認可外保育施設等を利用される方の無償化給付の認定申請等について

このページの「認可外保育施設等」とは、
①届出済認可外保育施設（ベビーシッターを含む）、②一時保育、③病児保育事業、④乳幼児一時預かり事業、⑤横浜子育てサポートシステム（送迎のみを除く）、　⑥企業主導型保育事業（地域枠）、⑦横浜保育室等（３～５歳児クラス、または０～２歳児クラスの市民税非課税世帯）を指します。
横浜市から、給付認定を受けると、認可外保育施設等にかかる利用料について、幼児教育・保育の無償化給付（以下、「無償化給付」という。）を受けることができます。この給付を受けるためには、以下の手順を踏むことが必要です。

このページでは、Step１　認定　について説明します。

※Step２、Step３については、上のそれぞれの画像をクリックすると、該当ページへ移動します。

以下のすべてを満たし、横浜市から給付認定を受けた場合に、無償化給付の対象となります。

• 保育所等（※１）に在園していない

• 横浜市の「保育の必要性の認定基準」を満たす

• 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども　もしくは0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯等（※２）の子ども

※１　認可保育所等、一定基準（平日８時間かつ年間200日）以上の預かり保育を実施している幼稚園・認定こども園、横浜保育室（０～２歳児クラス）、年度限定保育事業、企業主導型保育事業（従業員枠）

※２ 未婚のひとり親で寡婦等とみなされた場合に非課税者となった場合や、生活保護法上の被保護者、児童福祉法上の里親を含む

※注意※

育児休業中は多くの場合、ご家庭での保育が可能ですので、原則として給付認定を受けることができません。ただし、児童福祉の観点から、以下の①の要件をすべて満たす場合や、地域型保育事業等を利用する児童が卒園後も育児休業中の利用継続を希望する場合には、給付認定を受けることができます。

①育児休業中の利用継続認定の要件

　①　育児休業に入る前から認可外保育施設等を利用していること

　②　育児休業中も同一施設を利用すること

②認定期間

　育児休業が終了する日が属する月の末日まで

※令和７年４月１日から認可外保育施設等を利用する方で、就労証明書のご提出が必要な方は、
横浜市へ提出する就労証明書について（令和７年度の様式）をご確認ください。

【無償化専用ダイヤル】

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
　 電話：045-840-6064
　 FAX：045-840-1132
開設時間：午前8時から午後8時まで（土日祝日も含む）
（12月29日～1月3日は除く）