令和3年度の活動実績

ムラタ計測器サービス株式会社による「ベトナム国ダナン市産業排水管理プロジェクト普及・実証・ビジネス化事業」が、JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されました。今後、この実証事業の実施を通じて、同社が開発した環境監視システムを活用したリアルタイム・モニタリングサービス等を提供することで、産業排水管理の改善に向けた取組が進められる予定です。
また、同社はViet

Water2019の横浜市水ビジネス協議会ブースへの共同出展、横浜市Y-PORT事業「ダナン都市開発フォーラム」（第8回（PDF：775KB）、第9回（PDF：783KB）、第9回分科会（PDF：661KB））におけるダナン市の都市課題に対応した同社ソリューションの紹介など、横浜市が市内企業等と連携して推進する海外展開の取組に参加しています。

日之出産業株式会社が、JICAの主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」及び「イノベーティブ・アジア」※ の一環で受け入れている研修員の方々に対して、横浜市環境創造局と国際局が、横浜市の下水道事業や国際協力の取組に関する講義及び若手職員による意見交換を行い、研修の実施に協力しました。
※「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」及び「イノベーティブ・アジア」とは、JICAが提供しているアフリカやアジアの産業人材育成のためのプログラムであり、海外の若者を日本に招き、日本の大学における修士号や博士号の取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するものです。

横浜市は、上海市と「友好都市提携」を結んでおり、横浜市水道局は上海水務局と40年近く交流を続けています。例年は、職員の相互訪問や研修等を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年度に引き続き、本年度もオンラインでのセミナーを開催しました。セミナー内では、互いの浄水処理における課題とその取り組みについて発表し、活発な意見交換を行いました。横浜水ビジネス協議会からのオブザーバー参加を募集したところ、７社から8名の参加がありました。

横浜ウォーター株式会社の受注プロジェクトを通じた横浜市水道局の活動が評価され、ファイサラバード上下水道局（WASA-F）からの要請により、令和元年10月にWASA-Fと技術交流の覚書を締結しました。自治体間の交流を通じ、横浜水ビジネス協議会会員企業等の水ビジネス支援に繋げています。
令和３年度は、WASA-Fの属するパンジャブ州の州都のラホール上下水道局(WASA-L)も招待し、２都市を対象にオンラインセミナーを開催し、図面管理、料金・顧客管理、水安全計画、水需要予測の４つのテーマで意見交換をしました。
このセミナーの様子を、会員企業５社・５名に聴講していただきました。また、WASA-F総裁を始めとする27名の幹部等に対し、会員企業３社がプレゼンテーションを行いました。なお、当日はパキスタンの民間企業も参加し、意見交換をしました。

平成20年５月に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を契機として、水道局はアフリカ研修員の受入を開始しました。翌平成21年度以降は、横浜ウォーター株式会社と連携して、アフリカ各地の水道技術者向けの研修を毎年実施し、令和元年度までに30か国133名の研修員を横浜に受け入れてきました。
令和２年度からは、動画教材の配信とウェビナーによる質疑応答を組み合わせたオンライン研修を実施しています。
令和３年度は９～10月にオンライン研修を実施し、横浜水ビジネス協議会会員企業３社のPR動画を本邦技術の紹介として配信しました。また、既存のコンテンツに加えて、新たに浄水場のオンライン視察も実施しました。

水ビジネスが急拡大すると予想されているアジアの途上国にフォーカスし、国土交通省・環境省・経済産業省の３省から、現地の情報や各種取組、課題解決に向けたスキームを紹介し、36社76名の皆様に参加いただきました。事務局からはベトナム・フィリピンにおける下水道分野のビジネス市場の基礎情報を紹介しました。

水道局では、令和元年６月よりJICA技術協力プロジェクト「マラウイ国リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクト（LiSCaP）」に協力しています。
プロジェクトのチーフアドバイザーとして水道局が長期専門家を派遣し、横浜水ビジネス協議会会員企業である株式会社協和コンサルタンツと横浜ウォーター株式会社と連携して、チーム横浜で、マラウイ国の水事業の改善に取り組んでいます。
令和３年度も、ICTを活用してオンライン研修を実施し、その研修状況を横浜水ビジネス協議会会員企業４社に配信しました。
また、研修中に会員企業の技術や製品を紹介するオンラインでのビジネスマッチングを開催し、会員企業２社がリロングウェ水公社にプレゼンテーションを行いました。

横浜市と代表幹事企業が、会員企業の海外展開に対する協議会の支援活動について情報共有を行うとともに、今後の活動方針についてオンラインにて意見交換を行いました。
代表幹事会の次第は、「横浜水ビジネス協議会の概要と入会方法」ページの「横浜水ビジネス協議会総会・代表幹事会・幹事会」からご覧になれます。

横浜水ビジネス協議会の設立10周年を記念し、協議会の活動とこれまでの海外水ビジネス展開をとりまとめた「横浜水ビジネス協議会10年のあゆみ」、協議会の活動を海外事業体等に向けて発信するための「横浜水ビジネス協議会PRリーフレット」を作成しました。

JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」において、令和３年度は、予定していた現地調査や本邦研修を延期し、カウンターパート機関であるハノイ市建設局職員等とオンラインの協議を重ねて、活動を推進しました。
（令和３年度オンライン協議：延べ24回）
また、このオンライン活動には、会員企業２社※が協力し、ハノイ市建設局職員向けに下水道台帳システムに関する技術や適正な下水処理場の維持管理のための凝集沈殿の研修を行いました。
※(株)パスコ、MTアクアポリマー株式会社

水道局では、横浜ウォーター株式会社と連携して、南アフリカ共和国国別研修「自治体幹部向け無収水対策」を実施しました。対象は、同国の水衛生省（DWS）、インフラ整備局研修センター（IBTC）、南アフリカ地方自治省（SALGA）、水道事業体職員です。
本研修は、動画教材の配信とウェビナーによる質疑応答を組み合わせたオンライン研修で、一部、南アフリカ国にとって重要な講義は、講師がオンラインで講義しました。
研修中、横浜水ビジネス協議会会員企業３社のPR動画も配信しました。