第35回全国救急隊員シンポジウム

全国救急隊員シンポジウムは、我が国の救急体制の一層の振興を図る一助として、毎年、一般財団法人救急振興財団と開催地の消防本部が共同で開催しています。
主な対象者を全国の救急隊員としており、各都市の消防本部が取り組んでいる救急業務に関する事例の共有や、最新の医学的知識、高度な技術などを学ぶ場を提供し、消防機関の行う救急業務の充実と発展に資することを目的としています。
令和８年度は、横浜市で開催します。

令和９年２月４日(木曜日)～５日(金曜日)

パシフィコ横浜会議センター（横浜市西区みなとみらい１－１－１）

横浜市消防局・一般財団法人救急振興財団

「第35回全国救急隊員シンポジウム運営業務委託」公募型プロポーザルの実施について

今後掲載予定

令和７年12月10日（水曜日）

今後掲載予定

一般財団法人救急振興財団
https://fasd.jp/（外部サイト）

契約締結日から令和９年３月５日(金曜日)まで

（1）法人格を有する企業に限るものとし、単独又はグループで参加できるものとします。ただし、グループの構成員となった企業は、単独での参加や他のグループの構成員となっての参加は認めません。
（2）次の要件を全て満たす者とする。なお、グループの場合についてはグループ全ての企業が要件を満たすものとします。
　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
　イ　手形交換所による取引停止処分を受けていない者又は同取引停止処分を受けてから２年間を経過した者
　ウ　当該業務の入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していない者
　エ　銀行取引停止処分を受けていない者
　オ　プロポーザル参加意向申込書の提出期限から受託候補者の特定の日までの期間において、営業停止処分又は横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月制定）の規定による停止措置を受けていない者
　カ　破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者
　キ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者
　ク　市区町村税、消費税・地方消費税を滞納していない者
　ケ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者としてもしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体などに該当する団体でない者
　コ　本業務委託の完了まで、業務が履行できる者

（1）内容
　　シンポジウムの概要及び委託業務等に係る説明（会場の現地視察は行いません。）
（2）開催概要
　　日時：令和８年１月９日(金曜日)15:00～17:00
　　場所：横浜市消防局（横浜市保土ケ谷区川辺町2-20）

（1）提出書類
　　ア　事業者説明会への参加申込
　　　　「（別紙）事業者説明会参加申込書」
　　イ　プロポーザルへの参加申込
　　　　「【様式１】第35回全国救急隊員シンポジウム運営業務委託に係る公募型プロポーザル参加申込書兼グループ協定書」及びその他提出書類一式※
　　　　※「提案書作成要領」（P3）を確認してください。
（2）提出場所
　　〒240-0001 横浜市保土ケ谷区川辺町2-20
　　部署：横浜市消防局　救急部　救急指導課
　　担当者：森﨑、草間
　　電話：045-334-6797（救急指導課代表電話）
　　メールアドレス：sy-kyukyushido@city.yokohama.lg.jp
（3）提出方法
　　電子メール（「事業者説明会参加申込書」のみ）、持参又は郵送（期間内必着）
　　電子メールの送付又は郵送時の想定到着日以降、２営業日以内に横浜市消防局担当者から受領確認の連絡等が無い場合は、電話にて受領の確認を行ってください。
　　電話による受領確認及び持参の場合は、土日祝日及び年末年始を除く9:00～17:00の間にお願いします。
（4）提出期限
　　ア　事業者説明会参加申込書
　　　　令和７年12月19日(金曜日)まで
　　イ　プロポーザルへの参加申込に係る各種書類
　　　　令和８年１月16日(金曜日)まで

（1）評価方法
　　企画提案書等の書面及びヒアリングによる評価（評価結果の合計により契約候補事業者を特定し、救急振興財団に推薦します。）
（2）評価の着眼点
　　「（参考）評価の着眼点」のとおり
（3）評価委員会
　　実施日：令和８年３月10日（火曜日）～13日（金曜日）のうち１日（各参加事業者に別途通知します。）
　　実施場所：横浜市消防局（横浜市保土ケ谷区川辺町2-20）

（1）質問の受付
　　ア　方法
　　　　提案に際し質問がある場合は、「【様式５】質問書」に質問内容を記入のうえ、令和８年１月27日(火曜日)までに横浜市消防局担当者宛てに電子メール、持参又は郵送（期間内必着）により提出してください。
　　イ　留意事項
　　　　・電話及び口頭による質問は受け付けません。
　　　　・質問内容に疑義が生じた場合は、横浜市消防局担当者から質問者に対し、直接電話等で問い合わせを行う場合があります。
（2）質問の回答
　　ア　回答方法
　　　　質問を取りまとめた後、質問者を特定しない形式で、横浜市WEBサイト（本ページ）に公表します（令和８年２月５日(木曜日)頃）。
　　イ　回答の扱い
　　　　質問の回答が本作成要領等の内容と相違する場合は、質問の回答内容をもって本作成要領等の内容に変更があったものとします。

令和８年１月29日(木曜日)頃に電子メールで通知します。

今後掲載予定