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組織基盤強化助成金交付団体(令和2年度)

最終更新日 2020年7月22日

交付団体一覧
分野団体名金額団体概要助成申請時の取組名・取組内容
まちづくり・環境、文化・スポーツスーリールファム300,000円よりよい暮らしを求めるすべての地域住民に対して、女性を中心とした活動によって交流の場を作り、また、そうした場における活動の提案と支援をする事業などを行う。その事業によって新たな交流が生まれ、女性、高齢者、障害者等を含めた地域のすべての人々が、自らによる「地域コミュニティを元気にする」活動に寄与することを目的とする団体です。

【参加しやすく続けやすいNPO活動のための基盤強化事業】
コミュニティづくりの端緒となる交流イベントを年2回開催しているが、人材不足により活動目的や活動趣旨を効果的に広報できていない。また、人材・資金の不足で活動の継続が不安定になっている。
これらの課題を解消するため、主に次の取組を行う。
1.案内パンフレットの作成(2020年秋配布目標)
2.ホームページを修正し、SNSなど広報力の強化(2020年末回収目標)
3.当法人の説明会の開催(月1回程度で開催予定)
4.資金回収ノウハウ、経理事務について外部専門家からアドバイスを受け、基盤の強化
5.同じ課題を共有する団体と連携し、講座等を設定する。(2020年末まで目標)

保健・福祉・子ども、まちづくり・環境、文化・スポーツ、経済・観光振興かながわ環境カウンセラー協議会300,000円「21 世紀は、社会のすべての構成員が、環境保全に積極的に参加し、自然と人間がみごとに共生する“環境の世紀”」とするため、国民生活、産業活動、さらに国際社会を見直し、中立かつ公正な立場を保持しつつ、市民、企業および行政とのパートナーシップの形成に努め、環境保全活動及び経済活動の活性化を図る活動を推進することを目的とする団体です。

【SDGs推進のための会員のスキルアップとリーフレット・ホームページ等の充実】
当法人は現在行っている活動が従来の枠内に留まり、組織として有している能力を十分に発揮できていない。また、若年層の会員も増加していないことが課題として上げられる。
そのため、解決のため主に以下の取組を行う。
1.スキルアップ方策の実施(2020年6月、12月)
2.営業ツールの開発と営業戦略の策定(2020年4月~12月)
3.ステークホルダーへのヒアリング調査とそのまとめ(2020年9月~12月)

保健・福祉・子どもだんだんの樹300,000円住民の相互扶助の理念に基づき、高齢要介護者とその家族に対し、要介護者の介護と介護家族の生活の保全に関する事業を行なうと共に、地域の中で高齢者に限らず身障者、そして「助けて」の声をあげた人に応えるため常に新しい知識、情報を提供できるべく自らの資質の向上に努め、ボランティアだからできる「私が生きてきた私の町」の福祉に貢献することを目的とする団体です。

【(団体設立20周年を迎えて)組織基盤及び情報発信の強化に向けて】
団体発足から20年の月日が経ち、その間、住民ニーズと法人理念の一致から事業内容も広がり、支え手も増えたが、今後を見据えた時、我々に不足している課題がみえてきた。
①中期・長期計画に沿った活動展開がなされていない。
②地域及び関係機関等への情報発信が効率的に出来ていない。
上記問題点を解決するため、以下の取組を行う。
1.中期目標及び計画を立てる際に考慮すべき事(課題認識、計画の立て方等)を学び、実際に作成を行う。最終的に職員全員で共有。
2.HP、リーフレット等の制作

保健・福祉・子どもコドモト300,000円子育てに関わるすべての人に対して、子どもとの暮らしに役立つ情報の発信と、子どもとその保護者が地域の人や場とつながりを持つための場づくりに関する事業を行い、子どもとその保護者がいきいきと暮らせる地域社会の形成に寄与することを目的とする団体です。

【発信力・提案力強化事業】
昨年NPOになったが、各担当者が互いの業務を把握できておらず、また理念の共通も十分といえない状況。活動を紹介する媒体も不足しており、新規メンバーの受け入れ態勢も満足に整っていない。
これらの問題を解消するため、以下の取り組みを行う。
1.各HP、SNS、リーフレット各媒体での発信内容の整理
2.営業ツールとして必要なものの割り出し
3.上記で割り出した広報ツール・営業ツールの作成

保健・福祉・子ども横浜草の実会300,000円地域の子供に対して、保育等に関する事業を行い、子供の健全育成に寄与することを目的とする団体です。

【地域の子育て支援活動を継続・拡大するための広報活動の強化】
当法人は、本来保育所は、入園児に限らず、広く地域の子育て支援の役割を担う施設であるべきと考えている。しかしまだ広く認知されていないため、広報活動の強化が必要である。
これらの問題を解決するために以下の取組を行う。
1.パソコンの増設(令和2年4月~)
2.屋外掲示板の設置・活用(令和2年4月~)
3.ホームページのリニューアル(令和2年8月まで)
4.新ホームページの活用(令和2年8月~)


このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4734

電話:045-671-4734

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp

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