令和７年度の活動実績

水道局では、令和５年４月から３年間、JICA草の根技術協力事業「インドネシア国北スマトラ州水道公社安全な24時間給水のための能力向上プロジェクト」を実施しています。本事業では現地に水道局職員を派遣し、配水管理及び浄水処理の分野において技術指導や改善提案を行うほか、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術等を紹介し、北スマトラ州水道公社の水道事業運営に係る能力の向上を目標としています。
令和７年度は、職員を現地に派遣して継続的に活動を行ったほか、本事業で連携する横浜水ビジネス協議会会員企業に、現地視察や北スマトラ州水道公社へ技術と製品を紹介する機会を提供しました。また、現地の展示会「INDO WATER Expo & Forum」での合同ブースによる出展や北スマトラ州水道公社による会員企業の現地拠点の視察、令和８年４月の事業終了に向けて開催した現地でのクロージングセミナーにおける企業PRの機会も提供しました。

ウガンダ国の国家水衛生公社（NWSC）の幹部及び職員がJICAの実施する本邦研修で来日した際、NWSC側が水道技術に関して日本企業との面談を希望したことから、横浜水ビジネス協議会会員企業２社が面談に参加し、技術や製品を紹介しました。

第９回アフリカ開発会議（TICAD９）が横浜で開催される機会を捉え、横浜水ビジネス協議会会員企業のアフリカでの水ビジネス展開の一助となることを目的に、独立行政法人国際協力機構（JICA）とともにビジネスセミナーを開催しました。
水道局やJICAのこれまでのアフリカでの取組紹介に加え、実際にアフリカでの事業経験がある日本企業や、日本企業と事業に取り組んだ経験のある現地企業の方に取組事例を紹介していただきました。また、専門家にアフリカと日本・日系企業の繋がりの現況を解説していただきました。

JICAとの共催でのビジネスセミナー

経済産業省および外務省より、支援事業に関するご講演をいただきました。
また、会員企業および横浜市からは、フィリピンおよびベトナムにおける現地ニーズの紹介が行われ、会員企業同士によるディスカッションを実施しました。
当日は、20社28名の皆様にご参加いただきました。

セミナーの様子

横浜市とシンガポール公益企業庁（PUB）は、大口径管の下水道管に関する知見の共有等有益な情報を得ることを目的とした連携・協力のための国際グループ（GTX）の一員として、継続的に国際技術交流を行っています。
令和７年度はPUBが横浜市を来訪し、浸水・洪水対策をテーマとしたワークショップを行いました。午前中はミーティングを行い、午後は北部下水道センターへの現場視察や市内の会員企業を訪問し、市内企業による技術紹介を受けました。

本市と協力・友好関係に関する覚書を締結しているベトナム国ハノイ市とは、下水道分野における活動のひとつとして、JICA草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）による技術支援を10年間に行ってきました。この事業に関連して、ハノイ市が発注したエンサ下水処理場建設工事を、横浜水ビジネス協議会会員企業２社による共同企業体（JV）が受注し、令和７年８月19日に竣工式が執り行われました。
エンサ下水処理場は、処理能力270,000㎥/日の大規模な処理場です。本施設の稼働により、ハノイ市都市部での下水処理率は約２倍となり、水環境の改善に大きく寄与しています。

水道局とベトナムの水道事業体は、1990年代後半からのJICA技術協力プロジェクト及び草の根技術協力事業を通じ、長年にわたり強固な信頼関係と良好な協力体制を構築してきました。
現在は、横浜市水道局、フエ省水道公社（HueWACO）、ホーチミン市水道総公社（SAWACO）、水・環境分野研修センター（CNEE：フエ市）の４者により、令和６年度から３か年の覚書を締結しています。令和７年度は、覚書に基づきセミナーが開催され、「給水システムの自動スマート運用(Automated Smart Operation of Water Supply System)」をテーマに４者がプレゼンテーションでそれぞれの事業について説明しました。本セミナーでは、横浜水ビジネス協議会会員企業３者がベトナムの水道事業体に対して自社の製品・技術を紹介する機会が設けられました。
なお、本セミナーは展示会「Vietnam Water Week 2025」の開催に併せて実施されました。前出の横浜水ビジネス協議会会員企業３者が合同出展した本市の展示ブースには多数の来場者が訪れ、ベトナムでの日本企業の技術・サービスへの関心の高さが改めて確認され、会員企業の受注につながりました。

10月９日（木）に横浜市の姉妹都市であるサンディエゴ市から北サンディエゴ商工会議所の視察団12名が来浜し、北部汚泥資源化センターを見学しました。
循環型技術を導入した下水処理場を視察したことで、本市のゼロ・カーボン・シティの実現に向けた最先端技術を紹介することができました。

視察の様子

ベトナム国最大の水分野に関する展示会である「VIETWATER2025」に会員企業3社と合同で横浜市ブースを出展し、テクニカルセミナーにおいて発表を行いました。
展示ブースにおけるパネル展示やテクニカルセミナーでの発表によって本市の上下水道に関する取組の紹介を行うとともに、出展している会員企業とも連携して横浜水ビジネス協議会のPRを行いました。

平成20年５月に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を契機として、水道局はアフリカ研修員の受入を開始し、令和７年度までにアフリカ33か国170名（令和２年度及び令和３年度のオンライン研修のみを除く)の研修員を横浜に受け入れてきました。
令和７年度は10月から11月にかけて来日研修を実施し、期間中には横浜水ビジネス協議会会員企業３社がそれぞれの事業や技術についてプレゼンテーションを行ったほか、２社が企業訪問の受け入れを行いました。

現在、技術協力に向けた協議を進めているベトナム国ドンタップ省において、同省人民委員会副委員長を表敬訪問しました。
副委員長からは、浸水被害や下水管の維持管理等に関する現地課題について説明がありました。また、横浜市とドンタップ省の技術協力の推進や、今後の案件化に対する期待が示されました。

環境にやさしい循環型社会の実現をテーマに横浜市で開催した国際会議「アジア・スマートシティ会議2025」付属プログラムであるテクニカルツアー参加者に、会員企業１社が企業PRを行いました。

国土交通省およびアジア開発銀行（ADB）より、支援事業に関するご講演をいただきました。
また、会員企業および横浜市からは、フィリピンおよびベトナムにおける現地ニーズの紹介が行われ、会員企業同士によるディスカッションを実施しました。当日は、18社30名の皆様にご参加いただきました。

セミナーの様子

現在、下水道河川局では、セブ都市圏（メトロセブ）における下水道マスタープランの策定に向け、JICA（国際協力機構）との技術協力のもと事業を推進しています。本事業は、現地関係機関との連携により段階的な下水道整備を目指すものであり、計画策定および実施に向けた具体的な検討が進められています。
令和8年3月24日には、セブ市において第2回合同調整会議（JCC：Joint Coordination Committee）が開催され、JICA、在セブ日本国総領事館、メトロセブを構成する8市町、メトロセブ上下水道公社（MCWD）などの関係機関の代表者が出席しました。会議では、本事業の進捗状況の共有とともに、今後の推進に向けた関係機関間の連携強化について意思確認が行われました。
また、プレFS（実現可能性調査）の対象地として、マンダウエ市のグリーンラーニングパークを選定することについて合意が得られました。さらに、現地関係機関からは、持続可能な下水道整備の実現に向けて、引き続き日本（JICA）および横浜市との連携を深めていきたいとの意向が示されました。