令和元年度の活動実績

横浜市と代表幹事会員が、会員企業の海外展開に対する協議会の支援活動について情報共有を行うとともに、今後の活動方針について意見交換を行いました。

代表幹事会の次第は、「横浜水ビジネス協議会の概要と入会方法」ページの「横浜水ビジネス協議会総会・代表幹事会・幹事会」からご覧になれます。

（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（独）国際協力機構（JICA）、（一財）日本環境衛生センター、国際連合工業開発機関（UNIDO）から講師をお招きし、インドネシアにおけるビジネス環境、汚水処理の状況や環境規制の最新動向、また、国際機関による様々なビジネス支援制度等について、ご紹介いただきました。
会員企業14社からご参加いただき、セミナー後のネットワーキングも盛り上がりを見せ、会員間の交流を促進する機会ともなりました。

横浜市は、日之出産業株式会社によるJICA調査「分散菌処理システムを用いた汚水処理改善技術導入案件化調査」におけるフィリピン国関係者の視察受入等に協力してきました。この案件化調査の次のステップとして、同社による「フィリピン国高度分散菌処理システム普及・実証・ビジネス化事業」が、JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されました。
今後、この実証事業の実施を通じて、日之出産業株式会社が開発した汚水の処理システム（分解菌処理システム（Hinode Microbubble System））のフィリピン国における普及モデル構築に向け、製品仕様などの現地化が進められる予定です。

ラオス国ビエンチャン市で開催された厚生労働省・JICA共催の国際カンファレンスに横浜水ビジネス協議会会員企業５社が参加しました。ラオス国の省庁、全国の水道公社等からの参加者約200名に向けてプレゼンテーションを行ったほか、展示や対話形式のテーブルセッションで具体的な製品・技術をPRしました。

昨年10月に締結した覚書に基づき、WASA-Fから課長級２名、職員２名の計４名を受け入れ、配水管理や料金管理、浄水場運転管理などの講義を実施しました。また、１月30日に会員企業５社にプレゼンテーションの機会を提供しました。

本市と姉妹都市提携を結び半世紀に及ぶ都市間交流を行っているインド国ムンバイ市の行政長官補等が、本市の浸水対策施設を視察するため、北部第二水再生センターを訪れました。
近年発展の著しいムンバイ市では、地球温暖化の影響とも考えられる集中豪雨による浸水対策を喫緊の課題としてとらえており、行政長官補からは、横浜市における大規模な雨水貯留管を活用した浸水対策を参考にしていきたいとの話がありました。

JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」の実施に伴い、カウンターパート機関であるハノイ市建設局職員を招へいし、本邦研修を行いました。
研修では、廃棄物と下水汚泥を混合焼却しているエコ・プラント姫の沢（静岡県熱海市）を含む下水道関連施設の視察等を実施しました。
また、研修期間中に横浜水ビジネス協議会が「下水道技術セミナー」を開催し、会員企業2社※がハノイ市職員に対して、同市の水環境の改善に資すると考えられる自社の技術やノウハウについてPRを行いました。
※ (株)パスコ、JFEエンジニアリング(株)

ベトナム国最大の水分野に関する展示会であるViet Water 2019に横浜市のブースを出展しました。
横浜市による本展示会への出展は、2015年から5年連続となりましたが、今回初めての試みとして、次の３つを実施しました。
①ブース出展およびセミナー発表の会員企業との合同実施
ブース出展およびセミナー発表を、横浜水ビジネス協議会会員企業２社（日本原料株式会社、ムラタ計測器サービス株式会社）と合同で実施しました。展示ブースでは、動画放映、製品展示、パンフレットの配布などによって、協議会と会員企業のPRを行いました。また、セミナーでは、本市の国際技術協力と、会員企業の技術について紹介しました。
②ベトナム関係者と会員企業とのビジネスマッチング
ベトナムフエ省水道公社の幹部を招聘し、会員企業３社（日本原料株式会社、ムラタ計測器サービス株式会社、愛知時計電機株式会社）によるプレゼンテーションと意見交換会を実施しました。
③現場視察
ホーチミンにあるThu Duc浄水場とBinh Hung下水処理場の視察を実施しました。同市の状況や課題を実際に見る良い機会となりました。

合同出展した会員企業のウェブサイトでも、出展の様子が紹介されています。
★日本原料株式会社（最新レポートNO.134）
http://www.genryo.co.jp/news.html（外部サイト）
★ムラタ計測器サービス株式会社
http://www.murata-s.co.jp/topics/1500（外部サイト）

また、アジア経済ニュースおよびViet Water公式ウェブサイトにて、記事に取り上げて頂きました。
★アジア経済ニュース（NNA ASIA）
https://www.nna.jp/news/show/1970797（外部サイト）
★Viet Water2019開催報告
http://online.vietwater.com/q/15cTm7BVnN7YTv2jJgYTviHyX/wv（外部サイト）

IWA-ASPIREは、アジア太平洋地域における上下水道及び水環境に関する会議であり、第８回目となる今回は、34か国・地域から約1,000人の参加がありました。横浜市水道局では、IWA-ASPIREの展示会において、ジャパンパビリオン内にブースを出展し、パネル展示や横浜水ビジネス協議会会員企業情報（英語版）の配布等により、水道局の事業や国際貢献の取組を通じた横浜水ビジネス協議会の活動についてPRを行いました。

当プロジェクトは令和元年６月から、水道局が派遣した長期専門家と横浜ウォーター株式会社および会員企業である民間コンサルタントが連携し、チーム横浜として進めているプロジェクトです。10月にはリロングウェ水公社（LWB）から研修員５人を横浜に受入れ、研修実施の際に横浜水ビジネス協議会会員５社へ、プレゼンテーション機会を提供しました。

横浜ウォーターが参画したJICA開発調査型技術協力「ファイサラバード上下水道・排水マスタープランプロジェクト」（平成28年７月～令和元年６月）に関連し、ファイサラバード上下水道局（WASA-F）の総裁から自治体間の連携を要請され、10月２日にWASA-Fと当局の技術協力の覚書を締結しました。
本覚書では研修員受入、当局の職員派遣だけでなく、横浜水ビジネス協議会会員企業へのマッチングの機会提供を含んでおり、WASA-Fは本邦技術の導入を検討することを約束しています。
10月２日の覚書締結式に合わせて、WASA-Fから総裁、副議長の２名を横浜に招聘し、10月４日に会員企業５社にプレゼンテーションの機会を提供しました。

JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」の実施に伴い、カウンターパート機関であるハノイ市建設局職員を招へいし、本邦研修を行いました。
研修期間中には、横浜水ビジネス協議会が「下水道技術セミナー」を開催し、会員企業3社※がハノイ市職員に対して、同市の水環境の改善に資すると考えられる自社の技術やノウハウについてPRを行いました。
また、その時期に開催中だった「下水道展’19横浜」の会場へも訪れ、展示会に出展している横浜水ビジネス協議会会員企業のブースを中心に視察しました。
※(株)パスコ、J&T環境(株)、JFEエンジニアリング(株)

日本水工設計株式会社が実施している独立行政法人国際協力機構(JICA)技術協力事業*1の一環として、パプアニューギニア国ポートモレスビー上下水道公社の職員を対象に、本市の下水道事業全般に係る講義を行い、北部下水道センターへ案内しました。
＊1: JICA技術協力プロジェクト「パプアニューギニア国ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクト（有償勘定技術協力）」

このシンポジウムは日本で唯一、定期的に開催される水道技術に関する国際会議で、1988年に第１回を神戸市で開催して以来、概ね3年に一度開催しています。
今回は、『水道サービスとその将来 － 信頼、持続、そして、スマート －』をメインテーマとし、国内外の専門家による先進事例の講演や３つの分科会での浄水、管路、事業運営等に関する論文発表が行われました。
また、併催の展示会では、41社・団体の出展と、3,545人のお客様の来場があり、「水道のスマート化」をはじめとする最先端の水道技術の発信と、ビジネスネットワークの創出や情報・技術の交流の場となりました。「横浜水ビジネス協議会」からも17社の企業が出展し、各社の技術や取組等についてPRいただきました。横浜市も水道局と環境創造局が合同で出展し、横浜水ビジネス協議会についてPRしました。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)及び横浜ウォーター株式会社と連携して、アフリカ地域７か国の水道事業体職員８人を受け入れ、水道事業に関する研修を実施しました。
横浜水ビジネス協議会会員には情報収集やビジネスマッチングの機会提供を行いました。

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルが実施している JICA研修事業*1の一環として、フィリピン共和国公共事業道路省の職員を対象に新羽末広幹線について講義を行い、整備工事中の大岡川右岸雨水幹線の現場を案内しました。
＊1: 2019年度国別研修「フィリピン国ダバオ市治水対策マスタープラン策定プロジェクト」

横浜市水道局と覚書を締結しているベトナム国フエ省水道公社の会長が支部長を務めるベトナム上下水道協会中部高地地区主催の国際セミナーに横浜水ビジネス協議会会員企業１社が参加し、ブースを出展しました。
国際セミナーは、「“第四次水道産業革命”～そのチャンスと課題」をテーマにアセットマネジメント、顧客サービス、無収水対策、水道ICT技術等についての発表が行われ、12か国から約200人が参加しました。会員企業は現地代理店と協働で参加者に自社の技術や製品をPRしました。