このページの先頭です

幼児教育・保育の無償化

最終更新日 2019年7月17日

新着情報

1 概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

2 実施時期

2019年10月1日

3 幼児教育・保育の無償化に関する案内チラシ

・認可外保育施設向け(準備中)

4 対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所等

・3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化
・0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を市民税非課税世帯を対象として無償化
・私学助成幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化
就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。
・幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
・実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(※)、行事費など)は、無償化の対象外
※2号認定こども(保育所等)の副食費については、これまで利用料(公定価格)に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園の預かり保育

・保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化
・横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)については、利用料が、月額上限9,000円となっているため、利用料が無償化

認可外保育施設・特別保育事業(※)等

・保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化
・0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども(保育の必要性があり、保育所等を利用していない)は、月額42,000円を上限として利用料を無償化
一時保育、休日一時保育、病児保育、乳幼児一時預かり事業、横浜子育てサポートシステム(送迎のみ除く)等

障害児通園施設等(※)

・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

※児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設

【幼児教育・保育の無償化の対象と範囲】

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲
  認可保育所等 施設型給付幼稚園
・認定こども園
私学助成幼稚園等 認可外保育
施設等
教育 預かり保育 教育 預かり保育
3~5歳児クラス 対象 対象 対象(※)
(上限11,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限11,300円)
対象(※)
(上限37,000円)
満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)
対象 対象外 対象
(上限25,700円)
対象外
市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)
対象 対象(※)
(上限16,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限16,300円)
市民税非課税の0~2歳児クラス 対象 対象(※)
(上限42,000円)


(※)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要
→ 保育の必要性の認定の要件についてはこちら

横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)の保育の必要性の要件は市の認定基準とは一部異なります。
→ 横浜市私立幼稚園等預かり保育事業(市型預かり保育)の保育の必要性の要件についてはこちら

その他

・横浜保育室
0~2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもは無償化
3~5歳児クラスは認可外保育施設としての取扱いとなり、月額37,000円を上限として利用料を無償化
・年度限定保育事業
市民税非課税世帯の1・2歳児クラスの子どもは無償化
・企業主導型保育事業
3~5歳児クラス及び市民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化

5 認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。
必要な手続きについては下記リンクを参照してください。
私学助成幼稚園、施設型給付幼稚園または認定こども園(教育利用)で預かり保育を利用される方
・認可外保育施設等を利用される方(準備中)
※認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び施設型給付幼稚園の在園児の方は改めての手続きは必要ありません。

6 事業者向け説明会

・令和元年6月18日 幼児教育・保育の無償化に関する幼稚園・認定こども園向け説明会 

・認可保育所向け(準備中)
・認可外保育施設向け(準備中)

7 無償化に係る「確認」について

・幼児教育・保育無償化に伴い、子ども・子育て支援法に基づき、無償化の対象施設等であることを確認する必要があります。
該当する下記リンクより確認申請書を印刷し、記入してください。

8 お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話:045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日~1月3日は除く)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3710

電話:045-671-3710

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:596-215-378

先頭に戻る