都市景観協議地区

• 横浜市では、より質の高い景観形成を誘導していくための本市独自のルールとして、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」を指定し、市と事業者による協議を義務づけています。
• 建築物の建築等を行う際に景観条例に基づく協議が必要な地区（都市景観協議地区）は、現在4地区です。
• 具体的な対象行為や手続については、「景観計画・都市景観協議地区の届出・協議」をご覧ください。

※令和5年1月15日より、「関内地区都市景観協議地区」「みなとみらい21中央地区都市景観協議地区」「みなとみらい21新港地区都市景観協議地区」の内容が一部変更となりました。

詳しくは下記のページをご覧ください。

横浜市景観計画及び関内地区・みなとみらい21中央地区・みなとみらい21新港地区都市景観協議地区の変更について

※令和2年1月1日より、新たに「山手地区都市景観協議地区」が施行されました。

詳しくは下記のページをご覧ください。

山手地区における景観計画・都市景観協議地区の策定について