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幼児教育・保育の無償化

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最終更新日 2020年3月25日

1 概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化を実施しています。
【内閣府】 幼児教育・保育の無償化特設ページ(多言語対応)(外部サイト)

無償化手続きの3ステップ

  1. 無償化の対象であることの確認を行った園・施設を
  2. 「保育の必要性」の認定を受けているお子さんが利用した場合
  3. 保護者又は施設からの請求を受けて市が給付します。

2 対象と範囲

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲
  認可保育所(保育利用)等 施設型給付幼稚園
・認定こども園(教育利用)
私学助成幼稚園等 認可外保育
施設・一時保育事業等
教育 預かり保育 教育 預かり保育
3~5歳児クラス 対象 対象 対象(注)
(上限11,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(注)
(上限11,300円)
対象(注)
(上限37,000円)
満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)
対象 対象外 対象
(上限25,700円)
対象外
市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)
対象 対象(注)
(上限16,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(注)
(上限16,300円)
市民税非課税世帯の0~2歳児クラス 対象 対象(注)
(上限42,000円)

認可外保育施設・一時保育事業等:届出済認可外保育施設(ベビーシッターを含む)、一時預かり事業、病児、病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム(送迎のみの利用は除く)、横浜保育室(3~5歳児クラス)等
(注)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。
→ 保育の必要性の認定の要件についてはこちら ※令和2年4月から給付認定基準が変更となります。
横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)の保育の必要性の要件は市の認定基準とは一部異なります。
→ 横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)の保育の必要性の要件についてはこちら

その他

  • 障害児通園施設等

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象
障害児通園施設等:児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
詳しくは就学前障害児の発達支援の無償化についてをご覧ください。

  • 横浜保育室

0~2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもは無償化
3~5歳児クラスは認可外保育施設としての取扱いとなり、月額37,000円を上限として利用料を無償化

  • 年度限定保育事業

市民税非課税世帯の1・2歳児クラスの子どもは無償化

  • 企業主導型保育事業

3~5歳児クラス及び市民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化

1.市内の無償化対象施設一覧

認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園(教育部分)については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。
幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

2.給付認定に関する申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。
必要な手続きについては下記リンクを参照してください。

※令和2年4月から、給付認定基準が変更になります。
 詳しくはこちらをご確認ください。

3.給付方法

保護者による請求が必要ない園・施設・事業

  • 認可保育所
  • 幼稚園・認定こども園等の教育部分
  • 幼稚園・認定こども園等が実施する市型預かり保育部分
  • 横浜保育室を利用する0~2歳クラスの市民非課税世帯減免費用分
  • 年度限定保育事業を利用する1・2歳児クラスの市民税非課税世帯減免費用分
  • 横浜市一時保育事業、休日一時保育事業、24時間緊急一時保育事業のうち減免費用分
  • 病児保育事業、病後児保育事業のうち減免費用分

(注)企業主導型保育事業をご利用の方は、お通いの園にお問い合わせください。(市への請求は不要です)

保護者による請求が必要な園・施設・事業

  • 認可外保育施設・一時保育事業等
  • 幼稚園・認定こども園等が実施する預かり保育(市型預かり保育を除く)

請求方法の詳細は下記ページをご確認ください。
施設等利用費の請求方法(特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書)について

3 利用者向け案内チラシ

4 お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話:045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日から1月3日は除く)

(参考)事業者向け説明会

・令和元年6月18日 幼児教育・保育の無償化に関する幼稚園・認定こども園向け説明会

・令和元年7月30日 幼児教育・保育の無償化に関する認可保育所・認定こども園向け説明会

・令和元年8月29日 幼児教育・保育の無償化に関する認可外保育施設向け説明会

・令和元年9月20日 幼児教育・保育の無償化に関する幼稚園・認定こども園向け説明会

・令和2年3月13日 幼児教育・保育の無償化に関する私学助成幼稚園向け説明会

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3710

電話:045-671-3710

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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