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焼却工場

最終更新日 2024年12月26日

ごみ焼却工場に大量のごみを直接持ち込みたいとき

ごみ焼却工場に大量のごみを直接持ち込みたいときは、お住まいの区の資源循環局事務所へ申し込みが必要となります。
詳細はリンク先をご参照ください。なお、1キロあたり13円の手数料がかかります。


また、4工場、南本牧最終処分場でのお支払いにキャッシュレス決済をご利用いただけます。

ご利用いただけるキャッシュレス決済の一覧(令和6年11月1日現在)
支払方法決済ブランド
カード決済Visa、Mastercard、 JCB、 American Express、 Diners Club
電子マネー交通系電子マネー(9 種類)、 iD、 QUICPay、 WAON、 楽天 Edy、 nanaco
コード決済

d 払い、 PayPay、 au PAY、 ゆうちょ Pay、 楽天Pay


工場見学したいとき

焼却工場は事前にお申し込みいただければ見学できます。
詳細は見学を希望する工場のページをご確認ください。

見学ではなかなか見られない部分も映像やアニメーション等でご覧になれます。

ごみ焼却工場について

ごみ問題の解決のためには、ごみの発生抑制や再利用・資源化を推進することが大切です。一方、都市のさまざまな経済活動の維持や、市民の生活環境の保全、さらには埋立処分場の有効利用、効率的な収集・運搬のためには、焼却工場は不可欠な施設です。
現在、横浜市内には稼働中の鶴見工場、旭工場、金沢工場、都筑工場と整備中の保土ケ谷工場があります。

市内の資源循環局施設の地図です。
市内資源循環局施設地図

工場のデータ

維持管理記録票

その他データ

脱炭素に関する取り組み

資源循環局では、脱炭素社会の実現に向けて様々取り組みを実施しています。

CCU:Carbon dioxide Capture and Utilization(二酸化炭素の分離・回収、利用)

横浜市、東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社は、横浜市鶴見区末広町において、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を東京ガスのメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用する、国内初となる地域連携でのCCU共同実証を行っています。
地域連携での実証を通じ、CCU技術の向上や利用拡大、e-methane(e-メタン)の実用化に取り組んでいます。

ごみ焼却熱有効利用実証試験

ごみ焼却に伴い発生する二酸化炭素を排出しない蒸気の地域利用を図り、地域の二酸化炭素排出量を削減する実証試験を東亞合成株式会社と進めています。
これは、鶴見工場でごみ焼却に伴い発生した蒸気を東亞合成株式会社横浜工場に供給し、化石燃料由来のエネルギー消費を、鶴見工場からのゼロCO2蒸気に置き換えることで、「二酸化炭素の排出量の削減およびその検証」を行うものです。
現在は、供給に向けて準備を行っています。

「環境にやさしいエネルギー(電気)」で 市営地下鉄「グリーンライン」が CO₂ゼロで走る?

ごみ焼却工場で発電した電気は、CO2を排出しない「環境にやさしいエネルギー(電気)」です。この「環境にやさしいエネルギー」を市庁舎、18区庁舎及び近隣の下水処理施設などの公共施設のほか、「はまっこ電気※1」として市内事業者が活用することで、電気の使用に伴うCO2の排出を削減しています。
令和5年度からは、新たに横浜市営地下鉄「グリーンライン」においても「環境にやさしいエネルギー」を活用することで、「グリーンライン」はCO2を排出せずに運行しています。

焼却工場の非化石証書を用いて運行されているグリーンライン
グリーンラインに焼却工場の非化石証書を用いるイメージ

※1はまっこ電気: ごみ焼却工場で発電した電気に付加されるCO₂排出ゼロの価値を、小売電気事業者を通じて市内事業者に限定して供給するもので、市内の燃やすごみから創出した価値を地産地消する取組
※2非化石証書 : 石油などの化石燃料を使用しない電気(CO₂排出ゼロの価値)を証明する、国の認証機により発行される証書。非化石証書を活用した施設では、本来CO2の排出のある火力発電所等で発電された電気を使用しても、CO2をゼロとみなすことができる。

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このページへのお問合せ

資源循環局適正処理計画部施設課

電話:045-671-2518

電話:045-671-2518

ファクス:045-664-9490

メールアドレス:sj-shisetsu@city.yokohama.lg.jp

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ページID:323-630-037

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