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令和3年度の活動実績

最終更新日 2022年7月7日

活動実績紹介

令和3年4月16日 ムラタ計測器サービス株式会社のベトナム国における実証事業がJICA事業に採択

ムラタ計測器サービス株式会社による「ベトナム国ダナン市産業排水管理プロジェクト普及・実証・ビジネス化事業」が、JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されました。今後、この実証事業の実施を通じて、同社が開発した環境監視システムを活用したリアルタイム・モニタリングサービス等を提供することで、産業排水管理の改善に向けた取組が進められる予定です。
また、同社はViet

Water2019の横浜市水ビジネス協議会ブースへの共同出展、横浜市Y-PORT事業「ダナン都市開発フォーラム」(第8回(PDF:775KB)第9回(PDF:783KB)第9回分科会(PDF:661KB))におけるダナン市の都市課題に対応した同社ソリューションの紹介など、横浜市が市内企業等と連携して推進する海外展開の取組に参加しています。

令和3年7月28日 上海友好交流事業

横浜市は、上海市と「友好都市提携」を結んでおり、横浜市水道局は上海水務局と40年近く交流を続けています。例年は、職員の相互訪問や研修等を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年度に引き続き、本年度もオンラインでのセミナーを開催しました。セミナー内では、互いの浄水処理における課題とその取り組みについて発表し、活発な意見交換を行いました。横浜水ビジネス協議会からのオブザーバー参加を募集したところ、7社から8名の参加がありました。

オンラインセミナー
横浜水ビジネス協議会会員企業もオブザーバー参加したオンラインセミナー

令和3年9月15日~16日 パキスタン国

横浜ウォーター株式会社の受注プロジェクトを通じた横浜市水道局の活動が評価され、ファイサラバード上下水道局(WASA-F)からの要請により、令和元年10月にWASA-Fと技術交流の覚書を締結しました。自治体間の交流を通じ、横浜水ビジネス協議会会員企業等の水ビジネス支援に繋げています。
令和3年度は、WASA-Fの属するパンジャブ州の州都のラホール上下水道局(WASA-L)も招待し、2都市を対象にオンラインセミナーを開催し、図面管理、料金・顧客管理、水安全計画、水需要予測の4つのテーマで意見交換をしました。
このセミナーの様子を、会員企業5社・5名に聴講していただきました。また、WASA-F総裁を始めとする27名の幹部等に対し、会員企業3社がプレゼンテーションを行いました。なお、当日はパキスタンの民間企業も参加し、意見交換をしました。

令和3年9月27日~10月28日 JICA課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」に係るオンライン研修

平成20年5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を契機として、水道局はアフリカ研修員の受入を開始しました。翌平成21年度以降は、横浜ウォーター株式会社と連携して、アフリカ各地の水道技術者向けの研修を毎年実施し、令和元年度までに30か国133名の研修員を横浜に受け入れてきました。
令和2年度からは、動画教材の配信とウェビナーによる質疑応答を組み合わせたオンライン研修を実施しています。
令和3年度は9~10月にオンライン研修を実施し、横浜水ビジネス協議会会員企業3社のPR動画を本邦技術の紹介として配信しました。また、既存のコンテンツに加えて、新たに浄水場のオンライン視察も実施しました。

令和4年1月12日~2月4日 JICA技術協力プロジェクト「マラウイ国リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト(LiSCaP)」に係るオンライン研修

水道局では、令和元年6月よりJICA技術協力プロジェクト「マラウイ国リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト(LiSCaP)」に協力しています。
プロジェクトのチーフアドバイザーとして水道局が長期専門家を派遣し、横浜水ビジネス協議会会員企業である株式会社協和コンサルタンツと横浜ウォーター株式会社と連携して、チーム横浜で、マラウイ国の水事業の改善に取り組んでいます。
令和3年度も、ICTを活用してオンライン研修を実施し、その研修状況を横浜水ビジネス協議会会員企業4社に配信しました。
また、研修中に会員企業の技術や製品を紹介するオンラインでのビジネスマッチングを開催し、会員企業2社がリロングウェ水公社にプレゼンテーションを行いました。

令和4年3月8日~3月29日 南アフリカ共和国 国別研修「自治体幹部向け無収水対策」コース

水道局では、横浜ウォーター株式会社と連携して、南アフリカ共和国国別研修「自治体幹部向け無収水対策」を実施しました。対象は、同国の水衛生省(DWS)、インフラ整備局研修センター(IBTC)、南アフリカ地方自治省(SALGA)、水道事業体職員です。
本研修は、動画教材の配信とウェビナーによる質疑応答を組み合わせたオンライン研修で、一部、南アフリカ国にとって重要な講義は、講師がオンラインで講義しました。
研修中、横浜水ビジネス協議会会員企業3社のPR動画も配信しました。

講義の様子
料金・顧客管理の講義の様子

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このページへのお問合せ

環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課(国際担当)

電話:045-671-2941

電話:045-671-2941

ファクス:045-664-0571

メールアドレス:ks-gesuikokusai@city.yokohama.jp

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