組織基盤強化助成金交付団体(平成29年度)

• グループウエア管理、WEB制作、および「大岡川ニュース」編集に使用するPCと、そのPC専用のアプリケーションを導入する。
• 団体に専従の事務局長を配備し、これまで理事長が行っていた実務処理を事務局長が担当する。また、ホームページを改善すると共に、事務局長が団体スタッフに対して、ICT講習会を実施して、スタッフのICTスキルを向上させる。

• 寄付・会員制度の強化：専門家のアドバイスをもらいながら、現在の寄付・会員制度を見直し、寄付者や会員を積極的に集める。
• 会計システムの構築・強化：会計作業について、クラウドソフト等を取り入れたり、専門家のアドバイスをもらいながら、予算執行のプロセスを統一する仕組みをつくり、円滑かつ正確に会計処理ができるフローを構築する。

• 支援者増員に向けた広報強化：支援者の増加をめざしFacebook広告を打つ。広告は複数種類用意し、反応が最も良かった広告を継続的に利用する。
• 団体のガバナンス、経理面の基盤強化：外部の団体の協力を得て、団体のガバナンスに関わる規則・催促の確認・改善および、経理面の強化を実施する。また、認定NPO法人申請を視野に入れたガバナンス、経理体制強化のために、継続的な情報収集等を行い、業務のマニュアル化・確認体制構築による業務オペレーションを確立する。

• 支援地への視察：フィリピン・ベンゲット州山岳地帯の先住民族が暮らす土地を訪問し、民際支援活動の成果を確認し、民際交流を行う。
• 視察報告書作成・報告会開催・会報視察特集号の発行：報告会は一般向けの報告会、法人ボランティアスタッフに向けた報告会、小規模な報告会の３種類を実施する。

• ホームページの改良：対象者と発信情報を明確にし、ホームページを改良する。
• ニュースレターの作成：最近は制作をしていなかったニュースレターを、主にホームページを見ることが少ない高齢者向けに制作・配布する。
• 地域で活動している団体を集めた発表会の開催：当団体の講座受講者や、地域で活動している団体の交流を深めるイベントを開催する。

保健・福祉・子ども
まちづくり・環境
国際・人権・平和
経済・観光振興

かながわ３１１ネットワーク

自然災害発生時の被災者に対し、復興支援に関する事業を行い、被災者の生活再建並びに被災地の経済復興に寄与するとともに、緊急時には積極的な支援活動を行う。また、災害支援活動に携わる関係者、事業者に対し、平常時から市民参加による災害に強いまちづくりの推進や災害時の情報活用などに関する事業を行い、災害による被害の軽減を目指し市民が助け合い、お互いに支えあう安心・安全な社会の構築に寄与することを目的としている団体です。

• 協力者獲得戦略の構築：横浜市区の防災体制の課題分析やスキーム調査を行い、当団体の既存のスキームの修正・整理を行う
• 協力者獲得に向けた広報資料の制作：自治会・管理組合等を通じた地域住民へ配布する広報資料を作成する。
• 広報資料の活用：制作した広報資料を活用し、行政・社会福祉協議会への趣旨を説明する。また、自治会、学校、マンション自治会への趣旨説明や研修会、養成講座を行う。