式を西消防署に届出してください。

【防火・防災】取下げ届（ワード：22KB）

３.火災予防査察・立入検査について

3-1.立入検査について

個人の住戸を除く一定規模の防火対象物について、定期的に消防職員による火災予防査察（立入検査）を行っています。原則として建物全体を検査しますので、関係者の立ち会いをお願いします。立ち会いの際には、過去に消防署に届出した書類の控えをご用意ください。また、テナント等が入居している場合は、テナントの関係者に立入検査の実施について、周知して頂きますようお願いします。
立入検査の詳細については、火災予防査察（立入検査）にご協力ください（PDF：198KB）をご覧ください。
立入検査の指摘事項についての改善（計画）報告書の作成の際には、改善（計画）報告書の記入例（PDF：273KB）をご覧ください。
なお、立入検査の指摘事項の改善状況について、消防署から確認の連絡をする場合がありますのでご了承ください。

４.建物関係者・消防用設備の工事関係者の方へのお知らせ

4-1.新たにテナントの使用を開始する皆様へ～使用開始届を提出してください～

事前に消防署へ相談しましょう

店舗等の入居などで建物（部分）を使用する方は、使用を開始する日の７日前までに、防火対象物使用開始の届出が必要です。
＜必要な添付書類＞
•防火対象物の配置図
•各階平面図
•消防用設備等の設計図書（消火器具、避難器具ほか必要な消防用設備等の配置図）
⇐事前に消防署へ相談しましょう（PDF：217KB）