令和５年度の活動実績

横浜市とシンガポール公益企業庁（PUB）は、大口径管の下水道管に関する知見の共有等有益な情報を得ることを目的とした連携・協力のための国際グループ（GTX）の一員として継続的に国際技術交流を行っています。
令和５年度はPUBが横浜市に来訪し、ワークショップを開催したほか、会員企業が自社製品を紹介しました。

JICAと横浜市の共催により、アジア地域の水道事業体の幹部を招へいし、フォーラムを開催しました。
フォーラムの期間中、会員企業により、会場でのパネル展示（９社）やビジネスプレゼンテーション（５社）が行われ、また２社がテクニカルツアーにおいて、来日した幹部層を受け入れ、自社の製品等をPRしました。

会員企業によるプレゼンテーション及びパネル展示

テクニカルツアーの様子

過去に横浜ウォーター株式会社が受注したJICAプロジェクトを通じた横浜市水道局の活動が評価され、ファイサラバード上下水道局（WASA-F）からの要請により、令和元年10月にWASA-Fと技術交流の覚書を締結しました。
令和５年度はメーター管理、管網解析の２つのテーマで意見交換をしました。
セミナーにはWASA-F から29名、会員企業５社８名が参加しました。その中で、３社がそれぞれの事業や技術についてプレゼンテーションを行いました。

ベトナム国最大の水分野に関する展示会である「VIETWATER2023」に会員企業４社と合同で横浜市ブースを出展し、テクニカルセミナーにおいて発表を行いました。
展示ブースにおけるポスター展示やテクニカルセミナーでの発表によって本市の上下水道に関する取組の紹介を行うとともに、出展している会員企業とも連携して横浜水ビジネス協議会のPRを行いました。

平成20年５月に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を契機として、水道局はアフリカ研修員の受入を開始しました。翌平成21年度以降は、横浜ウォーター株式会社と連携して、アフリカ各地の水道技術者向けの研修を毎年実施し、令和５年度までに32か国153名の研修員を横浜に受け入れてきました。
令和５年度は10月に来日研修を実施し、期間中に会員企業計２社を本邦技術として紹介しました。また、９月にはオンデマンド方式で動画を配信するオンライン研修も行いました。

水道局では、令和５年４月からJICA草の根技術協力事業「インドネシア国北スマトラ州水道公社安全な24時間給水のための能力向上プロジェクト」を実施しています。
本プロジェクトは、現地に水道局職員を派遣し、配水管理及び浄水処理の分野において技術指導や改善提案を行うほか、会員企業の技術等を紹介し、北スマトラ州水道公社の水道事業運営に係る能力の向上を目標としています。
令和５年度は、北スマトラ州水道公社の幹部を招へいして本邦研修を開催し、会員企業４社によるプレゼンテーションを行いました。

回収汚泥処理を所管するハノイ都市環境公社（URENCO）は、JICA草の根技術協力事業フェーズ２の頃より横浜市と連携して活動を行ってきました。
令和５年度はURENCOと汚泥処理に関する協議を行った際、関連する会員企業の紹介を行いました。

アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び⺠間企業等の代表者が⼀堂に集まり、経済成⻑と良好な都市環境が両⽴する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を⾏う国際会議です。
令和５年度は多くの会員企業が会場でブースを出展し、自社製品・技術の情報発信を行いました。

横浜ウォーター株式会社は令和４年２月に独立行政法人国際協力機構（JICA）から水道事業経営改善プロジェクトを受託しました。横浜市水道局が協力して、パキスタン国ファイサラバード上下水道局（WASA-F）の水道技術者５人を受け入れ、研修を実施しました。
会員企業３社がそれぞれの事業や技術についてプレゼンテーションを行いました。

日越交流50周年となる令和５年度に、ハノイ市で水・環境問題をテーマとしたセミナーが開催されました。
この日越外交関係樹立50 周年記念イベントのプログラムの中で、会員企業が現地行政機関や現地企業へ自社製品をPRしました。

環境省・UNIDO・オリジナル設計株式会社から様々な海外展開支援スキームの紹介をすると共に、会員企業のフィリピン・ベトナムにおける活動について共有しました。20社23名の皆様に参加いただきました。