令和2年度の活動実績

JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ2）」において、令和２年度は、予定していた現地調査や本邦研修を延期し、カウンターパート機関であるハノイ市建設局職員等とオンラインの協議を重ねて、活動を推進しました。（令和２年度オンライン協議：延べ26回）
また、このオンライン活動には、会員企業１社※が協力し、ハノイ市建設局職員向けに下水道台帳システムに関する研修を行いました.
※ (株)パスコ

横浜市水道局は、2017年７月から2019年12月末までベトナム国のフエ省水道公社と二者間の覚書を結んでおり、技術協力を実施しました。その活動の１つとして取り組んだ、パイロット地区における配水ブロック構築の結果について、オンラインの意見交換を行いました。
2020年度に実施した会員企業へのアンケート結果において、ベトナム国とのビジネスマッチングへの期待が最も高かったことから、オンライン会議を会員企業に公開し、9社15名の皆さまにご視聴いただきました。

横浜市と代表幹事企業が、会員企業の海外展開に対する協議会の支援活動について情報共有を行うとともに、今後の活動方針についてオンラインにて意見交換を行いました。

代表幹事会の次第は、「横浜水ビジネス協議会の概要と入会方法」ページの「横浜水ビジネス協議会総会・代表幹事会・幹事会」からご覧になれます。

企業の連合体による情報収集活動等を支援する関係機関の支援スキームについてワークショップ事務局から説明し、その後、今回ワークショップに参加の会員企業８社によって、当該支援スキームの活用の可能性などについて意見交換が行われ、今後も引き続き会員企業同士で連携に向けた検討を続けていくことになりました。

横浜ウォーター株式会社の受注プロジェクトを通じた横浜市水道局の活動が評価され、ファイサラバード上下水道局（WASA-F）からの要請により、2019年10月にWASA-Fと技術交流の覚書を締結しました。自治体間の交流を通じ、双方の人材育成と横浜水ビジネス協議会会員企業等の水ビジネス支援に繋げています。
2020年度は、２月中旬に、オンラインの利を活かして、WASA-Fの属するパンジャブ州の州都のラホール上下水道局(WASA-L)も招待して2都市を対象に遠隔セミナーを実施、会員企業８社・16名にもセミナーを聴講していただきました。また、WASA-F総裁を始めとする19名の上下水道局の幹部等に対し、６社がプレゼンテーションを行いました。

独立行政法人 国際協力機構 (JICA)、日本貿易振興機構 (JETRO)横浜から講師をお招きし、国際機関による様々なビジネス支援制度等についての紹介や今後の見通しについて意見をいただきました。
会員企業15社からご参加いただき、ビジネスの海外展開に向けた参加者同士の意見交換を行うなど、会員間の交流を促進する機会ともなりました。

2008年５月に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を契機として、水道局はアフリカ研修員の受入を開始しました。翌2009年度より、アフリカの英語圏諸国を対象に水道技術者向けのJICA研修を横浜ウォーター株式会社とともに毎年実施しています。今年度に参加した４か国・９名の研修員を含めて、14年間で30か国142名を受入れました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響から、従来の来日研修を動画教材の配信とウェビナーによる質疑応答を組み合わせたオンライン研修の方法で2021年１月に2週間実施、横浜水ビジネス協議会会員企業２社のPR動画も本邦技術の紹介として配信しました。来年度にコロナ禍が収束すれば、今回の研修員を横浜へ招へいして会員企業との交流を図る予定です。

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、NPO法人 APEX、アクアス株式会社から講師をお招きし、タイ・インドネシアにおける排水処理の現状と、水ビジネス海外展開事例について、ご紹介いただきました。
会員企業から20名（17名がオンライン参加、3名来場にて参加）の参加者が集まりました。

横浜市が取り組んでいる公民連携によるY-PORT事業の紹介や、フィリピン・ベトナム・フィジーにおける水分野の現況、水ビジネス協議会会員の海外進出事例を紹介しました。また、Y-PORT専門家から、参加者によるネットワーキングの促進や、技術メニューのパッケージ化の狙いについて説明がありました。

当プロジェクトは令和元年６月から、水道局が派遣した長期専門家と横浜ウォーター株式会社および会員企業である民間コンサルタントが連携し、チーム横浜として進めているプロジェクトです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため来日が困難になったため、技術研修をオンラインで11月に実施しましたが、その研修状況を横浜水ビジネス協議会会員企業へYouTubeにより同時配信しました。
また、上記研修終了後の12月、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術や製品を紹介するオンラインでのビジネスマッチングを開催し、会員企業３社がリロングウェ水公社の部長級幹部等８名へプレゼンテーションを行いました。

日之出産業株式会社が、JICAの主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」及び「イノベーティブ・アジア」※ の一環で受け入れている研修員の方々に対して、横浜市環境創造局と国際局が、横浜市の下水道事業や国際協力の取組に関する講義及び若手職員による意見交換を行い、研修の実施に協力しました。
※ 「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」及び「イノベーティブ・アジア」とは、JICAが提供しているアフリカやアジアの産業人材育成のためのプログラムであり、海外の若者を日本に招き、日本の大学における修士号や博士号の取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するものです。

横浜市は、上海市と「友好都市提携」を結んでおり、横浜市水道局は上海水務局と40年近く交流を続けています。例年は、職員の相互訪問や研修等を実施しています。しかし2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により研修員の受入を見合わせ、新たな試みとして2020年９月にオンラインセミナーを開催しました。お互いの水道事業について発表した後、浄水・水質、配水管理及び漏水対策、顧客サービス・広報の各分野で意見交換を行いました。同事業としては初めて横浜水ビジネス協議会からのオブザーバー参加を募集したところ、14社から21名の参加がありました。

日之出産業株式会社が、JICAの主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」※ の一環で受け入れている研修員の方々に対して、横浜市環境創造局と国際局が、横浜市の下水道事業や国際協力の取組に関する講義を行い、研修の実施に協力しました。
※ 「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」とは、JICAが提供しているアフリカの産業人材育成のためのプログラムであり、研修員は日本式ビジネスを学び、日本企業のビジネス展開をサポートする「水先案内人」としての活躍を期待されています。