景観計画・都市景観協議地区の届出・協議

横浜市では、良好な景観の形成を進めるため、景観法に基づく「横浜市景観計画」と、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」を定めています。

中区・西区の一部（4地区）は、景観計画における「景観推進地区」及び景観条例に基づく「都市景観協議地区」に指定されており、地区内で建築物の新築等や屋外広告物の表示・掲出等を行う際には、届出や協議が必要となる場合があります。

なお景観計画の区域は横浜市全域ですが、上記4地区以外の地域では届出・協議は不要です（横浜市全域にかかる景観計画では、斜面緑地における開発行為に関する制限を定め、都市計画法に基づく開発許可とあわせて適否を確認しています）。

• 該当する地区内で、届出・協議の対象となる行為を行う場合は、まずは窓口担当課へできるだけ早くご相談をお願いします。
• 景観条例に基づく都市景観協議の対象となる場合は、まず都市景観協議を行います。
• 都市景観協議と同時期に、景観計画の制限に関する適合について、事前相談をお願いします。

• 景観計画で屋外広告物の規格を定めている景観推進地区（関内地区、みなとみらい21新港地区、山手地区）において屋外広告物の表示・掲出等を行う場合、横浜市屋外広告物条例に基づく許可の審査時にあわせて確認を行うため、景観計画の届出は不要です。

• 都市景観協議地区（関内地区、みなとみらい21中央地区、みなとみらい21新港地区、山手地区）において屋外広告物の表示・掲出等を行う場合、協議が必要となる場合があります。協議の対象となる屋外広告物の種類や規模は地区ごとに異なるため、まずは窓口担当課へお問い合わせください。