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ファミリーホーム等開設に向けた横浜市児童養護施設等環境改善事業費補助金交付にかかる法人等の募集について

最終更新日 2022年4月27日

事業の概要について

 児童養護施設等におけるケア形態の小規模化・地域分散化及び社会的養護の受入枠の更なる確保を推進していくため、ファミリーホーム、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアを新設し、事業を実施する法人等を募集します。
 選定した法人等に対しては、開設に向けた改修等に係る必要な費用を補助します。

1.対象事業等について

交付を受けるための主な要件
対象事業等

下記に施設を新設し、運営するもの
1.ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)を新設
2.地域小規模児童養護施設又は分園型小規模グループケアを新設
※2は、既に横浜市において認可を受けた法人が運営する児童養護施設が対象

対象となる経費及び金額等

1.事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備及び備品の購入費等
・1施設あたり800万円を上限に交付
2.改修整備期間中に賃借料が発生する場合
・1施設あたり200万円を上限に交付(対象期間は、改修期間を含む最大6か月とする。)

補助率

10/10(補助限度額の範囲内)

開所日

令和5年4月1日

その他詳細は募集要領(PDF:226KB)を確認ください。

2.申込について

募集期間

以下の期限内に申込書を提出してください。
1.1次募集:令和4年6月30日木曜日まで
2.2次募集:令和4年7月1日金曜日から令和4年7月29日金曜日まで
3.3次募集:令和4年8月1日月曜日から令和4年8月31日水曜日まで
※申込書類は別に記載します。

事前相談

1.事前相談前に確認が必要なこと
※既存建物の改修、新築建物の内装整備どちらの場合であっても以下の確認が必要です。
・建築基準法、バリアフリー法、福祉のまちづくり条例等の関係法令を遵守していること
・児童養護施設及びファミリーホーム関連法令等に適合するものであること
2.事前相談の際に必要な書類
・整備を計画している施設の配置図、平面図、案内図(周辺施設、公園等)の位置がわかるもの
・開所までのスケジュール等
3.事前相談書類の提出方法等
・電話で相談日を予約し、事前にPDF等のデータを送信していただいたうえで、お越しください。
4.提出先
こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係
※詳細は別に記載します。

申込書の提出

「3.申込書類について」をご確認ください。対象事業により、提出書類が異なります。

3.申込書類について

申請書類

申込書類一覧
ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)申込書(第1-1号様式)(ワード:14KB)
事業計画書(第2-1号様式)(ワード:16KB)
その他添付書類
地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア申込書(第1-2号様式)(ワード:14KB)
事業計画書(第2-2号様式)(ワード:16KB)
その他添付書類

申込期限

「2.申込について」に記載の募集期間と同様です。

申請方法・問い合わせ先 ※下記の宛先に郵送してください。

原則として、データを電子メール送付でご提出ください。
郵送の場合、差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係
TEL:045-671-2394(直通)
kd-yo-go@city.yokohama.jp
※詳細は、募集要領(PDF:226KB)をご確認ください。

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こどもの権利擁護課

電話:045-671-2394

電話:045-671-2394

メールアドレス:kd-kenriyogo@city.yokohama.jp

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