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幼児教育・保育の無償化

最終更新日 2023年12月13日

1　概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化を実施しています。
幼児教育・保育の無償化について（日本語）｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)（外部サイト）

無償化手続きの３ステップ

給付認定を受けたお子さんが無償化対象施設を利用した際の利用料を、請求に基づき市が助成します。

1. 市内の無償化対象施設一覧
 2. 給付認定に関する申請手続
 3. 給付方法

２　対象と範囲

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲
	認可保育所(保育利用)等	施設型給付幼稚園・認定こども園(教育利用)		私学助成幼稚園等		認可外保育施設・一時保育事業等
	認可保育所(保育利用)等	教育	預かり保育	教育	預かり保育	認可外保育施設・一時保育事業等
３～５歳児クラス	対象	対象	対象（注1）（上限11,300円）（注２）	対象（上限25,700円）	対象（注1）（上限11,300円）（注２）	対象（注１）（上限37,000円）
満３歳児（３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども）	―	対象	対象外	対象（上限25,700円）	対象外	―
市民税非課税世帯の満３歳児（３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども）	―	対象	対象（注1）（上限16,300円）（注２）	対象（上限25,700円）	対象（注1）（上限16,300円）（注２）	―
市民税非課税世帯の０～２歳児クラス	対象	―	―	―	―	対象（注１）（上限42,000円）

認可外保育施設・一時保育事業等とは：無償化対象として届出済の認可外保育施設（ベビーシッターを含む）、一時預かり事業、病児、病後児保育事業、横浜子育てサポートシステム（送迎のみの利用は除く）、横浜保育室（３～５歳児クラス）等　を指します。
（注１）無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。
（注２）月額上限：450円×利用日数（最大11,300円（満３歳児は16,300円））

上記の無償化対象範囲表をpdfファイルで確認できます。（PDF：241KB）

→　保育の必要性の認定の要件についてはこちら ※令和２年４月から給付認定基準が変更となります。
横浜市私立幼稚園等預かり保育事業（市型預かり保育）の保育の必要性の要件は市の認定基準とは一部異なります。
→　横浜市私立幼稚園等預かり保育事業（市型預かり保育）の保育の必要性の要件についてはこちら

その他

障害児通園施設等

３～５歳児クラスの子どもの利用料を無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象
障害児通園施設等：児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設
詳しくは就学前障害児の発達支援の無償化についてをご覧ください。

横浜保育室

０～２歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもは無償化
３～５歳児クラスは認可外保育施設としての取扱いとなり、月額37,000円を上限として利用料を無償化

年度限定保育事業

市民税非課税世帯の１・２歳児クラスの子どもは無償化

企業主導型保育事業

３～５歳児クラス及び市民税非課税世帯の０～２歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化

（１）市内の無償化対象施設一覧

認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。
幼児教育・保育の無償化対象施設一覧

（２）給付認定に関する申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。
必要な手続きについては下記リンクを参照してください。

（３）給付方法

保護者による請求が必要ない園・施設・事業

認可保育所
幼稚園・認定こども園等の教育部分
幼稚園・認定こども園等が実施する市型預かり保育部分
横浜保育室を利用する0～2歳クラスの市民非課税世帯減免費用分
年度限定保育事業を利用する1・2歳児クラスの市民税非課税世帯減免費用分
横浜市一時保育事業、休日一時保育事業、24時間緊急一時保育事業のうち減免費用分
病児保育事業、病後児保育事業のうち減免費用分

（注）企業主導型保育事業をご利用の方は、お通いの園にお問い合わせください。(市への請求は不要です）

保護者による請求が必要な園・施設・事業

認可外保育施設・一時保育事業等
幼稚園・認定こども園等が実施する預かり保育（市型預かり保育を除く）

請求方法の詳細は下記ページをご確認ください。
施設等利用費の請求方法について

３　お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話：045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間：午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日から1月3日は除く)

（参考）無償化専用アドレス

メールでのお問い合わせは、本文に必ず施設名及び施設類型を記載して、お問い合わせください。
※現在、施設を利用していない場合は、今後利用する予定の施設名及び施設類型を記載してください。

施設類型については、下記サイトから確認してください。
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」（外部サイト）
※メールでのお問合せにつきましては、回答まで時間がかかります。

お急ぎの方は、無償化専用ダイヤル（電話：045-840-6064）へお問い合わせください。

無償化専用アドレス：　kd-mushoka@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育・教育給付課

電話：045-671-0232

ファクス：045-663-1801

メールアドレス：kd-mushoka@city.yokohama.jp